貧困ビジネスで大儲けの弁護士、賠償ビジネスで日韓共闘する弁護士
急増する法律事務所のCM 過払金返還請求で潤う業界事情
2010年7月18日(日)14時30分配信 MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/186649
グレーゾーン金利撤廃による過払金返還請求。消費者金融業界は大打撃を受けたが、
弁護士や司法書士はバブル状態で大儲けか。
最近テレビで見かけなくなった消費者金融業者のCM。
これに代わって目立つのが、弁護士事務所や司法書士事務所などのCMだ。
いずれも「払い過ぎた借金を取り戻す」「過払い金解決」などと訴えかけている。
過払金（かばらいきん）とは、文字通り払いすぎた金銭を指す。
とくに今話題となっているのは、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした
借主が、本来なら借入金の返済は終わったのにもかかわらず、返済を続けたために
払いすぎた金銭のこという。
金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって制限されており、これを超える部分は無効
となると定められている。例を挙げると、元本が10万円未満の場合は年20％、元本が
10万円以上100万円未満は年18％、元本が100万円以上は年15％となる。
一方、出資法では年29.2％を超えない限り、刑事罰には問われなかった。
消費者金融業者による貸付けは、この出資法にのっとった金利が適用されてきた。
このように利息制限法を超えるが、出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といい
ダブルスタンダードの状態であった。
しかし、利息制限法が定めている金利を超える分は、支払い義務がないとする判決が
2006年1月に最高裁により下され、この判決を受けて、グレーゾーン金利を撤廃する
改正貸金業法が2006年12月に公布された。
このころから、過払金返還請求の訴訟が急増するとともに、手続きを代行する弁護士や
司法書士が相次いで出現。年間1兆円を超す「ビジネス市場」の恩恵を受けてバブル状態と
なった法律事務所などが、電車内の広告やテレビCMを流しているとみられる。
最近では、債務者と法律事務所との間で、過払金返還請求の成功報酬をめぐって
トラブルも多いという。
この過払金返還請求、個人で行っている人も多いようだ。
ネット上でも、個人による請求手順が数多く掲載されている。それによると、まず電話か
書面で消費者金融会社に連絡し、履歴開示を請求する。
履歴が届いたら計算ソフトで利息の引き直し計算を行い、不当利得返還請求の訴状を作成し
裁判所に提出。その後、裁判所からの呼出し状が来るので所定の日時に裁判所へ出向く。
金融会社からの答弁書をもとに、和解するかさらに裁判を進めるか交渉となる。
これらの情報や計算ソフトは、検索すれば簡単にしかも無料で手に入る。
体験談には、一連の流れは意外と簡単だったとのコメントも見られる。
一概に過払金返還請求といっても、さまざまな案件があり、時間や手間を考えれば、
良心的に債権者を救済している法律事務所も当然あるだろう。
しかし、個人でもできる裁判で、多額の成功報酬を受け取っている一部の法律事務所には
疑問も残る。弁護士側が過払い金を着服したり、面談さえせずに手続きを進めるケースもあり
多重債務者を金もうけのための「食い物」にしている実態には早急に手を打つ必要があるだろう。
日本弁護士政治連盟
通称：弁政連 キャッチコピーは『政治を動かす 未来を動かす』
”より強く充実した弁政連をめざして”
日本弁護士政治連盟 理事長 梶谷剛
http://www.benseiren.jp/news/vol191.html#ANCR01
政局では、８月に行われた総選挙の結果、民主党政権が誕生しました。
弁政連は、総選挙では、過去最多の１３２名を推薦し、そのうち９１名が当選されました。
今年は、参議院議員選挙が行われますので、日弁連や弁護士会、全国の支部と連携を密に
して取り組みたいと思います。
（中略）
日弁連・弁護士会の政策を実現するためには、政治の力は欠かすことができませんので、
日弁連・弁護士会の政策を立法等を通じて政治的に実現するための活動をする弁政連の役割は
ますます高まっています。
活動日誌
平成22年2月18日新春懇談会
全国支部懇談会に引き続き、午後6時より新春懇談会を開催。
衆議院議員の先生が77名、参議院議員の先生が22名出席（いずれも代理士出席を含む）。
