韓流研究室

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小池百合子、衆院選後の自民別勢力と連携に含み⇒緑のタヌキは誰と組もうとしているのかな?

★小池氏、衆院選後の自民との
 連携に含み 首相退陣の場合

 朝日新聞 2017年10月4日19時07分
 
http://www.asahi.com/articles/ASKB45H4BKB4UTIL02R.html
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は4日、
記者団に対し、衆院選後の安倍晋三首相との
連携について否定する一方、
安倍首相が退いた場合に
自民と連携する可能性があるか質問され、

「それはやってみないと。
 選挙の結果次第」
と、
自民党内の別の勢力との
連携には含みを残した。


小池氏は選挙後の安倍首相との連携について、
「いえ。私たちはあくまでチャレンジャー。
 今の安倍政治ではできないことを、
 国民のみなさんに訴える」と否定。
「お友達忖度(そんたく)政治がいいのか、
 しがらみを断った新しい政治が良いのか。
 そのことを訴える」と、
選挙戦で安倍政権への対決姿勢は
強く打ち出す考えだ。
また、希望の党の公約を5日以降に発表する
見通しも示した。(野村周平)


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これ、例え自公が過半数維持でも
マスゴミが「安倍総理の敗戦責任論」を煽り
石破茂や野田聖子など自民の反安倍勢力を
主流派に!という作戦かな?


 
反安倍小沢シンパのデマ屋
元毎日新聞・板垣 英憲は、こんな怖い未来予想図。


★小沢一郎連合政権樹立をめざし、
 石破茂前地方創生相、前原誠司元外相らが会食、
 自民党分裂、民進党解体が始まる

 2017年07月14日
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8fe63943f7dfa24b4c7884357cb4e921


★第2党・自民党転落、
 安倍晋三首相は辞任、
 小沢一郎代表が「総理大臣」に指名され、
 晴れて「小沢一郎政権」を樹立する

 2017年10月04日
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9884ba20f59dcb859e06cfc85c9035c7




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消費税凍結して緊縮財政をして
幼児から高校まで無償化し
ベーシックインカム
財源は…企業内部留保に課税と国有地売却

主婦の皆さん、一見聞こえはいいけれど
よく考えて下さいね。

ベーシックインカムって全国民が平等でイイじゃん
と思うけれど、先立つものは財源!
国有地を売却しまくる、一体どこに?

企業の内部留保は確かに増大しているけれど
不景気が続いて企業収益が大幅減少した時
内部留保を取り崩して経営を維持したり
雇用維持に回したり、
研究開発費につぎ込む経費や、設備投資
リコール対応の大幅損失など
大震災などによる経営再建などなど
内部留保が大幅減少した場合の財源は??
国有地を他国にたたき売りして財源確保?????





★ベーシック・インカム
 http://agora-web.jp/archives/1641947.html


★日本でベーシックインカムは
 成り立つか

 岸 博幸:慶應義塾大学大学院
 メディアデザイン研究科教授
 http://diamond.jp/articles/-/84311
(引用開始)
確かに行革の観点からは
大きなメリットがありそうです。
日本の社会保障は、年金、医療、介護、生活保護、
保育と縦割りになっており、それぞれの分野に
大きな既得権益が存在する他、
政府や自治体には膨大な数の職員がいるので、
社会保障をベーシックインカムに一元化できれば、
かなりの行革となることは間違いありません。

 しかし、
財源の面からはかなり厳しいと言わざるをえません。
例えば、
年金生活世帯(夫婦2人)の平均消費支出は
約24万円/月なので、毎月12万円を全国民に
ベーシックインカムとして支給すると仮定したら、
なんと年間で173兆円の財源が必要となります。

社会保障給付費(年金、医療、介護・福祉などの合計)が
117兆円であることを考えると、とても賄えません。

 ちなみに、フィンランドでも、
毎月800ユーロを全国民に給付したら
年間520億ユーロが必要となり、
今年のフィンランド政府の歳入490億ユーロよりも
多くなってしまうので無理だ
、と批判されています。

 そこでフィンランドでは、
全国民ではなく大人にのみベーシックインカムを
給付するという構想
もあるようですが、
その場合には、例えば夫婦2人の世帯ならば
問題ないけど、
3人の子を持つシングルマザーの世帯は
悲惨なことになる
ので、
こうしたアプローチは現実的ではないでしょう。


即ち、財源の問題から
ベーシックインカムの導入は難しいという
結論にならざるを得ません。


(中略)
フィンランドはもともと積極的労働政策を
展開している国だからです。
具体的には、
企業は従業員の解雇を容易にできる一方で、
職業訓練や失業手当などにより、労働者は
スキルアップと転職を行なえるようにしています。

労働者の権利は守りながらも、転職は当たり前だし
働かざるもの食うべからずという、
流動性が高く競争的な労働市場を作ることで、
生産性の低い産業から生産性の高い産業への
雇用のシフトを後押ししているのです。

