韓流研究室

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細野豪志氏への5千万円貸し付け、原資は親会社JCサービスの増資資産⇒再生可能エネルギー政策の裏側

★原資は親会社の増資資産 
 細野豪志氏への貸し付け

 FNN 2018年6月28日
 
https://www.fnn.jp/posts/00395195CX

細野豪志元環境相が、衆議院選挙の期間中に
証券会社から5,000万円を受け取っていた問題
で、
資金の原資は、証券会社の親会社から
増資資金だったことがわかった。

証券会社の親会社は、投資募集会社を介して、
ネットで200億円余りの資金を集めていたが、
その際の投資家への事前の説明とは異なり、
一部が子会社の証券会社に渡ったり、
当時の会長の口座に入金された疑い
が持たれている。

この証券会社は2017年10月、
親会社から2億5,000万円余りの増資資金を得て、
細野氏への5,000万円の貸し付けを行ったという。

親会社がうその説明をして集めた資金が、
細野氏に渡っていたとみられ、
証券取引等監視委員会は資金の流れを調べている。

(引用ここまで)


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★JC証券の細野豪志氏の5千万円資金提供
 各メディア報道まとめ

 http://asean-info.net/Investment/18062702-news-about-jcsecurities-hosonogoshi/


★【追記あり:細野氏が取材に応じる】
 GIレンディング:JC証券が細野氏に
 5,000万円を貸し付けた理由とその原資

 http://fanblogs.jp/sallowsl/archive/572/0




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https://twitter.com/MasashiKikuchi/status/1012326175639724032

★JCサービス
 http://jcservice.co.jp/


★JCサービス、メガソーラー参入 
 新潟など数カ所で

 日本経済新聞 2011/12/4付
 https://www.nikkei.com/article/DGXNZO36967270T01C11A2TJE000/


★米太陽光大手のサンエジソン、
 日本でメガソーラー(引用)

 2012/1/20(金)
 https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/30133795.html
太陽光発電大手の米サンエジソン(カリフォルニア州)が
日本に本格参入する。
2012年から国内複数地点でメガソーラー
(大規模太陽光発電所)を建設、
新潟県などで用地確保の交渉に入った。

事業資金は5年間で3500億円を想定する。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度
7月から始まり、好機と判断した。
豊富な建設実績を持つ海外大手の参入で
太陽光発電事業をめぐる競争が激しくなりそうだ。
(中略)
提携先である省エネ関連サービスの
JCサービス(大阪市)を通じ、

新潟県や福岡県などの自治体と用地確保の
交渉に入った。5年間で合計100万キロワットの
発電所建設を計画しているという。

 事業資金は
日本の投資家にも出資を呼びかけて確保する。

海外では事業推進を目的とする2000億円以上の
基金の組成実績があり、
ノウハウや信用力が生かせると見ている。

 太陽光発電は火力発電に比べ
割高な発電コストが普及の障害。
しかし、7月から始まる新制度では
発電事業用の太陽光発電が生み出す電気も
買い取り対象となる。事業採算が改善することで
設備建設が進むと期待されている。

 すでにソフトバンクなどが
太陽光発電所の建設計画を発表済み。
新制度の買い取り価格は未定だが、
現行制度での住宅用太陽光発電の余剰電力の
買い取り価格は1キロワット時42円。
これを大幅に下回ると採算確保は難しいとの
見方もある。
サンエジソンは短期間、低コストでの建設ノウハウを
生かし、32円以上なら採算を確保できるという。

(全文はリンク先で)


★環境省、平成24年度地域の
 再生可能エネルギー等を活用した
 自立分散型地域づくりモデル事業の
 2次公募結果を公表

 発表日:2012.10.25
 http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=9614
同事業は、全国のモデルとなる、
災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、
先進的・特徴的な取組を採り入れた、
再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる
自立・分散型エネルギーシステム(蓄電池導入を含む)の
集中導入を、産学官で推進する事業について、
補助を行うもの。
今回、平成24年8月2日から9月14日まで公募を行い、
審査した結果、
(株)JCサービス
「防災型雪国対応自立分散型地域づくり事業」
の1件を採択した。同社では、新潟県新潟市東栄町において、
先進的技術や取組を採り入れた
太陽光発電及び蓄電池による
自立・分散型エネルギーシステムの構築を
産学官連携のもとで実施し、

エネルギー起源二酸化炭素の削減を目指すという。

(続きはリンク先で)
 

 


★細野議員に
 5千万円貸し付けた証券会社 
 元民主党国会議員らが
 役員に並ぶ理由を聞くと...

 J-castニュース 2018/6/27
 https://www.j-cast.com/2018/06/27332413.html?p=all
元環境相の細野豪志衆院議員
5000万円を貸し付けた東京都内の証券会社が、
元民主党衆院議員ら3人を役員にしている
ことについて、なぜなのかといった疑問の声が
ネット上で相次いでいる。
この証券会社の親会社は、
大阪市内で自然エネルギーの開発を手がけているが、
何か関係があるのかということだ。

(中略)
国会議員3人の役員就任には、「回答を控える」
「過去に環境大臣をされており、
 自然エネルギーについても理解が深いと
 考えました。
 細野さんの政治活動を支援しようというのも
 目的の1つです」


つまり親会社が
自然エネルギー開発会社であることから

細野豪志議員に何らかの政策を進めてもらおう
という意味だ。

開発会社が
証券会社の親会社になった2017年5月には、
細野議員がかつて所属していた
旧民主党の元衆院議員2人と
旧日本維新の会の元衆院議員1人が
常勤や非常勤の取締役になっている。


なぜ国会議員が3人も役員に就任したのだろうか。
このことも、自然エネルギーの推進などと
何か関係があるのか。
この点について、証券会社の担当者は、
「回答については、差し控えさせて下さい」
と取材に答えた。

(引用ここまで)


★細野元環境相に5000万円
 提供元は財務省OB議員の“吹きだまり”

 日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年6月28日
 https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_471578/




★太陽光発電疑惑 
 泉田知事と本誌の真っ向勝負!

