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【日中首脳会談】中国へのＯＤＡ終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に
★中国へのＯＤＡ終了へ
大国への援助に疑問 今後は「対等」に
NHK 2018年10月23日 5時57分日中首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html
日中両政府は、日本が
およそ40年にわたって続けてきた中国に対する
ＯＤＡ＝政府開発援助を、
今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う
「開発協力対話」を立ち上げ、
途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは
中国が改革開放政策を打ち出した翌年の
1979年から始まり、
有償資金協力の円借款や無償の資金協力、
それに技術協力を通じて、
合わせて３兆円以上を供与し、
中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の
新規供与はすでに終了していますが、
日中両政府は今回の安倍総理大臣の
中国訪問に合わせて、
このほかの無償資金協力と技術協力についても
今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が
今月26日の李克強首相との
首脳会談で提案して
理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、
道路や発電所といったインフラ整備のほか、
環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、
日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、
中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、
日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で
第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、
新たに「開発協力対話」を立ち上げ、
途上国支援などで連携を図ることにしています。
対中ＯＤＡとは
日本の対中ＯＤＡが始まったのは
中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。
中国が近代化へと大きくかじを切る中で、
日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった
大型インフラの整備や環境対策、
それに人材育成などに活用されてきました。
これまでに
総額３兆6500億円余りにのぼる
対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する
環境整備にもつながり、
中国の経済成長を支えてきました。
このうち医療の分野では、
1984年に日本の無償資金協力で
北京に「中日友好病院」が建設され、
感染症対策や人材育成に貢献してきました。
2008年に起きた四川大地震では、
土砂災害で失われた広大な森林の再生にも
ＯＤＡが活用されるなど、
協力の分野は多岐にわたっています。
（引用ここまで）
★２６日の会談で対中ＯＤＡ終了を提案へ
菅長官「一定の役割果たした」
産経新聞 2018.10.23 12:25
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230009-n1.html
★対中ODAが続いている理由
それは「準賠償」スキームを
下敷きに始まった
日経ビジネス 2011年7月4日（月）
https://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110630/221205/?P=2
（引用開始）
佐藤栄作内閣を引き継いだ田中角栄首相は
1972年9月25日に訪中し、国交正常化を果たす。
その後、国交正常化を完成させたのは
福田赳夫首相であるが、その背後には、
日中貿易の飛躍的な拡大を臨む
経済界（特に関西財界）がいた。
実は、水面下でのこうした動きが
1978年の日中平和友好条約、
1979年の大平首相による対中ODA実施へと
つながっていた。
（引用ここまで）
★中国人テロリスト、尖閣諸島に上陸
2004年03月29日
https://plaza.rakuten.co.jp/kaz1910032/diary/200403220000/
★幕引きが課題の対中ODA
vol.105 2 December 2004
JICA客員国際協力専門員 杉下恒夫
https://www.jica.go.jp/aboutoda/odajournalist/2004/105.html
★正気ではない中国政府（反日デモに思う）
2005年04月11日
https://plaza.rakuten.co.jp/kaz1910032/diary/200504110000/
★日本のＯＤＡは操られている
北京空港、２度目の上場
2006年12月21日
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2ea61e070e5639746320f9edec854452
★中国、「経済大国」がいつまでも
海外援助を受けている理由
2010-10-15
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-10674998638.html
★「え、日本はずっと
中国を援助していたの？」
前原発言で初めて
日本のODAを知った人も―中国
Record china 2011年3月5日(土)
https://www.recordchina.co.jp/b49710-s0-c10-d0000.html
★スウェーデンが対中ODA廃止
「他に必要とする国が」 英豪でも動き
日本経済新聞 2011/9/6付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0600J_W1A900C1EB1000/
★中国２９都市以上で反日デモが発生
2012年9月15日
http://www.yawaran.net/news/120915.shtml
★中国は、「ＧＤＰ世界第2位の大国」を鼻にかけ、
対日経済制裁を警告、
日本は、対中ＯＤＡを廃止してもよい
2012年09月20日
http://blogos.com/article/47039/
１９７９年に始まった対中ＯＤＡは累計で
３兆６千億円を超える。
９割以上を占める円借款（有償資金協力）は
２００７年度に終了している。
だが、自民党内から
「中国が日本からのＯＤＡを使って、
アフリカ諸国に援助したり、
軍備増強を続けているのは、おかしい」
という批判の声が高まり、
「対中ＯＤＡ打ち切り」を打ち出したことに対して、
中国が「首相の靖国神社公式参拝問題」を