出席者の中には千葉景子法務大臣・中井洽国家公安委員会委員長・福島みずほ内閣府特命
担当大臣・枝野幸男内閣府特命担当大臣の4名の大臣、衛藤征士郎衆議院副議長・江田五月
参議院議長、谷垣禎一自民党総裁・山口那津男公明党代表も。
弁護士会員も約180名が出席し、出席された多くの先生方からご挨拶をいただき、大変盛大な
懇談会となった。
-------------------------------------------------------------
民主党の議席数増加に比例して増えたのが、パチンコのＣＭ
そして、民主党政権になって増加したのが弁護士事務所のＣＭ
例えば、
2005/03/06
民主党前政調会長・枝野幸男が支部長を務める「民主党埼玉県第５区総支部」に
「解同」（部落解放同盟）中央本部から300,000円の献金。
http://www.pref.saitama.jp/A01/BA00/kenpouhome/04g54/04g54-22.pdf
政治団体の名称 民主党埼玉県第５区総支部
報 告 年 月 日 平成16年 3月26日
［寄附の内訳］
イ 法人その他の団体からの寄附
（寄附者の名称） （金 額）（事務所の所在地）
政府関係法人労働組合 100,000円 東京都千代田区
全国ガス労働組合連合会 300,000円 東京都大田区
日幸電機工業（株） 200,000円 上尾市
部落解放同盟中央本部 300,000円 東京都港区
（株）サイサン 100,000円 さいたま市
その他の寄附 1,227,080円
ウ 政治団体からの寄附
（寄附者の名称） （金 額）（事務所の所在地）
埼玉県税理士政治連盟 100,000円 さいたま市
清友会 100,000円 朝霞市
日本弁護士政治連盟 100,000円 東京都千代田区
大宮薬剤師連盟 100,000円 さいたま市
その他の寄附 210,000円
-------------------------------------------------------------
人権保護法案や永住外国人地方参政権付与を主導しているのは、日弁連など弁護士系。
常に、国連人権委員会に”日本の現状”を訴え続け、
併合１００周年日本政府は謝罪と賠償を！と唱えるプロ市民団体の世話人は弁護士さんに
大学の法学部教授たち・・・
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/02/0502j0308-00002.htm
部落問題など人権教育の重要性を唱えるのも、彼等ですね。
例えば、
日韓弁護士団体が「日本支配下の被害者救済」で連携
（6月23日サーチナより）
日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は21日、ソウルでシンポジウムを開催し、
慰安婦問題や強制徴用労働者問題の解決に向け、連携を強めることを決めた。
複数の韓国メディアが報じた。
シンポジウムのテーマは「法の支配と日帝被害者の権利を守る」。
日韓両国の弁護士は、日本政府が慰安婦問題について正式に謝罪し、被害者に個人補償すべき
との見解で合意した。
日本と韓国で見解が分かれる個人の請求権問題について、大韓弁護士協会は
「韓国の裁判所では個人の請求権がまだ有効だ」と主張した。
一方、日本の弁護士から
「日本では、慰安婦や強制徴用者など被害者の実態に関する情報が得にくい」、
「日本政府には誠意がない」との発言もあった。
両国の弁護士は、被害者救済に向け、互いの認識の差を縮めることが急務であるとの見解で
一致した。
韓国では「未来志向の韓日関係は日本の謝罪と反省から始まる」との声が根強く、
2010年が「日韓併合100周年」であることから、日本との連携で過去の問題を解決しようという
動きも活発化している。21日のシンポジウムもその一環。
例えば、人権市民会議のメンバー
◆代表世話人
江橋 崇 (法政大学教授) 人権フォーラム２１副代表
江原由美子 (首都大学東京教授)
武者小路公秀 (大阪経済法科大学教授) 人権フォーラム２１代表
◆世話人
池原毅和 (弁護士)
植本眞砂子 (自治労副中央執行委員長)
上村英明 (市民外交センター代表)
内田博文 (九州大学教授)
内海愛子 (恵泉女学園大学教授)
海渡雄一 (弁護士)
加藤 忠 (北海道ウタリ協会理事長) 当時の理事長が同副代表
北野誠一 (東洋大学教授)
組坂繁之 (部落解放同盟中央執行委員長) 同事務局次長
