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【熊本市議飴ナメ問題】緒方市議の背後に市民団体「熊本市自治基本条例をより良くする会」

★熊本市議問題、英でも報道
 「束縛社会」と批判

 時事通信 10/2(火) 5:15配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000007-jij-eurp
【ロンドン時事】熊本市議会が
喉あめをなめながら質問をした女性市議
退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じている。

 保守系紙デーリー・テレグラフ(電子版)は1日、
「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係で
 がんじがらめに束縛された社会に
 光が当たった」
と伝え、市議会の対応に批判的だ。

 熊本市議会の緒方夕佳市議が退席を命じられたのは
9月28日。英メディアは、緒方市議が昨年11月、
子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も
含めて報じており、
安倍晋三首相が
 『女性の活躍』を提唱しながら、

 職場の男女格差解消で
 日本が他の先進国に大きく立ち遅れている
 ことは有名だ」
(同紙)と論調は冷ややかだ。

 左派系紙ガーディアン(電子版)も
事実関係を淡々と伝え
「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、
 仕事と子育ての両立という困難に直面している」
と問題点を指摘している。 


コメント欄より
・この女性議員は赤ん坊騒動の際に
 自ら英国紙に英文寄稿し、
 市長を含めた市議会の対応を
 かなり激しく批判糾弾した
と聞きました。
 議会関係者に一切何も言わずに
 この行動だったので相当反発があったようで、
 熊本市議会とは今回の騒動以前に
 かなり埋められない溝が出来ていたみたいです。
 (中略)
 緒方議員が今回の騒動でまた一方的に
 熊本市議会の議員から糾弾されている映像が
 クローズアップされましたが、
 あの映像の水面下に至るまでは
 私が冒頭の指摘した様な出来事があり
 既に修復不可能な程に険悪状態だったのです、
 実際に懲罰動議は
 緒方議員以外の全議員が賛成、共産党含む。


(引用ここまで)



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★「のどあめは医療行為」 
 熊本市議会に市民団体が抗議

 朝日新聞 2018年10月2日
 https://www.asahi.com/articles/ASLB13DNXLB1TLVB002.html?iref=comtop_8_05
熊本市議会が先月28日、緒方夕佳議員が質疑中に
「のどあめ」をなめていたとして定例会本会議を中断し、
質疑を再開せず閉会したのは
市民の請願権の侵害にあたるとして、
質疑のテーマだった
請願を出した市民団体
熊本市自治基本条例をより良くする会
(西村文雅会長)
が1日、
本会議の招集と質疑の再開を求める申入書を
朽木信哉議長らに宛てて出した。

(引用ここまで)




★情報共有と参画・協働の拡充推進を
 (熊本市自治基本条例をより良くする会)

 http://blog.livedoor.jp/shikyoren/
私たちの会は「自治基本条例市民会議素案」の
起草委員と市民が、条例制定をめざし、
つくった会です。
会には、市民自治の実現に対する
熱意を持った市民が集まっています。 
私たちは、「自治基本条例」や「参画・協働条例」を
より良くするために、
条文の議論と研究を重ねながら、
独自の「改善案」を作成し、議会や市長に陳情しています。 
これからも全国の先進的な市町村の経験にも
学びたいと思っていますので、全国の情報をお知らせください。
(熊本市自治基本条例をより良くする会 
 代表 西村文雅)





★熊本市自治基本条例に関する
 検討について(報告)

 平成21年3月
 https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=1638&sub_id=1&flid=8640
(引用開始)
市民の自発的、積極的な参画により
市政が進められること。


5 定義について
(1) 住民
①熊本市の区域内に住所を有する者

(2) 市民
①熊本市の区域内に住所を有する者
②熊本市の区域内に通勤する者
③熊本市の区域内に通学する者
④熊本市の区域内で事業を営むもの
⑤熊本市の区域内で活動するもの

(中略)
住民投票
(2)住民投票の請求及び発議
市民のうち本市において選挙権を有する者は、
 法令の定めるところにより、
 その総数の50分の1以 上の者の連署をもって、
 その代表者から、住民投票を規定した条例の
 制定を市長に請求することがで きる。

(引用ここまで)




”市民”が市政に参画できる条例。
一見すると、
実に民主主義的な条例に見える。
メリットは、市内に居住する住民の要望が
ダイレクトに届く「住民自治」面なのだが

しかし…この条例の問題点は
「住民」と「市民」の定義!