 財界にいがた 2016年06月27日
 http://www.zaikainiigata.com/?p=6781
平成25年3月4日、新潟県は
〈県と市町村が共同した公共施設の
 『屋根貸し』太陽光発電事業の事業者を
 選定しました〉
とする報道資料を発表した。
事業者に決まったのが、
JCサービス(大阪市中久保正己社長)と、
その関連会社である新潟スマートコミュニティ事業
共同企業体だった。後者は資本金50万円で
平成24年2月に設立された。
代表者はJCサービスと同一で、
設立時の本店は都内だが、
その後新潟市内に移転している。

(続きはリンク先で)

 
★年利12%~13%のグリーンインフラに
 私が投資していない2つの理由

 2017/11/25
 https://1sociallending.com/social-lendhing/greeninfra





掘れば掘る程、旧民主党政権の膿が
ボロボロ出てくるなぁ。


★細野豪志
 https://ja.wikipedia.org/wiki/細野豪志
野田内閣では
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)に
再任されたのに加え、環境大臣に任命される。
同年10月3日、内閣府特命担当大臣(原子力行政)の
補職辞令の発令に伴い、
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)を退任
(後任は枝野幸男経済産業大臣)

環境大臣及び内閣府特命担当大臣(原子力行政)は
野田第2次改造内閣まで務める。

(引用ここまで)


JCサービス・中久保正己社長の略歴
元兵庫県県庁職員だったのですねぇ。

★中久保正己
 https://donburi.accountant/history/?ds=59254&do=0
1984年4月
兵庫県教育委員会
1995年1月
阪神淡路大震災神戸市長田地区避難施設担当

2001年3月
株式会社ジャパン・コストプランニング
会長兼FEL事業部長

2007年10月
株式会社JCサービス 取締役
2010年3月
株式会社JCサービス 代表取締役(現任)
2016年2月
当社代表取締役会長(現任)


★各ソーシャルレンディングの
 代表者について調べてみる

 https://socialen.jp/column/sociallending-ceo-comparison
■グリーンインフラレンディング
 代表取締役 中久保 正己


中久保氏は、兵庫県の職員として
教育委員会の業務に携わっていた時に、
震災に遭いました。
学校が避難所となったため運営をしていたところ、
電気が来ないために施設・設備が使えないという
事態を経験し、防災やエネルギーなどの問題に
強く関心を抱きました。
31歳の時に公務員を退職し、独立して
株式会社JCサービスを設立し、
電気・熱・水などの総合省電源事業を手掛け、
省エネルギーに関するトータルサービスを始めました。

その事業に関して、
用地取得や開発のためmaneoを通じて
資金調達を行っていましたが、
法改正などに対応し追加費用の調達を用意するため、
2016年に代替エネルギー・省エネルギーに特化した
グリーンインフラレンディングを設立。

(引用ここまで)




★首相、孫正義氏と3時間会食
 朝日新聞 2011年5月15日1時7分
 http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201105140583.html


★ハンファ 
 日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ

 聯合ニュース 2012/08/02
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
日本への太陽光モジュールの供給が
本格化したのは、東日本大震災が発生した
昨年3月以降だ。
 ハンファグループは震災後、
鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて
太陽光発電システムなど10億ウォン相当の
支援を実施。
これを機に金升淵(キム・スンヨン)グループ会長が
日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と
面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
(引用ここまで)


★民主党ガソリン”値上げ”し隊
 2012 10 20
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2116.html


★韓国のLS産電、日本最大の
 メガソーラー完工。
 太陽光バブルでウハウハnida

 2015 02 09
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-3491.html




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Comments 1

弓取り

現在も毎月の電気代から「再エネ発電賦課金」というのが徴収されています。
その背景に民主党政権下で蠢いた政治と経済界の癒着があったわけですね。今もその弊害が続いています。
これからも太陽光発電を「自然エネルギー」や「脱原発(=放射能恐怖症)」とかの美名のもとに参入して稼ごうとたくらむ反日経済の者たちがいます。ファンドとかカンパとかで集金してね。
元民主党の天下りにも利用されていたと。その一端の膿が、ようやく出てきた形です。

マスゴミは問題視して報じません。前の東京都知事の猪瀬さんのときは、追及していじめまくって、都議会もその空気にのっかりました。
この流れは止めるべきです。原発を再稼働すべきです。

それをさせないために、反日どもは、地震や災害が起きれば、被害が出ることを内心で喜んでいながら、「日本は災害が多い国土ですから」と眉をひそめて見せるのです。

2018-06-30 (Sat) 23:02 | EDIT | REPLY |   

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