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台湾スパイ事件は沖縄、日本にとって  対岸の火事ではない

★台湾スパイ事件は沖縄、日本にとって
 対岸の火事ではない

 アゴラ 2018年01月05日
 
http://agora-web.jp/archives/2030399.html
 taiwanshinas320x311.jpg
 スパイとされる元留学生の人間関係の図解
 (自由時報より引用)

(引用開始)
中国による台湾での工作活動は昔から盛んで、
2009年には台湾総統府の職員がスパイとして
摘発されているが、
在NYの中国語メディア「新唐人電子台」が昨年3月に
報じたところによれば、少なくとも5,000人は
台湾国内にスパイがいるという。

同記事に出てくる中国の元外交官の話では、
武力による台湾侵攻が難しいことから
近年は情報戦による浸透に力を入れてきている

背景がある。


ミニ政党に資金提供されていた背景

(中略)
もうひとつ興味深かったのは工作資金の“相場”だ。
すでに支払われたとされる20万ドルに加え、
3年間で毎年1500~1600万台湾元(約5700万~6000万円)
の支払いが約束された
、と報じられている
(新党は事件への関与を否定)。
新党は1990年代、当時の李登輝政権の独立路線への
反発から再統一を主張して結成。
現在は立法院(台湾の国会)に議席はなく
地方議員をわずかに擁する程度の勢力しかないが、
主席(党首)の郁慕明氏は過去の大陸訪問で
胡錦濤や習近平と面会を果たしており、
中国政府側が一目置いていることがうかがえる。

工作資金の名目は
オピニオンサイトの運営費用だった

というから、なんだか他人事にも思えないが、
それはともかく、中国軍の軍拡の脅威に
直面している日本社会としても、
お隣の台湾で起きているスパイ事件は
「対岸の火事」として漫然と見ていられるだろうか。

日本でも顕在化している中国のスパイ活動
日本国内における中国の工作活動は、
あまり明らかになることはないが、近年では、
2012年に駐日大使館の一等書記官が虚偽の身分で
外国人登録証を取得して銀行口座を開設し、
民主党政権閣僚に接触していた「李春光事件」がある。
李春光容疑者は
警視庁公安部の出頭要請を無視して帰国。
日本で中国の外交官がスパイ事件で
摘発されたのはこれが初めてだったが、
日本が、中国によるスパイ活動や情報戦の
舞台になっている現実を示すインパクトとしては
小さくなかった。

そして2018年。
対中関係で気になるのは沖縄だ。
台湾の隣であり、尖閣のご当地だ。
公安調査庁はすでに2016年12月時点で
「内外情勢の回顧と展望」において、
沖縄県内における米軍基地の反対運動世論の利用や、
琉球独立を主張する団体との接触
といった
中国側の動向をレポートしている。

(続きはリンク先で)


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関連記事
★台湾司法当局
 「統一派政党幹部に中国から資金」 
 スパイ事件で異例発表

 http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030055-n1.html


★台湾で中国籍の男がスパイ活動の疑い、
 中国との統一を掲げる政党に接触し
 秘密組織結成か
 ⇒中共浸透工作は日本でも

 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5350.html


中国から資金を受け取っていた
中国との統一を主張する政党「新党」の
幹部・王炳忠は、過去に
「日本の安保法改正に反対。
 日本は右傾化し軍国主義を復活させようとしている。
 安倍総理は慰安婦に謝罪しろ!」

という活動をしていたそうです。

台湾の【こんな人達】


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★米誌「沖縄の反基地運動の背後に
 チャイナマネーの可能性」

 2016/01/08
 http://www.newstandard.jp.net/news/politics/american-media-china-money-backs-okinawa-antius-base-movement/1182
(引用開始)
昨年末に米ウェブメディア「デイリー・ビースト」に
載った記事の中で、この問題についての
記述があった。
筆の主は、中国共産党の独裁体制を批判する
保守派の代表的な論客であるゴードン・チャン氏だ。
記事は、
中国が沖縄の領有を目指していることを
警告するもので
、次のようなくだりがある。

