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【浸透工作】オーストラリア議会、 中国など!外国による内政干渉を防ぐための法案可決

★オーストラリア議会
  内政干渉を防ぐための法案可決

 NHK 2018年6月29日 21時53分
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501641000.html
オーストラリアで、中国をはじめとした
外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、

外国の利益を
代弁して行う政治活動には
事前の届け出を義務づける
など
不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、
議会の上下両院で可決されました。

オーストラリアでは、
中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、
中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える
南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが
明らかになるなど、

外国による政治的な影響力の拡大に懸念が
高まっています。

こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、
28日までに外国による不当な内政干渉を
受けにくくするための法案が可決されました。

法案では、
外国の利益を代弁して
オーストラリア国内で政治活動をする
すべての人について
その国との関係や活動内容など
事前に届け出るよう義務づけています。


また、オーストラリア議会では、
外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを
新たにスパイ行為とみなし、
罰則の対象とするなどとした法案
も可決しました。

これを受けて、ポーター司法長官
「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を
 阻止するため、
 われわれが必要な手段をとり続ける
 という強いメッセージを送るものだ」

とする声明を発表しました。

オーストラリア政府は、
外国人からの政治献金を禁止する法案も
年内の成立を目指す
など、
今後も外国からの内政干渉には
断固とした措置をとる構えです。

(引用ここまで)




『静かなる侵略
 オーストラリアにおける中国の影響力』

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戦略学の奥山真司教授によると
https://twitter.com/masatheman/status/987248330831888384
”「北京のしたたかさ」よりも
 「豪州の政治家のダメっぷり」が情けなくなる本。”

だそうです。
中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、
中国寄りの発言って…
日本にもいますしねぇ。しかも元首相!

 
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★【タックスヘイブン】「パラダイス文書」で判明、
 中国企業と連携で石油資源開発も 
 鳩山由紀夫氏「名誉会長」の企業

 産経新聞 2017.11.6
 https://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060065-n1.html




★リベラル親中派?――
 豪州ターンブル政権の外交・安全保障政策
 福嶋輝彦 / オーストラリア研究

 2016.04.15
 https://synodos.jp/international/16832
(引用開始)
中国への近い立ち位置

ターンブル首相はビジネス出身で、
この国の財界人が概ねそうであるように、
自国に大きな経済的恩恵をもたらすとして
親中的である。

その息子の妻は中国出身で、
しかも岳父は中国共産党員の著名な学者
となれば、
中国への近い立ち位置は納得できよう。

豪中ビジネス界に向けた演説の中では、
太平洋戦争中にオーストラリアは
日本の軍事侵攻の危機を迎えていたが、
中国という当時の同盟国の粘り強い対日抵抗
がなければ、オーストラリアは日本の侵攻を
跳ね返せなかったかもしれない、
中国の歴史的な役割を讃えている。
(中略)
アボット政権下では、その前の労働党政権が
セキュリティ上の理由で、
元人民解放軍将校が起業し共産党政府との
密接な関係が噂されるファーウェイ社

全国ブロードバンド・ネットワークへの参入
排除してきたのに対し、
2013年9月の政権奪還早々に、価格が安くすでに
英国でも受け入れられているとして、
同社の参入認可を熱心に提唱したのも、
ターンブル通信相であった。


(引用ここまで)


★元外交官に聞く中国共産党による
 オーストラリアへの浸透工作(1)

 大紀元 2017年06月26日
 http://www.epochtimes.jp/2017/06/27819.html


★二重国籍が次々と発覚、
 国会議員9人失職 豪州で波紋

 朝日新聞 2018年1月24日
 https://www.asahi.com/articles/ASL1C55L4L1CUHBI01V.html


★浸透工作
 豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 
 放送中止要求、TV側「応じない」

 大紀元 2018年06月25日
 http://www.epochtimes.jp/2018/06/34251.html





外国による政治的影響力の拡大か…
中国や北朝鮮による浸透工作は昔から行われ
日本では報道されない情報が多々あるよね。


★中国、日本から尖閣奪取に
 「短期戦争」計画 
 2020年からの10年の間に=米シンクタンク

 大紀元 2018年04月17日
 http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html
アジア安全保障などに関する研究を行う
米シンクタンクが発表した新報告書によると、
中国共産党政権が日本の尖閣諸島に
軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。

報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、
軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、
「懸念される10年」であると警告した。


ワシントン拠点の
シンクタンク「プロジェクト2049」研究所が
このたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち
(White Warships and Little Blue Men=
軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、
中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の
動きについて分析した。


