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対北朝鮮、東京経由で北朝鮮資金洗浄の丹東銀行資産凍結-日本独自の制裁に中国反発

★対北朝鮮 
 日本独自の制裁に中国反発

 日本テレビ 7/28(金) 21:25配信
 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170728-00000099-nnn-int
日本が
北朝鮮への独自制裁で中国企業を対象とした
ことに、中国側は猛反発している。

 中国外務省の陸慷報道官は
28日午後の定例会見で、
日本がアメリカと足並みをそろえる形で、
中国の丹東銀行などを資産凍結の対象とした
ことについて、

「アメリカに追随し、中国の利益を損ねる
 一方的な独自制裁に断固反対する」

と反発した。

 中国外務省・陸慷報道官
「日本側の誤ったやり方は
 絶対に受け入れない。
 ただちに撤回するよう求める」


 陸報道官はまた、制裁を実行に移せば
日中関係と朝鮮半島情勢での
 両国の協力に重大な障害をもたらす」

と指摘した上で、
「その責任は日本が負うべき」
強い口調で警告した。


(引用lここまで)




★米、中国・丹東銀行を制裁指定
 北朝鮮の資金洗浄関与
 -トランプ政権で初

 AFP 2017年06月30日
 http://www.afpbb.com/articles/-/3133929


★米国が中国金融機関などを
 制裁対象に 
 北朝鮮は反発の見通し

 聯合ニュース 2017年6月30日
 http://news.livedoor.com/article/detail/13272688/
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【ソウル聯合ニュース】米政府が29日(米東部時間)、
核・ミサイル開発を進める北朝鮮と違法な取引をした
として中国の金融機関と海運会社、中国人2人を
独自の制裁対象に指定した。
対象は中国の企業・団体、個人になっているが、
今回の措置は北朝鮮への資金流入を断つことが
目的のため、北朝鮮の反発が予想される。

 制裁対象になった中国の丹東銀行は、
北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわった疑いで
中国当局に調べられ事実上解体した
中国・鴻祥グループがかつて株式を保有していた
ことから、北朝鮮と少なからぬ金融取引があった
とみられる。
残りの個人と企業は、2005年9月にマカオの
金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)が
米国の制裁対象となり北朝鮮の資産が凍結され
金融取引が困難になった後、
北朝鮮が中国人の名義を借りた口座を使う
際などにかかわった可能性がある。


 米財務省はこの日の声明で、
「北朝鮮が大量破壊兵器の開発を続け、
 国連安全保障理事会決議に違反した
 ことへの対応だ」と説明。
丹東銀行については
金融取引が禁じられた北朝鮮の核・ミサイル
 関連企業が数百万ドル(数億円)の
 金融取引をできるよう手伝った
」とした。

(引用ここまで)



★「米政府、日本に丹東銀行制裁を要請…
  北朝鮮資金、東京経由の可能性」

 中央日報 2017年07月28日10時12分
 http://japanese.joins.com/article/782/231782.html
(引用開始)
朝日新聞によると米当局が丹東銀行の
国際取引の流れを追跡した結果、
丹東銀行が東京のメガバンク2行に
「コルレス口座(代理口座)」を開設して
米大手銀行と取り引きしていたことが
明らかになった。

米国が日本政府を通じてこの口座の
閉鎖を要請したという。

  米国は北朝鮮が日系銀行と企業を
国際取引中継点として利用している

ことを疑っている。
そのため、丹東銀行以外にも米国が
対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する
制裁も同時に求めたという。

  米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の
北朝鮮の大量殺傷武器(WMD)および
弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、
該当企業を制裁リストに追加し続けている。

  丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して
数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。


  朝日新聞は
「米政府の独自制裁に日本も同調することで
 北朝鮮を国際金融システムから締め出す
 効果があるが、日本政府の制裁が
 日中関係に影響を及ぼす可能性がある」と報じた。

  実際の中国政府は米国が中国銀行と企業に
対する独自制裁を発表した後、駐米大使館を通じて
「制裁案を受け入れられない」
と強力に反発したと伝えられた。

(引用ここまで)