戦わずして勝とうと、
 中国は日本の統治を揺るがすために
 最善を尽くしている。
 マイアミ大学政治学部のジューン・テウフェル・
 ドレイヤー教授が「デイリー・ビースト」に語った
 ところによると、中国政府は
 「時間を追って静かにこの問題を追いかけており」、
 沖縄にある中国人の学生団体にお金を流している。
 中国や国際関係学の授業を教えているドレイヤー氏は、
 「資金の一部は、米軍基地に反対する
 沖縄の人々の支援に流れているかもしれない

 と述べている。 ”


これまでにも、
日本が沖縄を領有することの正当性を問う論説が、
中国の国営メディアにたびたび登場している。
沖縄から米軍を追い出したいという
中国の意図は明らかだろう。

南シナ海にしても東シナ海にしても、
中国は「歴史的に中国のもの」という主張で、
領土を取っていってしまおうとしている
一見して、国際法では争う次元にはないほど
荒唐無稽にも見えるが、
そうした主張をあくまで守る中国側には、
一つの計算があるようにも見える。

先に紹介した記事の中では、
「歴史的に中国のもの」というロジックについて、
米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授が
「こうした世界観は、潜在的に
 全てが競争の対象になり得るもの(up for grabs)だと
 示唆している」とコメントしている。

つまり、
中国政府は力が物を言う世界観に立ってい
ということだ。そして、長期的な目で見て、
中国が力をつける一方で、日米が弱っていくと
いうことであれば、ただ待っていさえすればいい
ということになる。
中国にとって、国力がついていけば、
沖縄を手に入れるのは時間の問題
ということになる。

待てば待つほど、時は中国を利する。
その時に、
「up for grab」は取り放題という意味になる。

こうしたことを考える時に、忘れてはいけないのは、
日米の関係を密にしておくということと、
そして何より、経済成長を目指すという道だろう。

経済力がなければ、国を守ることさえもおぼつかなくなる。

(中略)
そして、昨今にわかに盛り上がりを見せている
「沖縄独立論」については、
直接的に中国の工作が関わっているかどうかに
かかわらず、その意図するところは
中国による沖縄支配を助けることに他ならない。
それは結果的に、
中国が日本を切り崩し、沖縄に影響力を及ぼす
というシナリオを援助することになる。

「侵略」という言葉を聞けば、
私たちは戦車や戦闘機が乗り込んで
行く様子をイメージする。
しかし、
「侵略」は戦いを伴うことなく、
すでに静かに進行している。
本気の「侵略」は、
誰もそれを「侵略」とは呼ばないものだ


(引用ここまで)


★【シールズ琉球-これまで/これから-】(下)
 基地強化 新時代に逆行 
 訪朝体験 平和構築のヒントに

 沖縄タイムス 2017年3月21日
 




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★中台両軍の退役兵士がタッグ! 
 英雄兵士も籠絡した
 「台湾史上最大規模のスパイ事件」
 日本も術中に……!?

 2015.06.27 土
 http://www.cyzo.com/2015/06/post_22616_entry.html



日本でも
★逮捕の中国人、スパイ活動か 
 軍・日本企業と接触

 2015/3/21(土)
 https://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/13065037.html
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89455





★中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威 
 英MI6が警告、
 美しすぎるスパイの危険度

 http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n1.html


★中国の独半導体製造メーカー買収、
 異例の再審査=
 軍事転用恐れた米国が横やりか
 ―中国メディア

 レコードチャイナ 2016年10月29日
 https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161029/Recordchina_20161029010.html


★中国の宇宙制覇に手を貸すドイツ 
 独の悪癖「チャイナ愛」で
 自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の
 技術が流出か

 2017.7.17
 http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170001-n7.html


★独政府、中国企業の独航空宇宙企業
 買収に「待った」

 2018/1/5
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25352890V00C18A1000000/





★中国空母「遼寧」、台湾海峡を通過か 
 台湾メディア報道

 産経新聞 2018.1.5 18:31
 http://www.sankei.com/world/news/180105/wor1801050027-n1.html


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「中国の友達と話したら」ねえ…
そのお友達は、
中国人民軍直属の洛陽外国語学院出身の
元留学生だったりしていませんか?

