韓流研究室

ARTICLE PAGE

都政独裁の小池都知事が若狭議員と細野議員と新党協議⇒都民ファ代表交代で特別秘書給与問題はもみ消し中

★小池都知事と若狭議員が
 細野元環境相と会談 新党など協議

 NHK 9月11日 20時12分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135561000.html
koikeDJc6tsNV4AATK-M.jpg

koikeDJc6tsgVoAAQAHa.jpg

東京都の小池知事は11日夜、東京都内で
みずからに近い若狭勝衆議院議員とともに
細野元環境大臣と会談
し、
若狭氏が結成を目指す新党などについて協議しました。
東京都の小池知事は都内で、みずからに近く、
政治団体「日本ファーストの会」を設立した
若狭勝衆議院議員とともに、
先に民進党を離党した細野元環境大臣と
およそ2時間にわたり会談しました。

この中で若狭氏と細野氏は、
先の民進党代表選挙を受けた国政の状況に加え、
両者がこれまで進めてきた政策協議の内容を
小池知事に説明するなど、
若狭氏が結成を目指す新党などについて
協議しました。


小池知事は今月2日、
新党の結成を目指す若狭氏と会談して、
支援していく考えを示したうえで
「大改革を遂げられるような状況を
 都政でも国政でもつくっていただきたい」

と述べていました。

(引用ここまで)




野田氏→小池氏(約1ヶ月)→都議選
→野田氏(約2ヶ月)→荒木千陽氏(初当選の元秘書)


都政第一党の代表が…誰だよ!

koikeDJb2ZjHUIAEnKNz.jpg


★都民ファーストの会、野田数代表が辞任 
 後任に小池百合子氏側近で
 総務会長の荒木千陽氏…
 野田氏は「特別秘書に専念」

 産経新聞 2017.9.11 20:41
 http://www.sankei.com/politics/news/170911/plt1709110023-n1.html
koike02.jpg

東京都の小池百合子知事が特別顧問を
務める地域政党「都民ファーストの会」
11日、知事特別秘書の野田数(かずさ)氏が
代表を辞任し、7月の都議選で初当選した
総務会長の荒木千陽都議を新たに代表に選出した
と発表した。


野田氏からは10日付で「特別秘書に専念したい」
と辞任の申し出があり、
「都民ファースト」が11日開いた代表選考委員会
荒木氏を後任とした。

 荒木氏は産経新聞の取材に
「秘書時代を含め政治経験はある。
 この1年間、知事の側で都政も見てきた」
と語った。荒木氏は衆院議員時代の
小池氏の公設第1秘書を務めた側近の1人。

 関係者によると、
代表選考委は党規約に沿って招集され、
小池氏らが代表に荒木氏を推薦した。

「都民」代表には1月の政党活動開始と同時に
野田氏が就任。都議選告示前に小池氏に
代表を交代したが
都議選後、再び野田氏が就いていた。


(引用ここまで)




>代表選考委は党規約に沿って招集され、
 小池氏らが代表に荒木氏を推薦した。


あれあれあれ?????????
都民ファーストの代表選考議員って
一体誰なのでしょう?
音喜多君は全く知らなかったようです。


★晴天の霹靂。
 都民ファーストの会代表交代

 音喜多駿 2017年9月12日 02:23
 http://otokitashun.com/blog/daily/16037/
現時点で、党本部から
事実関係のメールが一本届いたのみで、

詳しい状況はまったく把握しておりません。
13日(水)に議員総会が予定されておりますので、
詳しい説明が行われるのでしょうか。

(引用ここまで)




小池さんのご都合で、コロコロ変わる代表の椅子。
都議選が終わった途端に就任した
野田数代表の辞任も、新代表の決定も、
初期から都民ファーストを支えた音喜多議員など
一般議員には事後報告のメール1本で、
自分の元秘書に交代させた小池都知事。
一体、何をそんなに急いだのでしょう?????????


koike0912.jpg

koike0911a.jpg


野田数元代表の高級クラブでの豪遊は、
既にすっぱ抜かれているから
(TVでは問題視もされなかった)
それ以上の、酷い公私混同ネタを掴まれて
都議会が始まる前に逃亡させたって事か!?


