韓流研究室

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【日本年金機構不祥事】500万人分の個人情報が中国業者に年金情報入力を再委託

★500万人分の個人情報が中国業者に
 年金情報入力を再委託

 NHK 3月19日 19時05分
 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
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日本年金機構からデータ入力の業務を委託された
東京の会社が、契約に違反して
およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、
入力業務を任せていたことが
厚生労働省などへの取材でわかりました。


日本年金機構は、去年8月、
東京・豊島区にある情報処理会社
およそ500万人分のマイナンバーや
配偶者の年間所得額などの
個人情報の入力業務を委託していました。


ところが、厚生労働省などによりますと、
この会社は、
中国の業者にデータの一部を渡し、
入力業務を任せていたということです。


これらの個人情報は、
公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために
日本年金機構に提出したもので、
年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、
個人情報を保護するため、
別の業者への再委託を禁止していました。


厚生労働省によりますと、
中国の業者から個人情報が外部に流出した
事実は今のところ確認されていないということです。


この情報処理会社については、
データの入力が進まず、
少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が
受けられず、本来よりも少ない年金しか
受け取れない事態となっていて、
日本年金機構が、中国の業者への再委託との
関連など詳しいいきさつを調べています。


情報処理会社は、NHKの取材に対し
「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は
「現在調査中でコメントを差し控えたい」
としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学
情報理工学部の上原哲太郎教授は
「国が集めた個人情報は本来、
 厳格に管理する必要があり、
 業者に委託する場合は入力が終われば
 データを消去するなど細かい決まりが
 設けられているが、再委託をすると、
 こうした厳格なルールが及ばなくなる
 おそれがある。
 国や日本年金機構などは、
 委託先の業者が適正に個人情報を
 扱っているのか厳格にチェックしていくことが
 強く求められている」と指摘しています。

(引用ここまで)




はぁぁぁぁ?????

モリカケなんてやっている場合じゃないでしょう!
何が”#官僚頑張れ”だよ。

社保庁から日本年金機構に変えても
体質が全く変わっていないじゃないか!


★日本年金機構
 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本年金機構
事件・不祥事[編集]
・遺族年金の過払い
 2017年に会計検査院が、遺族年金の受給者を
 サンプリング調査したところ、
 再婚などで受給資格を失っているにもかかわらず
 受給されていた人数が約1,000人弱に及ぶことが
 明らかになった。
 同年春までに計約18億円が支払われた模様だが、
 うち約8億円分が消滅時効(5年)を迎えていて、
 返還請求ができなくなっている[46]。

・年金事務所からの個人情報持ち出し
 2017年6月、勤務先の年金事務所から
 個人情報20人分を持ち出したとして、
 淀川年金事務所に勤務していた年金機構の職員と、
 社会保険庁職員OBの2名が、
 大阪府警察に窃盗容疑で逮捕された。
 
 この事件による情報流出は400人分にも及ぶと
 されている[47]。
 その後7月に、見返りに12万円の現金を受け取った
 として職員が加重収賄容疑などで再逮捕され、
 社会保険庁職員OBについては、
 公訴時効が成立しているため贈賄容疑での立件は
 見送られたが、別の窃盗容疑で再逮捕された[48]。
 OBの男は受け取った個人情報を
 探偵や占い師として悪用していたとみられている[49]。


・年金管理システムサイバー攻撃問題
 2015年、年金情報を管理しているシステムに
 不正アクセスがあり約125万件とみられる
 個人情報が流出した[50][51]。

・10億円未払い隠匿事件
 2013年、国家の失態によって支払われなかった
 年金の受給権利の「時効」を撤廃する
 時効特例給付を1,300件、10億円以上放置した
 ことが発覚した。
 機構内職員からの指摘があったにも関わらず、
 機構は1年以上に渡って隠匿を続けたことも
 確認された[52]。

・社会保険庁OB官製談合事件
 2010年10月、機構発注業務についての
 入札にて内部情報を業者に漏洩したとして、
 機構職員とNTTソルコ社員(社保庁OB)が
 官製談合防止法違反容疑で逮捕された[53]。