 こうした労働市場には、
ベーシックインカムの仕組みはよくフィットするはずです。
最低限の生活が保証されれば、
流動性が高い労働市場の中で自分の将来にあった
動きを取りやすくなるからです。

 一方で、日本の労働市場は非常に硬直的です。
未だに大企業は新卒一括採用、終身雇用に拘り、
正規雇用と非正規雇用では給与水準も福利厚生も
大きく異なり、また人生のステージに応じて
正規と非正規を行ったり来たりすることも困難です。

更に言えば、職業訓練の機会も、企業が主に
正規雇用に提供するOJTか、ハローワークなどの
公的機関が提供するベーシックな内容のものくらい
しかなく、スキルアップを通じた転職が難しい国
言わざるを得ません。
(続きはリンク先で)


★ベーシックインカムという
 優れた制度が日本で実現しない訳

 山崎 元:経済評論家・
 楽天証券経済研究所客員研究員
 http://diamond.jp/articles/-/92655
スイスで6月5日に行われた国民投票で、
ベーシックインカム(最低限所得保障)の
導入が反対多数(約78%)で否決されたという。

(中略)
まず、スイスの反対派の意見が参考になる。
 まず、
(1)政府は財源不足を主な反対理由に挙げた。
次に、
(2)経済界は勤労意欲が失われる懸念を挙げた。
そして、
3)労働組合は想定する支給額では
  収入が減る年金受給者がいる
  ことを理由に反対したという。

いずれも、なるほどという理由ではある。

スイスで検討されたベーシックインカムでは、
実施の場合、金額は改めて検討される
ことになっていたが、
賛成派は大人に対して
毎月2500スイスフラン(日本円で27万5000円)の
支給を提案していたという。
ちなみに、子どもは大人の4分の1の
625スイスフランだという。

 まず、この金額の水準はどうだったのか。

賛成派は、付加価値税の引き上げか、
金融取引税の導入で財源は補える
と、
十分な実現性があることを主張したようだ。

ベーシックインカムの背景にある思想の中には、
尊厳ある生活の権利といった理想が含まれているし、
また制度を魅力的なものに見せるためには、
ぎりぎり暮らせるという以上の水準を提示する
ことが必要だったのかもしれないが、
追加の財源が必要だということは、
月2500フランというのは金額として大きすぎた
のではないだろうか。

参考までに言うと、報道によればスイスでは
食品スーパーの初任給が4000フランくらいだという。

(続きはリンク先で)

以下要約すると
セーフティーネットとしては効果大。
しかし導入によって


①得をする人もいるが損をする人もいる
 損得半々では、損をする人の反対が大きい。

②完全導入には10年から20年掛け徐々に移行

マイナンバーで所得を完全把握する必要がある

④中途半端で終わるとリスクが大きい

⑤国民の満足する支給額にするには財源が必要



スイスでも経済界が反対したのは
働かなくても、懸命に働いても皆平等だから
勤労意欲が喪失して、雇用損失のリスクがある。

労働組合が反対したのは
年金掛け金を全く払わなかった人と
キッチリ掛け金を天引きされてきた労働者と
同じ支給額になると、 
収入が減る年金受給者が出る懸念。

マイナンバーで所得の透明化によって
導入による支給額も差引額も決まる。

ここで、私が疑問に思う事は…

不法滞在中に不法就労をしている
数が把握しきれていない外国人の問題。
徐々にベーシックインカムを導入する過程で、
今でさえも強制送還を反対する団体がいて
今後、左翼政権が
不法滞在者も人権擁護の観点で永住許可を与え
一般の合法外国人移住者たちにも
国民と同等に支給する事になった場合、
永住資格取得後に、
本国から大量に家族を呼び寄せた場合
制度維持は可能なのか?
という懸念。

外国人だけでなく、
マネーロンダリングなどの組織暴力団の組員
所得を完全把握してベーシックインカム導入って
本当に出来るの?????

こういう事を言うと、すぐに
排外主義者だ!レイシストだ!と批判されるけれど
企業の内部留保課税は企業の収益が減れば
内部留保も減り、課税額も減少する。
国有地も、ありったけ全部売り払うのか?????