神美知宏 (全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長)
清水建夫 (弁護士)
友永健三 (部落解放・人権研究所所長) 同事務局次長
西川 潤 (早稲田大学大学院教授)
林 陽子 (弁護士)
廣瀬禮子 (I女性会議共同代表)
重度 (川崎市ふれあい館館長)
三澤 了 (DPI日本会議議長)
山本潤一 (日教組副中央執行委員長)
◆企画運営委員
委員長 山崎公士 (新潟大学法科大学院教授) 同事務局長
赤井隆史 (部落解放同盟中央執行委員)
金子匡良 (法政大学講師)
喜久里康子 (沖縄市民情報センター)
木口恵美子 (東洋大学大学院博士後期課程)
金 政玉 (DPI日本会議事務局次長) 同事務局次長
工藤定次 (神奈川人権センター事務局長)
齋藤明子 (コミュニティサポート研究所事務局長)
大門正彦 (自治労中央執行委員)
谷元昭信 (部落解放同盟中央書記次長)
筒井道広 (日教組中央執行委員) 当時の執行委員長が同企画運営委員
張 學錬 (弁護士)
丹羽雅雄 (弁護士) 同企画運営委員
森原秀樹 (IMADR-JC事務局長)
師岡康子 (弁護士)
李 嘉永 (部落解放・人権研究所研究員)
（市民会議代表世話人の武者小路公秀さんは、
金日成・金正日賛美のチュチェ思想国際研究所理事としても超有名！）
で、部落解放同盟の皆さんは北朝鮮ともお仲良し
こんな事もしていらっしゃる･･･
「解同」系業者が自治体に圧力
埼玉
指名停止の「被害賠償しろ」
「解同」（部落解放同盟）とつながる埼玉県の建設業者「三ツ和総合建設業協同組合」
（山本亜細雄代表理事、本社＝さいたま市）が、公共工事談合で埼玉県や市町村から
指名停止措置にされたことを怒り、
「数十億円の被害を受けた。賠償しろ」
などと理不尽な要求をつきつけていたことがわかりました。同組合側は市の担当者に
「部落解放同盟埼玉県連合会大宮支部」の名刺を出して「研修会」への出席を要求していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-18/04_AA003.html
貧困ビジネス、賠償ビジネス、人権ビジネス、不法入国者支援ビジネス、脱税指南ビジネス・・・
正義って、どこにあるのでしょう。
日本弁護士政治連盟
『政治を動かす 未来を動かす』 ねぇ・・・
2010年7月18日(日)14時30分配信 MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/186649
グレーゾーン金利撤廃による過払金返還請求。消費者金融業界は大打撃を受けたが、
弁護士や司法書士はバブル状態で大儲けか。
最近テレビで見かけなくなった消費者金融業者のCM。
これに代わって目立つのが、弁護士事務所や司法書士事務所などのCMだ。
いずれも「払い過ぎた借金を取り戻す」「過払い金解決」などと訴えかけている。
過払金（かばらいきん）とは、文字通り払いすぎた金銭を指す。
とくに今話題となっているのは、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした
借主が、本来なら借入金の返済は終わったのにもかかわらず、返済を続けたために
払いすぎた金銭のこという。
金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって制限されており、これを超える部分は無効
となると定められている。例を挙げると、元本が10万円未満の場合は年20％、元本が
10万円以上100万円未満は年18％、元本が100万円以上は年15％となる。
一方、出資法では年29.2％を超えない限り、刑事罰には問われなかった。
消費者金融業者による貸付けは、この出資法にのっとった金利が適用されてきた。
このように利息制限法を超えるが、出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といい
ダブルスタンダードの状態であった。
しかし、利息制限法が定めている金利を超える分は、支払い義務がないとする判決が
2006年1月に最高裁により下され、この判決を受けて、グレーゾーン金利を撤廃する
改正貸金業法が2006年12月に公布された。
このころから、過払金返還請求の訴訟が急増するとともに、手続きを代行する弁護士や
司法書士が相次いで出現。年間1兆円を超す「ビジネス市場」の恩恵を受けてバブル状態と
なった法律事務所などが、電車内の広告やテレビCMを流しているとみられる。