★日本年金機構、
 データ入力を孫請けに丸投げ、
 110人の給料未払い発覚も業者トンズラ

 2015年08月04日
 https://blog.goo.ne.jp/haltmmx/e/34fb7916e7c2e3551ff11501f94c8a2a
データの入力業務は、年金機構から
福井県の業者に委託されていましたが、
そのまま富山県の業者に丸投げの形で
再委託されていた
ことが、
JNNの取材で分かりました。
元従業員は、富山県の業者に
給料の支払いを求めようとしましたが、
現在、連絡が取れなくなっているということです。
 日本年金機構は、
「再委託は禁止されていて、
 公的業務が不適切な形で
 行われていたのは遺憾」とし、

福井の元請業者との契約を解除、
経緯について調査をしています。
一方で、給料の未払いについては、
「業者側の問題だ」としています。

 さらに、
福井県の元請業者と富山県の業者は
請負契約を結んでいましたが、従業員らは
「元請業者の指揮命令に従う」とする誓約書に
サインさせられるなど、
偽装請負が行われていた疑いがあることも
分かりました。

(全文はリンク先で)


★日本年金機構のデータ入力を
 どこの誰かもわからない
 孫請け110人がしていたことが判明。
 しかも2ヶ月給料未払いで解雇

 IT速報 2015年08月03日
 http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/45794937.html 
これってたしか
外国人に入力作業をやらせいて
いろいろ問題があった話だっけ。

久保 くぼ を
くぽ って間違えて入力
したり…

(引用ここまで)




政権がどの党になろうと、
大臣が誰になろうと、
腐った組織のまま看板だけを変えても
中身が変わらないから、永遠に不祥事を起こす。

民主党に政権交代する前も、
社保庁の『消えた年金問題』が浮上して
民主党や野党が、一斉に与党批判をして
「我々なら、もっと上手くやれる!」と大見え切り
メディアも、自民党を徹底批判して政権交代。
民主党政権になっても体質は一切変わらず
自民党に戻っても、当然、体質は変わらず
結局コレよ。

もうね、
ワザとやっているのでは?と疑ってしまう。




自分達の責任だと思っていないのでは?

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★【国公労連速報 
 2017年11月10日《No.3374》】

 社保庁不当解雇撤回 愛媛支援共闘会議
 https://www.facebook.com/EhimeSyahoTekkai/posts/2021929171424325
【 社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース 第146号 】
~ 仲間を職場にもどそう ~

社保庁不当解雇撤回闘争勝利
11・2決起集会を開催


11月2日の夜に全労連会館ホールにて
大詰めをむかえている各地の
社保庁不当解雇撤回裁判の勝利をめざすため
「仲間を職場にもどそう 
 社保庁不当解雇撤回闘争勝利11・2決起集会」
(主催:全労連・国公労連・全厚生闘争団

開催し122人が参加しました。

国家公務員の権利に対する重大な攻撃

主催者挨拶を行った岡部国公労連委員長(写真右)は
「社保庁の分限免職から8年。
 この間、人事院審査では全厚生39名のうち
 10人が職場に復帰し、
 裁判闘争では全国7事案のうち、東京地裁で
 1人が処分取り消しの判決を勝ち取った。
 これは全国が連携して勝ち取ったもので、
 社保庁バッシングの風穴をあけることもできた。
 この裁判は何としても勝利しなければならない。
 引き続きのご支援を」と参加者に呼びかけました。

弁護団報告を行った加藤健次弁護士(写真左)は
「公的年金に対する国民の不信、
 不安の責任を職員に転換し、
 露骨な政治介入の結果525人もの
 大量の整理解雇を行った。
 これは、国家公務員の権利に対する
 重大な攻撃だ。
 過去の例を見ても社保庁職員に対する
 差別的扱いであり、断じて許される解雇ではない。
 国民の信頼回復をめぐっては、
 6月の東京地裁判決で
 『本件各処分当時に現場で働いていた
  個々の社保庁職員に
  その責任を帰することができない問題』
 と述べており、信頼回復については
 突破することができたが、
 政治的介入については事実を認定しておらず、
 採用基準等を『裁量』の問題として追認している。
 解雇回避については、東京地裁判決で
 社保庁長官の回避努力義務違反を認めたが、
 厚労省や国に対しての責任は認めいていない。
 仙台地裁では、当時の社保庁総務部長の
 証人尋問まで行ってきており、
 引き続き奮闘し仙台地裁での勝利につなげて
 いきたい」と社保庁闘争の背景と全国の状況を
 詳しく報告しました。