koikeDAag0wrXsAEcfhJ.jpg

★小池都知事「特別秘書」は
 年収1400万円超・
 運転手つき専用車で通勤・
 勤怠管理もナシ、と判明
 ――税金で選挙活動の疑いも

 MyNewsJapan 05:34 08/24 2017
 http://www.mynewsjapan.com/reports/2345
(引用開始)
知事がお気に入りの人物を雇い、
議会の同意も承認も不要で、
自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、
究極のコネ採用。

それだけでも都民には納得しがたいが、
さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って
通勤させ、勤怠管理もないことが判明。
野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開
請求したところ、都議選さなかの今年6月は、
わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。
出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた
疑いが濃厚だ。
こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、
小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。


(中略)
◇サボり放題でも1400万円?

 これまでのいきさつを振り返りたい。
特別秘書とは、地方公務員法が適用されない、
特別職の秘書だ。
小池知事はこの特別秘書に、
自身が率いる都民ファーストの代表者・
野田数氏を採用した。
また、元読売新聞記者の宮地美陽子氏も
採用した。


(中略)
 tinyReportsIMG_G20170824034202.jpg
小池知事が特別秘書に雇用し、
年間1400万円の給料・手当を払っている
宮地美陽子元読売新聞記者。
本名は明らかにされていない。
父親はテレビ朝日の元政治部記者、
夫は産経新聞社員などと伝えられている。


(引用ここまで)


マスゴミ対策要員?




★都議控え室改修に1.2億円、
 5000万円以上も費用膨らむ

 TBS News i 2017年9月11日 19時35分
 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170911/Tbs_news_105034.html


koikenews3153913_38.jpg

koikeDJcW83kUMAUsIBa.jpg

koikeDJcW_IyV4AA_fc-.jpg




”立ち止まって考える”
東京大改革を掲げた結果がコレ


★移転延期後、はじめて
 豊洲市場を訪れた小池都知事の
 コメントに豊洲住民の筆者が感じたこと

 Posted on 2017年9月10日
 http://toyosu.tokyo/toyosushijo/tokyo-gov-yuriko-koike-visited-toyosu-market/
(引用開始)
この1年でわかったことは都の代表が
“嘘つき一級建築士”“労働組合”の言葉によって
巧みに操られていたという事実のみ。
市場移転の是非を検討する会議では
“反対派の息がかかった座長”が独裁とも言える形で
議論を進めたことも、
多くの不信感を誘う結果となりました。
(中略)
とはいえ、
小池都知事の大雑把な決断のせいで
豊洲全体は多くの風評被害にあう形となり、
築地市場で事業を営む業者の女将さんで
構成される築地女将さん会は
豊洲のことを「毒洲」と呼んだり、「毒のある所」と
幾度と表現したり、公衆の面前で
豊洲をさんざん傷つけてきました。


移転問題ではついつい小池都知事への動向が
注目されていますが、筆者としては
築地女将さん会から豊洲住民への謝罪を待っています。

(全文はリンク先で)


★3つに割れた築地
 「まとまりっこない」仲卸業者悲鳴

 日刊スポーツ 2017年9月11日8時47分
 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1886131.html



翻弄され続ける築地の業者さん達
koike0912b.jpg
https://twitter.com/ikutayoshikatsu/status/907388712006311936




政治ランキング
スポンサーサイト

Comments 1

sakada

>小池知事 「大改革を遂げられる状況を都政でも国政でもつくって」

国政で大改革と言えば、日本のGDP成長を促すための経済政策の施行をまっとうすること以外に何もない。その手法はひとつしかないさ。

GDPが始めは緩やかでも、望むべきは、今のアシアン主要6カ国の様な年率5~6%でも毎年成長すれば政府の貯金が溜まって行き、今の年金支給を支える60歳までの労働人口の年金支給や社会保障迄担保されることに成り、年老いても国が国民を食べさせてくれる当り前のことが透明になり社会不安がなくなる、それが日本社会の構造改革で在り行政改革と言う手法だ。

そう言う施策が国を統治する国会議員の責務で国会の立法権限だが、GDPが成長しないから消費増税しましょうと、未だに国会議員の責務を放置した議員がいることが情けないことだ。

増税徴税したり、税を使うのは誰でも出来るから、安易な増税の考えに飛び付く議員が出来ないことは、唯一、如何に納税が増える社会の仕組みを創り出すことを考え出すことだ。納税する国民も、税を使う国会議員よりも賢くなければ収益も納税も増えない。