市の政治に参画できる権利を有するのは
市内に居住する「住民」だけでなく
「市内で活動するもの」も含まれる。
代表者が市内に居住する住民であっても
所属する”市民”団体を構成する会員たちが
市外に居住する住民やプロ活動家だらけでも
市民の要望」として
行政や議会に、対等に介入する権利が発生する。

幅広い「市民」の参加の権利という曖昧な定義で
市内に事務所を置き活動する
プロ活動家団体も、
在日外国人団体も「市内で活動するもの」。

”市民”とは何なのか。
「住民」とは誰か?「市民」とは誰なのか?





★法学の視点で
 「自治条例」を考える

 http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/72/91/7291_1036_file.pdf
(引用開始)
自治基本条例の先行例には、
 幅広い「市民」
 参加・協同の主体性を保証する一方で、
 住民投票については一定の絞りをかけるものが
 見られる。
 地方自治法10項1条が「住所を有する」事実を持って
 「住民」を定義し
、これには法人も含まれ
 国籍、年齢等も要件としない一方で
 地方参政権について国籍、年齢による制限を課している
 ことも関係していると思われる。


(引用ここまで)


★大和市自治基本条例素案の
 問題点を考察

 2004年08月01日
 https://plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200408010000/
(引用開始)
第3条 この条例において、
次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。
(1) 市民とは、
 市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、
 活動するもの、事業を営むもの等をいう。
--------------------------------
「活動するもの」まで「市民」でしたら、
 厚木基地反対運動家も市民に入る。
 この活動家にも、資料請求権等が発生してしまう。

(中略)
第8章 厚木基地
(厚木基地)
第28条 市長及び市議会は、
市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、
厚木基地の返還が実現するよう努めるものとする。
2 市長及び市議会は、国や他の自治体と連携して、
 厚木基地に起因して生ずる航空機騒音等の
問題解決に努めなければならない。
----------------------------------------------------------------
◆これは国の安全保障の問題で、
 地方条例のなじまないと思うが、
 市民が(活動するもの)であれば、
 彼らにとっては反対運動の根拠になる。
 非常に危険と思う。

(引用ここまで)


★自治体基本条例の問題点
 https://plaza.rakuten.co.jp/yumoto/diary/201012050001/
1.公募された検討委員会メンバーの政治的偏り
奇妙な事に条例の内容は
どの自治体でもほとんど同じだ

と論じた上で、条例の内容がどの自治体でも
殆んど同じなのは、
公募された検討委員会のメンバーが
特定の政治勢力に偏るからであり、
主導する専門家と称する人々が
どこでも同じ顔ぶれだから

と八木先生は鎌倉市の例をあげて説明しています。

市の公募でメンバーになった木下和高氏が
『明日への選択』十月号で内幕を披露している。
それによるとその会議の主導権を握ったのは
神奈川県の社民党の県議OB、
鎌倉の共産党市議OB、
新日本婦人の会の地区代表、
神奈川ネットワークという左翼政党の女性、
元日教組活動家の社会科の教師、
鎌倉市の共産党系職員組合の元委員長

などが会議では影響力を行使出来る地位に
就いたという。

(続きはリンク先で)




★“危険”自治基本条例、
 近畿36自治体が施行…
 プロ市民や反日外国人が介入の恐れ
 「安全保障おびやかす運動に
  利用されかねない」と識者

 産経新聞 2014.8.12
 http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n1.html



★自民「外国人参加条例・阻止を」
 博士の独り言Ⅱ 2014/07/24(木)
 http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2887.html
事実上の「外国人参政権」阻止を
 sanseiken201409072238570d5.jpg





このような市民団体についてはスルーして
メディアは「英メディアも問題視」と仰々しく報道。

地方の市議会の問題を
全国紙やTVが即座に報道したのは
その記事だけを参照して
特派員が本国に発信するから。
  ↓
日本のメディアが「海外でも批判」と報道。
という、毎度おなじみの構図。

緒方議員が市議会で批判されたのは、
単純な”子連れで本会議に出席した”からではない。

「公費で議員用の託児所を作ってほしい。
 駄目なら公費でシッターを用意してほしい」
と要求し
税金を使う公費負担を議会で協議するという
プロセスをすっ飛ばして
事務局が会議室の使用を提案して
シッター代は私費で負担して欲しいという回答に
納得がいかないからと
いきなり、子供を連れて強行出席したからという背景。

しかも、なぜかTBS(JNN)が
一部始終を撮影している。


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これは偶然なのだろうか?
議会と事前協議はできないけれど
TBSとは、
子供を連れて強行入場する旨を
事前協議している。


★子連れ市議を擁護する
 駒崎氏の主張がどうもおかしい

 2017年12月05日
 https://blog.goo.ne.jp/rakusui1598/e/bf29539c450f6ffc46a1620b6352e40b
(引用開始)
当ブログの前2回の記事で紹介したように、
熊本市議会に対する緒方氏の要求は