持ち出して反発した。
このため、やむを得ず、２００８年度以降も、
環境保全や人材育成を中心とする無償援助と
技術協力を継続、
２００８年度の実績は５３億円で、
日本は相変わらず、世界最大の中国支援国となっていた。
丹羽宇一郎大使（当時）は２０１１年6月24日に
新疆ウイグル自治区を訪れた際、
「対中ODAの継続が極めて重要」であることを
改めて強調していた。
（中略）
胡錦濤政権は、中国が
「ＧＤＰ世界第2位の大国」であることを鼻にかけて、
日本対して、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、
対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して圧力を強めていく
構えを取り、これに呼応するかのように、
９月１７日付けの共産党機関紙「人民日報」（海外版）が
１面で、日本の国有化を撤回させるため、
あらゆる経済制裁を検討すべきだとの
専門家の提言を掲載し、
「中国は、いつ日本に対して
経済（制裁）の引き金を引くのか」の見出しで、
制裁の対象として
「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、
投資企業、輸入戦略物質」を列挙。
日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、
「失われた１０年どころか、
２０年後退する準備ができているのか」
と警告するなど、強気の姿勢を示している。
（引用ここまで）
★日本の対中ODA3兆円を
評価した中国人文筆家が批判されまくる
2012.10.04
https://www.news-postseven.com/archives/20121004_146795.html
★中国になお無償援助、
国内報道しない人民日報
2013/3/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20130320-00023970/
★日本製品ボイコットを叫ぶ中国人は、
日本のODAを知っているのか？
―中国ネット
Record china 2014年2月9日(日)
https://www.recordchina.co.jp/b83086-s0-c30-d0052.html
★海外「援助を受けてる国が
他国を援助してるのは変…」
各国のODA受領額が話題に
【海外の反応】 2015年11月09日
http://www.all-nationz.com/archives/1044640093.html
★【中国】日本の対中ＯＤＡは
「慈善事業ではなく投資」
感謝する必要ない
2016/08/19
http://money-soku.blog.jp/archives/1060333631.html
★対中ODAの円借款が完了、
中国からの返済に延滞はなし＝
「資金援助には感謝」
「中国人は約束を守る」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月29日
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html#ixzz5UigYkUF1
★中国が恐れた首相は誰？
尖閣国有化で野田佳彦は今も極悪人
NEWSポストセブン 2017年06月26日
http://blogos.com/article/230949/
中国在住の方からの情報。
2015年の反日デモの際の討論番組での
元中国外交部報道局長の吴建民氏。
お互いに、
この様な理性的な人を増やしていくべきだと思う。
米中貿易戦争真っただ中で、
困った時だけ、要日www
<
政治ランキング/span>
大国への援助に疑問 今後は「対等」に
NHK 2018年10月23日 5時57分日中首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html
日中両政府は、日本が
およそ40年にわたって続けてきた中国に対する
ＯＤＡ＝政府開発援助を、
今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う
「開発協力対話」を立ち上げ、
途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは
中国が改革開放政策を打ち出した翌年の
1979年から始まり、
有償資金協力の円借款や無償の資金協力、
それに技術協力を通じて、
合わせて３兆円以上を供与し、
中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の
新規供与はすでに終了していますが、
日中両政府は今回の安倍総理大臣の
中国訪問に合わせて、
このほかの無償資金協力と技術協力についても
今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が
今月26日の李克強首相との
首脳会談で提案して
理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、
道路や発電所といったインフラ整備のほか、
環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、
日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、
中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、
日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で
第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、
新たに「開発協力対話」を立ち上げ、
途上国支援などで連携を図ることにしています。
対中ＯＤＡとは
日本の対中ＯＤＡが始まったのは
中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。
中国が近代化へと大きくかじを切る中で、
日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった
大型インフラの整備や環境対策、
それに人材育成などに活用されてきました。
これまでに
総額３兆6500億円余りにのぼる
対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する
環境整備にもつながり、
中国の経済成長を支えてきました。
このうち医療の分野では、
1984年に日本の無償資金協力で
北京に「中日友好病院」が建設され、
感染症対策や人材育成に貢献してきました。
2008年に起きた四川大地震では、
土砂災害で失われた広大な森林の再生にも
ＯＤＡが活用されるなど、
協力の分野は多岐にわたっています。
（引用ここまで）
★２６日の会談で対中ＯＤＡ終了を提案へ
菅長官「一定の役割果たした」
産経新聞 2018.10.23 12:25
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230009-n1.html