5年余のアベノミクス政策は、マネタリーベースで400兆円超の財政出動を為し、400兆円超という負債増は日本の4倍の経済規模が在るアメリカと同じに為ってしまった。より安全で、より豊かな住みやすい日本社会創出の夢に先行投資したはずの夢が先食いだけに終わってしまった。

その結果、5月末に日銀の債券投資額が500兆円を超えてしまった。債権は価格変動する、5~10%下落したら日銀法が想定していなかった中央銀行の債務超過=倒産が現実のものに為って来た。いま、どうしましょうかと政府側が検討している、幾ら今GDP成長が2%と言え目の前に使い込んだ先行投資が在る。

アベノミクス政策と言う、日銀に丸投げの財政出動と低金利政策と言う2種類の金融政策は、本来が固定化する政策ではなく景況指数判断で修正していくのが近代経済学の政策提言だ。

そもそも2種類の金融政策は毒と薬の事実関係に在り、併せ呑み継続は聞いたことが無い。ここに来て、アベノミクス政策公表時に、一部の経済学者と実業界からの指摘で在った「アベノミクス政策案は、(政府の)規制改革緩和施行なくしてGDPの成長に繋がらない」が当たってしまった。

①銀行の融資量増加で、大企業の設備投資や工場建設などの生産投資融資が増えていない。日本の大手企業第二次産業界は、外国にでも逃亡して生産拠点を移したのだろうか。進出資金は1年前より円安に為ったので企業はインパクトローン(米ドルで銀行の資金使途自由の外貨融資)の方が移転現地生産投資に便利だ。

②同じく、マイナス金利の恩恵を受ける中小企業の融資量も連綿と低空飛行してる、伸びていない。大企業と同じ傾向に在るのは建設や製造業等の第二次産業界に風穴が空いていたのだろうか。

それとも、長引く日本経済の低迷に将来性と言う透明感が乏しいので、設備投資増加に慎重に為っているのだろうか、事実、2者とも内部留保だけは異様に依然として増加している、ともかく日銀黒田総裁の処方箋が空振りの5年間だった。

③融資量が伸びたのは個人融資で、住宅ローンが伸びた。2年前から相続税の改定で、資産家が賃貸マンションとアパートの俄か投資に殺到して、需要の実態のない賃貸住宅建設増のバブルが起きている。

そのバブルのお陰で賃貸市場賃料相場が既に低迷し、田舎の県では飽和状態に成っている(少子化が進む田舎なら当然だ)。

融資量が増えたのは個人融資と収益不動産投資貸出部門だった、日本のGDP成長を促す永続的な成長基盤業界の育成にアベノミクス政策が繋がってなかった。

④そして、少子化日本なのに、増加する空き家問題が都道府県の悩みなのに、分譲や賃貸マンションが全国に急増して、街中のオフィスビルやテナントビルや郊外の物流施設やヘルス施設やショッピングセンターが雨後の竹の子の様に増加した5年間だった、五輪控える首都圏大型投資ビル建設と投資の売買が絶えない。

その様な大型投資に所有者は銀行の融資を頼らない(頼っても当初建設資金を短期借入金として調達するだけだ)、開業した後で上場企業リートやファンドに箱モノを売却して、自分が店子として営業するので自己資金も調達もゼロで開業出来ることに成る。

更にリートなどから多大な資本売却利益が出る、その売却益が次の多店化展開の再投資資金に為るので正しくアベノミクス政策に因る錬金術だ。それが叶っている事例が、小売業部門で東証一部の沖縄メガスーパーのサンエーで在り、リートやファンドから人気が高いので実質無借金だ。

この5年間で、市井に資金を供給してお金が蔓延したら自ずと内需が拡大されて経済成長が更に促がされるとする思考は、30年前の第一次バブルの反省無き日銀の思考で在り、改革に対する政府の顔がまったく見えなかった5年間だった。

その理由は、既得権益を占有する政財官の癒着構造を自由化させて新たな起業と他業種参入を図り成長を促す政策=規制緩和を執らなかったからだ。

肝心の銀行が、日銀預入一定額以上のマイナス金利の逃亡先が日本リートと言う融資よりも比較的安全で高配当の債券購入に流出していた、国債を持って居たらマイナス金利下では損する、低金利融資が焦げ付いたら収益が乏しい融資では銀行が償却出来ないさ、だから融資量が増えない一因に為っている。