(中略)
中国政府が2020年から2030年の間に
尖閣を侵攻するとの証拠に、
軍部や政府の高官による声明や、
海軍の大規模編成を挙げた。

「共産党政権取得100周年の2049年は
 一つの節目。
 2030年からは約20年の時間がある。
 20年間も経てば、
 国際社会からの非難が弱まるだろう」

と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、
北京テレビの番組に出演した際、
中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため
「短期戦争」を計画していることを明らかにした。

また、実際の戦闘は非常に短く、
数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

(中略)
「中国は(欲しい島嶼の)実行支配の
 必要性を作り出す」
とした。
また、
「米国が他地域での紛争に係わっていて、
 日本を支援する余力がない時期に、
 中国は尖閣侵攻するだろう」
とも付け加えた。

(全文はリンク先で)


↑の報道を読めば、
日本政府が何故、離島防衛に力を入れるのか
石垣島や宮古島の元々居住する住民は
理解できるだろう。
そして、本土から移住してくるサヨク住民の
自衛隊基地反対の意図も、
集団的自衛権を執拗に反対する野党の意図も…


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★沖縄に初の陸自補給処 
 中国の離島侵攻に備え

 産経新聞 2018.7.1 05:00
 https://www.sankei.com/politics/news/180701/plt1807010002-n1.html
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(全文はリンク先で)



中国軍が、尖閣と台湾に同時侵攻した場合に
中国に占領されてしまう石垣島と宮古島の住民。
勿論、軍事的防衛だけでは無意味で
武力による戦争は、常に最後の選択肢だと思う。

外交戦略と経済の安定化など、情報戦も含めて
戦争に至らない為の高度な政治戦略が必要になる。

民主主義国家では、選挙の結果によっては
ターンブル首相のように
息子の義父が中国共産党員の著名な学者と
外国政府と密接な関係の立場の人物が
国家のTOPになってしまう可能性がある。
そのために、
政治家の、特に政策決定に関わる閣僚の
二重国籍を禁止したり
スパイ防止法のように
国民の生命と財産を守るための国家の安全保障に
外国政府の内政干渉を未然に防ぐ法整備、
アメリカのように、大統領と副大統領には
「生まれながらのアメリカ市民」という規定を設けたりと
軍事力ではない、自衛手段が必要となる。

私が、
定住外国人の地方参政権付与に反対するのは、
国家の自衛に関するからだ。





★台湾外相、日本メディアの取材で
 「日台安全保障構想」提案
 在日中国大使館は抗議

 大紀元 2018年06月29日
 http://www.epochtimes.jp/2018/06/34417.html


★台湾、中国記者の駐在申請を却下 
 かつて日本に関するフェイク報道

 大紀元 2018年06月28日 19時00分
 http://www.epochtimes.jp/2018/06/34384.html
台湾行政院大陸委員会はこのほど、
中国メディアの記者からの
台湾駐在申請を却下した。

却下の理由について、同記者が以前
「フェイクニュースを流していた」と説明した。
申請を却下されたのは
福建省の衛星テレビ「東南衛視」の葉青林記者。
2月6日に発生した台湾花蓮地震を取材した葉記者は
Facebookに
「日本の救助隊は危ないとの理由で、
 探知機を提供するだけで
 倒壊ビルに入ることを拒否した」と投稿した。
さらに、
「中国の救助隊なら、絶対倒壊したビルに入って
 活動を行う」と付け加えた。
しかし、それは人手が足りたという
台湾側の判断だとのちほど判明した。


同記者の投稿はその後、中国国内でも報じられ、
大きな話題となった。
日本の救助隊派遣をめぐっては
「日台政府の政治的演出」と批判する声が上がっていた。
同委員会は27日、
「両岸の相互理解を促進する取材活動は歓迎する」
としたうえ、
「フェイクニュースは
 決して許してはいけない」
とコメントした。

(引用ここまで)


★中国紙が印象操作 
 G7安倍首相の「ニセ写真」で

 2018年06月12日
 http://www.epochtimes.jp/2018/06/33922.html




★核開発を続ける北朝鮮
 2018年06月30日
 https://geopoli.exblog.jp/28414609/


浸透工作の典型↓

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1996年の資料を基に、
22年経った現在の国際情勢を無視して
歓喜の声を上げる日本共産党。
さすがは、
朝鮮戦争の真っ最中に北朝鮮の後方支援
日本国内をかく乱させるテロ行為をした
日本共産党の委員長ですね。 



★朝鮮戦争と日本共産党武装闘争の
 位置づけ(1)
 朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党

 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/busotoso1.htm




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