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朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か⇒どちらでもOK!

★朝日新聞「森友新疑惑」
 事実なら財務省解体、
 誤りなら朝日が解体危機か

 元役人の眼で問題の本質を解説しよう
 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700
(引用開始)
この書き換え問題について報じたのは、
3月2日の朝日新聞
「森友文書、財務省が書き換えか 
 『特例』など文言消える」

https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)だ。
報じられた当初、野党議員からは
「財務省自体が吹っ飛ぶような話」
https://www.minshin.or.jp/article/113185
という声が出ていたが、わずか2、3日で
「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げされる
重大事案になっている。

(中略)
本当なら、誰が「漏らした」のか

第二の質問であるが、
もし決裁文書が報道機関に漏れるとすれば、
それを持っていた人から漏れるはずだ。
では、誰が持っていたかというと
①近畿財務局の内部の人、
②書類を捜査資料として保有している大阪地検の人、
③書類を会計監査資料として保有している
 会計検査院の人
、しか考えられない。

①の場合、正義感のある人や野党労組関係者
朝日新聞に漏らした可能性がある。
筆者の現役時代、筆者のいた部署で、
ある資料がファイルごと紛失したことがある。
その直後の国会質問で、野党から
その資料に関する質問があったこともある。

資料管理の不適切例としてあげられていたが、
内部から「漏れる」ことはあるのだ。

(中略)
①の場合には、決裁文書であれば、
そのコピーが記者に渡っているはずだ。
しかし、②と③の場合には、せいぜいが
記者に確認のために見せるだけで、
コピーは渡らない。


今のタイミングでこの「文書書き換え疑惑」が
報道されたのは、厚労省の裁量労働に関する
データの不適切な処理が問題になっているので、
いま報じれば効果的と思ったからだろう。
実際、書き換えがあったとされるのは、
1年前の話。
本来であれば、昨年の総選挙の時に出てきた
としてもおかしくない話だ。


第三の質問であるが、改ざんであれば、
その個人は当然刑事罰の対象になる。
懲戒免職となり、退職金は出ない。
もし、組織的にやっていたとすれば、
組織の解体まであり得る話だ。
もっとも、普通に考えれば、
近畿財務局の人にとって、
本省の局長をかばう義理もないし、
そんなリスクを犯すこともない。というのは、
今回の場合の国有財産売却の事務を行う人は、
本省キャリアではなく、財務局採用の人である
からだ。両者は人事上交わることはなく、
はっきりいえば無関係な人だ。
近畿財務局の人にとって、本省キャリアのために
人生をかける人はまずいないだろう。
(中略)
ただし、そうした言い訳は省庁では通じても、
政治的にどこまで通用するのか。
やはり財務省を解体せよ、という声が出てきても
おかしくないだろう
(もっとも、これは財務省内の問題であって、
 野党が叫ぶ「内閣総辞職」というのは言い過ぎだ。
 そんなことを前例にしたら、
 地方部局の改ざん問題で総理を辞めさせる
 こともできる、というとんでもない世界になる)。



朝日新聞はなぜ「画像」を出せないのか

しかし、今回の「森友文書書き換え報道」では、
筆者の知る限り文書の画像は一切出されていない
(3月4日午後11時現在)。
「カケ」の時には、
文書の画像を出したばかりに、
その出所が詮索されたので、

今回、画像を出さないのはその対策なのかもしれない。

一方、今回の報道で朝日新聞は
文書を確認したという表現を使っているのが
かなり奇妙だ。
普通であれば「入手」と書くだろう。
そもそも、記事を書く上で明確な「ブツ」がないと、
取材をした記者が原稿を書いても、デスクや上司が
その原稿を読んだ時に
「どこに『ブツ』(証拠)があるんだ」と言われるはずだ。
記者がそれを示せないと、
原稿が通らないのが普通である。

(中略)
情報源との関係で難しいところもあるのかもしれないが、
こういう報道の場合、
ちょろっとでも文書の画像を出さないと、
「ブツ」を持っている(あるいは、最低でも確認した)
という説得力にも欠ける。


麻生財務大臣はこの朝日報道について、
大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして
「答弁を差し控えねばならない」と言ったが、
これは
朝日新聞が文書の画像を出していないから
だろう。

その一方で、
②大阪地検か③会計検査院が
リーク元であるなら、
朝日新聞はどうしたって画像を出せない
ので、
それへの牽制球でもあるだろう。

もし文書の画像を出したなら、
役人経験のある人なら、その文書が
本物かどうかを判別できるかもしれない。

役所の決裁文書は、今回のものを見てもわかるが、
基本的には複数の人がチェックしている。
しかも、紙ベースなので、それぞれの手書きの
チェックの痕跡があり、
それには人それぞれのクセがある。
それをみれば、本物かどうかはわかるのだ。

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(全文はリンク先で)



★森友問題は「財務局のチョンボ
 と籠池被告のゆすり」
 「野党や朝日の追及は的外れ」 
 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー

 http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300003-n1.html




髙橋 洋一氏が当初から指摘しているように、
近畿財務局がやらかした失態である事は
間違いないのだが
大阪の親北系市議や菅野完という扇動屋と
朝日新聞等と野党連合によって
複雑化させてしまった案件。
早期に近畿財務局のポカの追及をしていれば
財務省の責任問題として、法的措置や
民主党政権の時のように謝罪に追い込めたはず。


★東北厚生局の開示文書改ざん・
 改変問題―情報公開法の趣旨に
 反するという程度の問題か?