小池さんって
「AI発言」の時も感じたけれど
流行りには敏感だけど、深く考えていなさそう。



★深刻な韓国の若年層失業率 
 人材「育てる」発想ナシ、
 日本国内で韓国人労働者増加の理由

 産経新聞 2017.10.3
 http://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030005-n1.html
日本における外国人雇用者数は、
2016年10月時点でついに
100万人を突破した。


国籍別で見ると、
中国人(香港含む)が約32%とトップで、
ベトナム人が約16%と続く。

所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ
働きに出るという構図は、
一応、日本でもいまだに成り立っている。(夕刊フジ)

 不思議なのは、
OECD(経済協力開発機構)加盟国であり、
自称「先進国」である韓国からの移民が
増え続けている点だ。
14年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は
3万7262人。15年10月が4万1161人で、
対前年比11%増。
16年10月が4万8121人。対前年比15%超の増加。

なぜ、韓国からの移民(=外国人労働者)が
増え続けているのか。
もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを
続けているためだ。


(続きはリンク先で)




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 http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/201708.pdf

マスゴミや野党は、
アベノミクスの実感が無いなどと言うけれど
実際は、失業者も減り、賃金も上昇して
就職内定率も好調だよね。
製造業も大幅回復しているから、
為替市場も経団連も安倍支持派。

民進党の最大母体・連合は官民合体組織。
官は自治労と日教組の反日サヨクで
民間組合は保守系なんだよねぇ。
でも、声がデカいのは自治労と日教組!

金融緩和の早期解除は
今の景気の回復傾向を再び潰してしまうと思う。





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都議選は、自民がぼろ負けして
都民ファーストが大勝利したけれど
中身は、
元民進党都議とど素人の新人議員で
実質的に元民進党都議が運営する政党。

メディアは連日
「希望の党」と「立憲民主党」の話題しかしないので
自然と刷り込まれてしまっている。
民進党は回答した訳では無いし
希望の党を見ると、内定者は踏み絵を踏んだフリや
審査さえもしていないバリバリの親北派の極左もいる。

自公連立政権がぼろ負けすると、
小池軍団は、元民進と離党していない民進で
黒幕の小池一郎の思惑通りに安倍一追放成功!?



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★辻元清美議員がネット工作会社
 「ピットクルー」親会社の会長
 (元江田五月秘書)から多額の献金

 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4779.html



★「京都にユダ来たる」 
 前原代表、京都の演説会で
 しばき隊らから「帰れ」コール浴びる

 厳選!韓国情報 2017年10月04日
 http://gensen2ch.com/archives/72541579.html



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ぐじゃぐじゃ




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Comments 2

弓取り

国家経営機関の効率よいエンジンシステム

ベーシックインカム
>フィンランドでも、毎月800ユーロを全国民に給付したら~
800ユーロ=約10万6,667円だそうで、多すぎです。生活保護を無差別に過剰にしたものに過ぎない。破綻するのは明らか。

実施するとしたら、せいぜいその半分でしょう。条件もつけて、5年間、何百時間以上働いたら、次の5年に実施するとか。

そして、住民税を安くする工夫を自治体ごとに競ってほしい。NHKとかの超高給とりの実態も是正してほしい。
それより、生活保護の審査厳格化と留学生優遇をやめるところから始めてほしいものです。

小池さん、先のことをあまり考えているように見えません。政治ビジネスの自転車操業になっていると思います。
ガラパゴスサヨクは無駄ですね。次の選挙で壊滅してくれても全然かまわない、サヨクや売国奴以外の日本人で誰か困る人がいるだろうか。

2017-10-05 (Thu) 13:13 | EDIT | REPLY |   

山葵

ベーシック・インカム

日本国民なら、バラマキ現金支給の胡散臭さを、民主党政権時代の「こども手当て」で、体験済みなんですよね。「こども手当て」って、所得に関係なく一律支給でしたね。

ベーシック・インカムの核心は「国民全員に一律でお金を支給するから、役所の仕事が減って公務員を削減できる」ことです。「公務員を削減できる」というのがあるから、左翼だけじゃなくて、新自由主義者の人達もベーシック・インカム導入に積極的なんですね。

所得や年齢によって金額を変えたり、支給対象に制限を付けたりすれば、確認するための事務作業が必要になるので、ベーシック・インカムにする意味がありません。そもそも「マイナンバーで所得を完全把握」できるなら「事務作業を減らすための一律支給」なんて必要ないでしょ。


北欧型モデル

岸博幸氏の記事は昨年1月のものですが、この人、2016年の時点で、まだ北欧に幻想を抱いていたんですね。新自由主義者の人達は、よく「雇用を流動化させれば、人材が衰退産業から成長産業へ移動しやすくなる」と言うけど、それを本当にやったら製造業が壊滅しますよ。

北欧諸国が「雇用を流動化させろ」「政府は衰退産業を保護するな」という新自由主義の政策を実践した結果、北欧の製造業はどうなったか?
世界一の携帯電話メーカーだったフィンランドのノキアも、スウェーデンの自動車メーカーのボルボも、没落してしまいました。ボルボの乗用車部門は、今じゃ中国資本の傘下ですね。

ちなみに、北欧諸国が新自由主義の政策をバリバリ実施していたころ、新自由主義の本場アメリカでは、経営破綻した自動車メーカーのゼネラル・モーターズを、オバマ大統領が公的資金で救済していたんですが、岸氏は、これをどう見ているんでしょうか?

2017-10-06 (Fri) 06:45 | EDIT | REPLY |   

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