最近では、債務者と法律事務所との間で、過払金返還請求の成功報酬をめぐって
トラブルも多いという。
この過払金返還請求、個人で行っている人も多いようだ。
ネット上でも、個人による請求手順が数多く掲載されている。それによると、まず電話か
書面で消費者金融会社に連絡し、履歴開示を請求する。
履歴が届いたら計算ソフトで利息の引き直し計算を行い、不当利得返還請求の訴状を作成し
裁判所に提出。その後、裁判所からの呼出し状が来るので所定の日時に裁判所へ出向く。
金融会社からの答弁書をもとに、和解するかさらに裁判を進めるか交渉となる。
これらの情報や計算ソフトは、検索すれば簡単にしかも無料で手に入る。
体験談には、一連の流れは意外と簡単だったとのコメントも見られる。
一概に過払金返還請求といっても、さまざまな案件があり、時間や手間を考えれば、
良心的に債権者を救済している法律事務所も当然あるだろう。
しかし、個人でもできる裁判で、多額の成功報酬を受け取っている一部の法律事務所には
疑問も残る。弁護士側が過払い金を着服したり、面談さえせずに手続きを進めるケースもあり
多重債務者を金もうけのための「食い物」にしている実態には早急に手を打つ必要があるだろう。
日本弁護士政治連盟
通称：弁政連 キャッチコピーは『政治を動かす 未来を動かす』
”より強く充実した弁政連をめざして”
日本弁護士政治連盟 理事長 梶谷剛
http://www.benseiren.jp/news/vol191.html#ANCR01
政局では、８月に行われた総選挙の結果、民主党政権が誕生しました。
弁政連は、総選挙では、過去最多の１３２名を推薦し、そのうち９１名が当選されました。
今年は、参議院議員選挙が行われますので、日弁連や弁護士会、全国の支部と連携を密に
して取り組みたいと思います。
（中略）
日弁連・弁護士会の政策を実現するためには、政治の力は欠かすことができませんので、
日弁連・弁護士会の政策を立法等を通じて政治的に実現するための活動をする弁政連の役割は
ますます高まっています。
活動日誌
平成22年2月18日新春懇談会
全国支部懇談会に引き続き、午後6時より新春懇談会を開催。
衆議院議員の先生が77名、参議院議員の先生が22名出席（いずれも代理士出席を含む）。
出席者の中には千葉景子法務大臣・中井洽国家公安委員会委員長・福島みずほ内閣府特命
担当大臣・枝野幸男内閣府特命担当大臣の4名の大臣、衛藤征士郎衆議院副議長・江田五月
参議院議長、谷垣禎一自民党総裁・山口那津男公明党代表も。
弁護士会員も約180名が出席し、出席された多くの先生方からご挨拶をいただき、大変盛大な
懇談会となった。
-------------------------------------------------------------
民主党の議席数増加に比例して増えたのが、パチンコのＣＭ
そして、民主党政権になって増加したのが弁護士事務所のＣＭ
例えば、
2005/03/06
民主党前政調会長・枝野幸男が支部長を務める「民主党埼玉県第５区総支部」に
「解同」（部落解放同盟）中央本部から300,000円の献金。
http://www.pref.saitama.jp/A01/BA00/kenpouhome/04g54/04g54-22.pdf
政治団体の名称 民主党埼玉県第５区総支部
報 告 年 月 日 平成16年 3月26日
［寄附の内訳］
イ 法人その他の団体からの寄附
（寄附者の名称） （金 額）（事務所の所在地）
政府関係法人労働組合 100,000円 東京都千代田区
全国ガス労働組合連合会 300,000円 東京都大田区
日幸電機工業（株） 200,000円 上尾市
部落解放同盟中央本部 300,000円 東京都港区
（株）サイサン 100,000円 さいたま市
その他の寄附 1,227,080円
ウ 政治団体からの寄附
（寄附者の名称） （金 額）（事務所の所在地）
埼玉県税理士政治連盟 100,000円 さいたま市
清友会 100,000円 朝霞市
日本弁護士政治連盟 100,000円 東京都千代田区
大宮薬剤師連盟 100,000円 さいたま市
その他の寄附 210,000円
-------------------------------------------------------------
人権保護法案や永住外国人地方参政権付与を主導しているのは、日弁連など弁護士系。
常に、国連人権委員会に”日本の現状”を訴え続け、
併合１００周年日本政府は謝罪と賠償を！と唱えるプロ市民団体の世話人は弁護士さんに
大学の法学部教授たち・・・