  2010年 10月 22日
 https://johokokai.exblog.jp/15331389/



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【近畿財務省】って一体どこだよ…




国有地売却に関しては、
財務省の長年の失態は報道されたが
森友学園のような注目はされず放置。


★財務省、学校の国有地使用に
 50年対応せず 格安で売却

 朝日新聞 2018年1月8日
 https://www.asahi.com/articles/ASL184HGHL18ULFA001.html


国有地の格安売却案件は、
探せばまだまだありそうな気もするが
「アベ倒閣」には繋がらないのか
追及すると、国有地を格安売却されて
その不動産収入で儲けを出している
朝日新聞やTBS等のメディアは触れたくないのかも。
加計学園と同様に岩盤規制を突破した医学部新設も
朝日新聞元社長などメディア関係者が天下りしているので
こちらも何ら問題視されていない。





今回の案件、
朝日新聞の情報が正しければ
リーク元は、何故、一番効果的な
選挙前にばらさなかったのだろう????
もしも
朝日新聞が現在「ブツ」を持っているとしたら
野党にそのコピーを渡しているはずで
6日以降の財務省の返答に攻勢をかける為に
今は隠している可能性もある。

高橋氏の分析によれば、
朝日と野党が「ブツ」を出してくれば
リークしたのは①自治労関係者など
「ブツ」が出せなければ
②大阪地検③会計検査院がリーク元か
朝日新聞の「アベ倒閣」への印象操作か…。

自治労など労働組合らは、改憲阻止のため
「アベ政治を許さない」運動をしているし

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大阪地検関係者が朝日にだけ閲覧させたのなら
法曹界の護憲派の闇を感じるし…
どれも可能性が有りそう。


文書という「ブツ」をメディアや野党に渡して
倒閣できるシステムが確立すると、
民主党政権のように
東日本大震災後の会議で議事録を取らせない
メモも残してはいけないと最初から計画するか
大量に廃棄する・・・

あれは、民主党政権がやった事だから
マスゴミも市民団体も批判せず、ダンマリを続けた


枝野氏が
「国家や社会がぶっ壊れる」と自信満々なのは
リーク元が誰なのか知っているか
企画立案側だからでは?

この程度の案件でぶっ壊れるのなら
昔の方がもっと凄い事態が有ったのだから
とっくの昔に、国も社会もぶっ壊れているよ!



★民主政権、
 3万件の防衛秘密廃棄

 産経新聞 2013.11.20
 http://www.sankei.com/politics/news/131120/plt1311200004-n1.html


★【森友文書書き換え疑惑】
 財務省、とんでもないミスの可能性も…
 安倍政権倒しとの見方は?

 Bsiness Journal 2018.03.05
 http://biz-journal.jp/2018/03/post_22535.html
(引用開始)
また高橋氏は、倒閣運動という意味では、
2月に発覚した厚労省による裁量労働制に関する
調査データ異常問題のほうが注目されるべきだという。

「厚労省のデータ異常問題は、
 野党による国会での追及で
 公けになりましたが、
 その経緯に疑問を感じます。
 通常、厚労省の重要な政策や情報の
 公開については
 まず、すべて厚労省の労働政策審議会
 (労政審)に並べられ、調査審議されることに
 なっています。

 
 今回のデータ異常は、この労政審を経ずに
 閣僚答弁されてから、野党が追及し、
 野党の部会で厚労省からデータ提供された
 もの
ですが、
 このプロセスは通常ではあり得ません。

 そもそも、この調査の企画は
 旧民主党時代にされていますから、
 こちらのほうがよほど
 “官僚による倒閣運動”
 である可能性を感じます」


(引用ここまで)



官僚による倒閣運動が官僚天国を生む。
前川氏のように
天下りを斡旋しても8千万円の満額退職金と
その後の講演会引っ張りだこや出版物で
自身は天下りをしなくてもウハウハな老後。

枝野さん、
民主党時代の【脱官僚・政治主導】宣言って
何だったんでしょうかねぇ。



★枝野幸男の『仕分けとカネ』疑惑
 https://blogs.yahoo.co.jp/yosinonagato/22295829.html
(引用開始)
「国家公務員の2割削減」という民主党の
公約にも矛盾する。
理解に苦しむ判断だが、
実は印刷局と枝野長官は知らぬ中ではなかった。

印刷局の発注額が事業収入の6割を占める
財団法人『印刷朝陽会』で、
枝野長官の義父が、理事を勤めているのだ。


評議員には別の親族に加え、
義父と枝野長官が所属する法律事務所の
同僚弁護士もいる。

朝陽会は財務省所管の法人で、
歴代の理事長は、財務省からの天下りだが、
それを含めた10人の役員のうち、
3人が枝野長官の身内なのだ。


(引用ここまで)


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