公費で議員用の託児所を作ってほしい。
 駄目なら公費でシッターを用意してほしい」


というものだった。
これに対し、熊本市議会事務局からは
(略)
・個人でシッターを雇ってね。
・会議中は議員控室で見てもらってね。


との回答。
予算措置を必要とする要求が通らなかったので、
緒方氏は子どもを連れて議場入場を強行した・・・

というのが、熊本市議会での騒動の流れ。

(中略)
熊本市議会と北谷町議会の対応が同じだった

・個人でシッターを雇う。
・会議中は議員控室で見てもらう。


という回答をした熊本市議会と、

・町議会が、
 議員控室を保育スペースとして提供する。
・会議中、宮里町議が依頼した
 ファミリーサポートの職員が娘を見ている。


という対応をした北谷町議会。
(中略)
北谷町議会の町議への対応についてだが、
これなら妥当な範囲だろう。
この方法なら、
町議会が議員控室を保育に使用してよいと
許可するだけで済む。
市議だけが対象となる税金の追加支出
発生しないので「お手盛り」批判は生じない
(多少の物品を消耗品費等で購入している
 可能性はあるが、それほど額は大きくないだろう)。

一方、熊本市議会事務局側が
採りうる道筋を示しているにも関わらず、
「シッターを個人で用意しろとは
 どういうことか!
 子育ては個人の問題じゃない、
 社会的な問題なんだ!」

と反発し、マスコミを招いた上で
議場への子連れ入場を強行した緒方氏。

思想的に凝り固まり、
柔軟性を失っていたのは緒方氏の方である。

(全文はリンク先で)


注)ファミリーサポートの職員利用は有料


★正体デタ━━(゚∀゚)━━!!!
 【赤ん坊連れ市議】報道
 「視察に1才の長女を同行、
  私費で付き添いの女性を雇い‥」
 →政務活動費として申告wwww

 2017年12月08日
 http://www.moeruasia.net/archives/49591339.html





★お手盛りの次は飴玉モゴモゴ 
 また緒方夕佳さんですか? 
 ~熊本市議会のトラブルメーカー~

 2018年10月01日
 https://blog.goo.ne.jp/rakusui1598/e/8219c95beb356e875fcb348423886d74
(引用開始)
この日の市議会本会議には、
事前通告に基づき緒方氏の発言が
日程に組み込まれていた。
(中略)
項目が多く、見るからに長時間になりそうな質疑通告。
実際に、トラブルが起きた時点までで
1時間を費やしている。
さらに討論まで予定されている。


他の市議達が

「この人は一人で
 何時間喋るつもりなんだ。」
「『採択すべきでは』という内容なら
 討論で述べるべき。
 この内容を質疑で喋り、
 しかも別枠で討論もやるのか。」
「同じ内容の繰り返しじゃないか。」


(中略)
老若男女問わず、保守・リベラル問わず、
自民会派から共産会派、他の一人会派に至るまで、
全員賛成で
懲罰特別委員会の設置を決めている。


振り返ってみるに、緒方氏は、
前回の子連れ騒動の時に、
熊本市議会議員として年収1000万円を
超えているにも関わらず
「自費のベビーシッターではダメなんだ。
 税金で私のための託児施設の整備をしろ」

と熊本市議会事務局に圧力をかけていた。
このような自分への利益誘導、
醜いお手盛りを平然と行い、
マスコミの前でパフォーマンスをする姿勢は、
他の市議の不信感を募らせたことだろう。

(全文はリンク先で)


因みに、熊本市は2017年12月に
市庁舎内に職員や審議会の傍聴などに訪れる市民向けに
保育士付きの一時預かりなどの託児サービスを
決定している。
緒方市議の行動後、市民から計563件の電話が
寄せられたことも、市庁舎内の保育所設置決定が
早まった要因で、彼女のアピールの成果なのだろう。
それでも尚、老若男女・保守・リベラル問わず、
自民会派から共産会派、他の一人会派に至るまで、
全員賛成で懲罰特別委員会の設置を決めた
というのは、
大手メディアには報道されない”何か”があるはずで
「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係で
 がんじがらめに束縛された社会に光が当たった」

などという短絡的な問題では無い気がする。





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Comments 1

通りすがりの二日酔い

ネット時代、リベラルがマウンティングを目的としたテロリズムだと暴露されたことは、近代の人類史・人権史における大きい進歩だろう。

2018-10-03 (Wed) 20:22 | EDIT | REPLY |   

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