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/02/0502j0308-00002.htm
部落問題など人権教育の重要性を唱えるのも、彼等ですね。
例えば、
日韓弁護士団体が「日本支配下の被害者救済」で連携
（6月23日サーチナより）
日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は21日、ソウルでシンポジウムを開催し、
慰安婦問題や強制徴用労働者問題の解決に向け、連携を強めることを決めた。
複数の韓国メディアが報じた。
シンポジウムのテーマは「法の支配と日帝被害者の権利を守る」。
日韓両国の弁護士は、日本政府が慰安婦問題について正式に謝罪し、被害者に個人補償すべき
との見解で合意した。
日本と韓国で見解が分かれる個人の請求権問題について、大韓弁護士協会は
「韓国の裁判所では個人の請求権がまだ有効だ」と主張した。
一方、日本の弁護士から
「日本では、慰安婦や強制徴用者など被害者の実態に関する情報が得にくい」、
「日本政府には誠意がない」との発言もあった。
両国の弁護士は、被害者救済に向け、互いの認識の差を縮めることが急務であるとの見解で
一致した。
韓国では「未来志向の韓日関係は日本の謝罪と反省から始まる」との声が根強く、
2010年が「日韓併合100周年」であることから、日本との連携で過去の問題を解決しようという
動きも活発化している。21日のシンポジウムもその一環。
例えば、人権市民会議のメンバー
◆代表世話人
江橋 崇 (法政大学教授) 人権フォーラム２１副代表
江原由美子 (首都大学東京教授)
武者小路公秀 (大阪経済法科大学教授) 人権フォーラム２１代表
◆世話人
池原毅和 (弁護士)
植本眞砂子 (自治労副中央執行委員長)
上村英明 (市民外交センター代表)
内田博文 (九州大学教授)
内海愛子 (恵泉女学園大学教授)
海渡雄一 (弁護士)
加藤 忠 (北海道ウタリ協会理事長) 当時の理事長が同副代表
北野誠一 (東洋大学教授)
組坂繁之 (部落解放同盟中央執行委員長) 同事務局次長
神美知宏 (全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長)
清水建夫 (弁護士)
友永健三 (部落解放・人権研究所所長) 同事務局次長
西川 潤 (早稲田大学大学院教授)
林 陽子 (弁護士)
廣瀬禮子 (I女性会議共同代表)
重度 (川崎市ふれあい館館長)
三澤 了 (DPI日本会議議長)
山本潤一 (日教組副中央執行委員長)
◆企画運営委員
委員長 山崎公士 (新潟大学法科大学院教授) 同事務局長
赤井隆史 (部落解放同盟中央執行委員)
金子匡良 (法政大学講師)
喜久里康子 (沖縄市民情報センター)
木口恵美子 (東洋大学大学院博士後期課程)
金 政玉 (DPI日本会議事務局次長) 同事務局次長
工藤定次 (神奈川人権センター事務局長)
齋藤明子 (コミュニティサポート研究所事務局長)
大門正彦 (自治労中央執行委員)
谷元昭信 (部落解放同盟中央書記次長)
筒井道広 (日教組中央執行委員) 当時の執行委員長が同企画運営委員
張 學錬 (弁護士)
丹羽雅雄 (弁護士) 同企画運営委員
森原秀樹 (IMADR-JC事務局長)
師岡康子 (弁護士)
李 嘉永 (部落解放・人権研究所研究員)
（市民会議代表世話人の武者小路公秀さんは、
金日成・金正日賛美のチュチェ思想国際研究所理事としても超有名！）
で、部落解放同盟の皆さんは北朝鮮ともお仲良し
こんな事もしていらっしゃる･･･
「解同」系業者が自治体に圧力
埼玉
指名停止の「被害賠償しろ」
「解同」（部落解放同盟）とつながる埼玉県の建設業者「三ツ和総合建設業協同組合」
（山本亜細雄代表理事、本社＝さいたま市）が、公共工事談合で埼玉県や市町村から
指名停止措置にされたことを怒り、
「数十億円の被害を受けた。賠償しろ」
などと理不尽な要求をつきつけていたことがわかりました。同組合側は市の担当者に
「部落解放同盟埼玉県連合会大宮支部」の名刺を出して「研修会」への出席を要求していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-18/04_AA003.html
貧困ビジネス、賠償ビジネス、人権ビジネス、不法入国者支援ビジネス、脱税指南ビジネス・・・
正義って、どこにあるのでしょう。
日本弁護士政治連盟
『政治を動かす 未来を動かす』 ねぇ・・・
スポンサーサイト
トマト
真実