イケイケだから侵略するのですよ。
軍事侵略は最後の手段。
まずは「情報戦」「浸透工作」

イケイケだから、こんな侵略の仕方もある↓


★まるで高利貸し
  “借金のカタ”でスリランカの港を奪った
 中国のやり口とは

 産経新聞 2018.1.5 09:00
 http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050003-n1.html
スリランカ政府は2017年12月、
中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を
中国国有企業へ引き渡した。

高金利債務の返済に窮していたスリランカは、
“借金の形”に海のインフラを奪われた形で
中国のスリランカへの影響力いっそう強まりそうだ。
(外信部編集委員、前ニューデリー支局長 岩田智雄)

(中略)
スリランカは、中国の現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の主要参加国にも位置づけられているが、
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、
スリランカの中国国有企業への債務は、
合計で80億ドルにも上る。

(中略)
スリランカと関係の深い地域大国インドの警戒心は強く、
印シンクタンク、カーネギー・インドのコンスタンティーノ・
ザビエル研究員は
「インドは自国の戦略的裏庭で、
 中国の攻勢に圧倒されている」

と指摘している。

 インドは一帯一路構想への根強い不信感を抱えており、
17年5月に北京で開かれた一帯一路に関する
国際協力サミットフォーラムを主要国で唯一、ボイコットした。

 当時、外務省報道官は
「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は
 行わないようにするという財務上の責任の原則に
 従うべきだ」と述べ、
中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、
債務返済で困窮させていることなどを暗に批判している。


(引用ここまで)


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中国に”借金の形”に奪われたハンバントタ港は
石油などのシーレーンに重要なポイント!

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極左政党の立憲民主党の「原発ゼロ」法案骨子

★全原発、速やかに廃止 
 立民の原発ゼロ法案の骨子判明

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
「基本方針」では、原発の運転
石油輸入が途絶えるなど
「原子力以外のエネルギー源を
 最大限活用しても
 電気の安定供給確保に支障が生じ」

事故時に有効に機能する地域防災計画が
作られている場合に限定。
非常時を除き稼働を事実上認めない内容

(引用ここまで)


中国にシーレーンを牛耳られたら
日本のエネルギー政策の最大危機なんですが・・・

菅直人は、台湾でも反原発を訴えていたけれど
中国に行って反原発を訴えたかしら?????

立民と違って、良い仕事をしている政府。


★河野外相、中国の港湾進出牽制 
 スリランカと協力強化へ

 朝日新聞 2018年1月5日20時39分
 https://www.asahi.com/articles/ASL154T76L15UHBI00S.html?ref=tw_asahi
スリランカ訪問中の河野太郎外相は5日、
シリセナ大統領らと会談し、
海洋安全保障の協力強化で一致した。
同国では、中国がインド洋の沿岸各地
港湾建設に携わる
「真珠の首飾り」戦略のもと、
大規模な港開発を進めている。
 日本の外相のスリランカ訪問は15年ぶり。

スリランカ沖合のシーレーンは、
世界のタンカーの3分の2が通るとされる
重要な航路だ。

河野氏は同国の貨物の9割を扱うコロンボ港も
視察した。同港は1980年代から日本が整備を
支援してきたが、現在は中国企業による拡張整備が
進められている。
2014年には、中国の潜水艦が付近に寄港した
こともあり、軍事転用が懸念されている。


(続きはリンク先で)





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