(引用ここまで)


★「社会保険庁職員の分限免職処分
  取消裁判・京都事案」の
 上告棄却に抗議する

 ――司法の最高機関として
 存在意義が問われる不当な判断(談話)
 http://kokkororen.com/news/view.php?id=763
2017年11月28日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌田 一

(中略)
事件の発端は、2004年の年金大改悪で
国民の不信が高まるなかで
国会議員の年金未納問題が発覚したこと
からである。
その年の参議院選挙で大敗した自民党は、
その責任を社会保険庁職員に負わせて
大量処分を強要した。
それでも不足だとばかりに、
「信頼回復」を口実として社会保険庁「改革」を推進し、
社会保険庁を廃止・解体して
日本年金機構を発足させた。

その際、政府は、日本年金機構法に雇用承継規定を
設けなかったばかりか、自民党の求めに応じて
懲戒処分歴のある職員を新機構に採用しない
という理不尽な基本計画を閣議決定し
あらゆる手段を尽くして分限免職を回避するという
従前の政府方針を覆して、分限免職の回避努力を
十分実施しなかった。
その結果、社会保険庁は、2009年12月31日付で
525人の職員の分限免職処分を強行するに
至ったものである。
 このように、社会保険庁の廃止・解体は、
年金に対する国民の不信を社会保険庁職員に
責任転嫁したことは明らかで、
まさに「政治のパワハラ」であり、
廃止・解体の合理性は全くなく、

分限免職処分に正当性はみじんもない。

(引用ここまで)




★22日 東京で「若者憲法集会」
 勝手に解釈変えないで
 安倍政権に意思示そう

 しんぶん赤旗 2014年6月20日(金)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062008_01_0.html
憲法解釈を変えて、
若者を戦争にかり立てる安倍政権に対して、
若者の声で怒りを伝えようと呼びかける
「若者憲法集会」と「若者憲法デモ」
が22日、
東京都内で開かれます。
さまざまな青年組織や団体で活動する
若者たちでつくる実行委員会が主催します。


憲法守らせよう
 呼びかけ人の一人、
日本民主青年同盟の田中悠委員長の話 
18日までに、若者から安倍首相への手紙
505通を届けてきました。

(中略)
実行委構成団体
 原水爆禁止日本協議会(日本原水協)、
新日本婦人の会、全国革新懇、全労連青年部、
全国商工団体連合会(全商連)青年部協議会、
全日本教職員組合青年部、日本科学者会議、
日本国民救援会、
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
青年協議会、
日本自治体労働組合総連合(自治労連)青年部、

日本のうたごえ全国協議会青年学生部、
日本平和委員会、日本民主青年同盟、
農民運動全国連合会(農民連)青年部、
PeaceNight9(ピースナイトナイン)実行委員会など

(引用ここまで)




年金機構の労働組合は民主党の支持母体。
自民党の社保庁解体を阻止する為に
自分達の悪行『消えた年金』問題を
メディアにリークして、

民主党に自分達の消した年金の手口を
事細かにレクチャーして
国会での与党の責任追及の手助けをして
政権交代に至らせた疑惑。

今回も、
アベ倒閣の決定打になるようにと
野党連合に
500万人分の個人情報が中国業者に流出問題を
追及させて政権交代を狙うのかなぁ?

日本年金機構は、業務委託した
東京・豊島区にある情報処理会社を公表すべきだ。

委託した年金機構の担当責任者と
情報処理会社の名前を即刻公表しなさい!


2010年の社会保険庁OB官製談合事件のように
今回の発注した業者に
社保庁OBが絡んでいたら
絶対に許さないからね!


★誰も語らない
 ニッポンのITシステムと業界
 情報社会の新たな課題
 ~消えた年金のシステム問題~

 2010年04月26日
 http://ascii.jp/elem/000/000/506/506722/




「アベのせいだ!昭恵のせいだ!」と
大騒ぎしていれば野党は満足かもしれないが
腐った組織の問題を棚上げしたままだと
野党が国民連合政府なんて創ったって、
公務員の労働組合に忖度していたら
国家崩壊だよ。
すでに崩壊してるか…

伊豆のメガソーラー問題も、
契約時点では日本の業者だけどダミーで
実質は韓国系企業だったし…

豊島区の情報処理会社、早く名前を公開しなさい。





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