★対中ODAが続いている理由
それは「準賠償」スキームを
下敷きに始まった
日経ビジネス 2011年7月4日（月）
https://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110630/221205/?P=2
（引用開始）
佐藤栄作内閣を引き継いだ田中角栄首相は
1972年9月25日に訪中し、国交正常化を果たす。
その後、国交正常化を完成させたのは
福田赳夫首相であるが、その背後には、
日中貿易の飛躍的な拡大を臨む
経済界（特に関西財界）がいた。
実は、水面下でのこうした動きが
1978年の日中平和友好条約、
1979年の大平首相による対中ODA実施へと
つながっていた。
（引用ここまで）
★中国人テロリスト、尖閣諸島に上陸
2004年03月29日
https://plaza.rakuten.co.jp/kaz1910032/diary/200403220000/
★幕引きが課題の対中ODA
vol.105 2 December 2004
JICA客員国際協力専門員 杉下恒夫
https://www.jica.go.jp/aboutoda/odajournalist/2004/105.html
★正気ではない中国政府（反日デモに思う）
2005年04月11日
https://plaza.rakuten.co.jp/kaz1910032/diary/200504110000/
★日本のＯＤＡは操られている
北京空港、２度目の上場
2006年12月21日
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2ea61e070e5639746320f9edec854452
★中国、「経済大国」がいつまでも
海外援助を受けている理由
2010-10-15
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-10674998638.html
★「え、日本はずっと
中国を援助していたの？」
前原発言で初めて
日本のODAを知った人も―中国
Record china 2011年3月5日(土)
https://www.recordchina.co.jp/b49710-s0-c10-d0000.html
★スウェーデンが対中ODA廃止
「他に必要とする国が」 英豪でも動き
日本経済新聞 2011/9/6付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0600J_W1A900C1EB1000/
★中国２９都市以上で反日デモが発生
2012年9月15日
http://www.yawaran.net/news/120915.shtml
★中国は、「ＧＤＰ世界第2位の大国」を鼻にかけ、
対日経済制裁を警告、
日本は、対中ＯＤＡを廃止してもよい
2012年09月20日
http://blogos.com/article/47039/
１９７９年に始まった対中ＯＤＡは累計で
３兆６千億円を超える。
９割以上を占める円借款（有償資金協力）は
２００７年度に終了している。
だが、自民党内から
「中国が日本からのＯＤＡを使って、
アフリカ諸国に援助したり、
軍備増強を続けているのは、おかしい」
という批判の声が高まり、
「対中ＯＤＡ打ち切り」を打ち出したことに対して、
中国が「首相の靖国神社公式参拝問題」を
持ち出して反発した。
このため、やむを得ず、２００８年度以降も、
環境保全や人材育成を中心とする無償援助と
技術協力を継続、
２００８年度の実績は５３億円で、
日本は相変わらず、世界最大の中国支援国となっていた。
丹羽宇一郎大使（当時）は２０１１年6月24日に
新疆ウイグル自治区を訪れた際、
「対中ODAの継続が極めて重要」であることを
改めて強調していた。
（中略）
胡錦濤政権は、中国が
「ＧＤＰ世界第2位の大国」であることを鼻にかけて、
日本対して、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、
対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して圧力を強めていく
構えを取り、これに呼応するかのように、
９月１７日付けの共産党機関紙「人民日報」（海外版）が
１面で、日本の国有化を撤回させるため、
あらゆる経済制裁を検討すべきだとの
専門家の提言を掲載し、
「中国は、いつ日本に対して
経済（制裁）の引き金を引くのか」の見出しで、
制裁の対象として
「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、
投資企業、輸入戦略物質」を列挙。
日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、
「失われた１０年どころか、
２０年後退する準備ができているのか」
と警告するなど、強気の姿勢を示している。
（引用ここまで）
★日本の対中ODA3兆円を
評価した中国人文筆家が批判されまくる
2012.10.04
https://www.news-postseven.com/archives/20121004_146795.html
★中国になお無償援助、
国内報道しない人民日報
2013/3/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20130320-00023970/
★日本製品ボイコットを叫ぶ中国人は、
日本のODAを知っているのか？
―中国ネット
Record china 2014年2月9日(日)
https://www.recordchina.co.jp/b83086-s0-c30-d0052.html
★海外「援助を受けてる国が
他国を援助してるのは変…」
各国のODA受領額が話題に
【海外の反応】 2015年11月09日
http://www.all-nationz.com/archives/1044640093.html
★【中国】日本の対中ＯＤＡは
「慈善事業ではなく投資」
感謝する必要ない
2016/08/19
http://money-soku.blog.jp/archives/1060333631.html
★対中ODAの円借款が完了、
中国からの返済に延滞はなし＝
「資金援助には感謝」
「中国人は約束を守る」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月29日
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html#ixzz5UigYkUF1
★中国が恐れた首相は誰？
尖閣国有化で野田佳彦は今も極悪人
NEWSポストセブン 2017年06月26日
http://blogos.com/article/230949/
中国在住の方からの情報。
2015年の反日デモの際の討論番組での
元中国外交部報道局長の吴建民氏。
お互いに、
この様な理性的な人を増やしていくべきだと思う。
米中貿易戦争真っただ中で、
困った時だけ、要日www
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