その、安倍総理が昨年後半より、やっと自民党の首を絞める規制緩和政策に着手仕出した。やっと、政府しか出来ない規制緩和で新たな成長を促す岩盤規制突破をやり出したのは、なんちゃら学園が象徴している。

規制緩和の趣意を理解もしない国会議員は、困ったら議員の務めも果たさずに直ぐ増税を思いつく無能な議員だ。その様な人が規制緩和に反対するものだから、自民党以外の議員って一部の既得権益者=資本家の新たな守護神なのか。

規制緩和は、あらゆる分野で多様な営業規制が存在するので、緩和で成果が上がるのは各々に時間差が出て来るし、そもそも実効に相当の期間を要するので国民的に「改革は何をやってるんだ~」とイラつくことも出る。

今朝のBS早朝外国ニュースで、どこの先進国か忘れたが、建築基準が700項目在るので(住宅のコンセントの位置まで設置基準が在るとさ)建築確認が下りる迄2~12カ月掛かるとのことで、特に建設業者から建築仕様基準の非効率性と無駄な仕様基準に対して不満が出ていたとの事で、政府が改革に乗り出したとのことだ。

規制緩和はその様な法改正を伴う面倒な改革でなくても、たった一枚の行政通達で市場が一変することが在り得るさ。2016年5月国交省が一枚の通達文で今後はコンビニの開業が出来なかった「工業地帯と住宅専用1種地域」に造って良いとした。

閉鎖環境の工場職場と住宅しかない地域にコンビニは有難い、住宅専用地のコンビニ玄関横に1時間も居たら同じ町内会でも10年振りに住民同士が顔を合わせることも在り得るさ。

一つ一つの規制緩和策を数えると総数は数多知らずで未知数であるが、それを実現することが内需拡大に繋がる潜在労働力の活用(移民政策に頼る国会議員は無能無策の頭だ、国会議員の責任を放棄している)で在り、国民だけの雇用の拡大に成り、やがては収入増に因る所得処分で在る内需の拡大が促がされる。

どうせ2年前から着実に少子化の日本だ、視点を変えれば新たな雇用対象分野に対しての潜在労働力が沢山在るじゃないか、今は大型重機で山林を操縦士一人で伐採運搬作業が出来る時代で在り、操縦士に独身女性が進出して来た。

きつ過ぎる労働分野は、日本が得意のAI産業機械創出で対応がしやすくなり別途に輸出=外需拡大にも貢献出来ることに成る。視点を変えれば人手不足の対応もひねくり出すことが出来るものさ。

その少子化で危機感を一番持ってAI化に取り組んでいるのが自衛隊だ。世界最強戦車国産10式のドローンが試運転中だ、操縦士は本部の涼しい部屋に居る。
将来は世界最強通常型国産潜水艦もドローン化研究をはじめ、各種戦闘機材のドローン化開発が進捗してる。軍需産業はすそ野が広いので内需拡大に貢献する。そして、ドローンが人間の代わりに戦ってくれて珠に修理する時代に成る。

いま、安倍総理が任期的に最期の手段である規制緩和に乗り出して来た。戦後初の大改革で既得権益占有者の反発が益々強くなるだろう。

自民党に最大支持母体の農協が反撃して来る、然し、農協がやっていることは30年前から金融と保険が主体ではないか、新聞配達までやっている農協も在る、葬儀場も併せ持つから正しくゆりかごから墓場までの農協だ、肝心の個々に至る営農指導を全ての農協が精力的にやっているのだろうか。

小池知事が国政大改革を唱えているならば、早く党是綱領を公表すべきではないのか、大改革とは規制緩和政策で日本の産業構造と行政構造を改めること以外に在るのは、アメリカ共和党の綱領である小さな政府構造創りに在り市場自由化の何ものでもない。

政府自らが歳出減らしに国会都道府県議員の半減を綱領に掲げてもらいたいものだ、地方議員で千万円以上の高所得者はボランティア議員の地位を付与しても良いさ。決して民進党の二の舞になってはいけない。早く行動指針の表明を願う。


2017-09-12 (Tue) 18:06 | EDIT | REPLY |   

Leave a reply