★核兵器製造に転用可能な炉、
 イランへ無許可輸出

 読売新聞 7/27(木) 18:44配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00050106-yom-soci
 核兵器製造に転用可能な「真空誘導炉」
イランなどに無許可輸出した
として、
経済産業省が今月25日付で、
金属加工機器製造会社
「安井インターテック」

(東京都世田谷区)に対し、外為法に基づき、
全製品輸出禁止3か月の行政処分をしていた
ことがわかった。

 同社は約9年間、中東や欧米への
無許可輸出を繰り返していたという。

 同省によると、同社は2007~16年、
イランや中国、タイなどに
真空誘導炉計約620台を、
経済産業相の許可を得ずに輸出した。
税関には真空吸引加圧鋳造機と申告していた。

 真空誘導炉は
金属などを溶かすことができ、
宝飾品の製造や加工に使われる。
ウランやプルトニウムも溶解することが可能で、
核爆弾の製造などに転用されるおそれがあるため

輸出許可が必要な
「リスト規制」の対象品になっている。

(引用ここまで)


★外国為替及び外国貿易法に
 基づく行政処分を行いました

 経済産業省
 http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725005/20170725005-1.pdf


★安井インターテック株式会社
 http://www.yasui.co.jp/j/company/profile.html




★北朝鮮、朝鮮学校の補助金裁判
 敗訴めぐり日本を非難…
 「反共和国・反総連敵視政策の延長」

 DailyNK 2017年02月07日
 http://dailynk.jp/archives/82672


★朝鮮総連、
 金正恩氏称える手紙を送る…
 ICBM発射成功で

 DailyNK 2017年07月06日
 http://dailynk.jp/archives/91665


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★【朝鮮学校・無償化除外】大阪地裁判決
 「国の対応は『違法』、無償化は『義務』」...
 学校側の請求を全面的に認め、
 国の処分取り消し

 正義の味方 2017年07月28日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51779187.html




★【民主化活動家が結集】
 人権弾圧にNO! 
 「中国への経済援助は中国共産党を
  支援していること」
 「日本は対中政策を再検討せよ」

 産経新聞 2017.7.28
 http://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280006-n1.html
主催者は、中国民主化運動の中心を欧米から
東アジアに移す考えを表明した。
香港に対する中国の締め付けが強まる今、
海外の活動家らは中国の民主化に向けた
日本政府、安倍晋三政権の役割に
期待を寄せていた。

 シンポジウムを主催したのは、
主に豪州や米国で中国の民主化を訴えてきた
「中国民主論壇」。共催団体には、台湾の外交部
(外務省)が主管する「台湾民主基金会」や
1989年の天安門事件後に海外に逃れた
中国人らがつくった「中国民主陣線」が名を連ねた。
 初日は米国、豪州、カナダ、台湾、香港の
NGO関係者や研究者ら約50人が参加し、
約6時間にわたって主に中国語で討論を繰り広げた。
 中国民主論壇の秦晋共同主席は豪州から来日した。
開会のあいさつで
「1989年以降、日本の中国の政治的変化
 (=民主化)を促す動きは弱かった。
 日本に、より大きな役割を果たしてほしい」
と訴えた。

(引用ここまで)




中国&北朝鮮の”こんな人達
【アベ政治を許さない】か!?





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Comments 2

弓取り

ぜんぶ「中国」のせいです

日本の北朝鮮制裁。アメリカぽちの右に倣えだからいかんのか?北朝鮮と中共シナがいやがるからいかんのか。「当事者」国は自分が損するから見苦しく犯罪を正当化するわけですが、朝日など国内メディアが非難するのがあいかわらずオカシイ。

そんな国内勢力。朝鮮総連が北朝鮮のキムジョンウンを称賛。
>金正恩氏を「祖国と民族の運命の守護者であり、白頭山の政治大国、軍事強国の尊厳を全世界に宣揚し、世界政治を手玉に取る偉人の中の大偉人である」と称賛した。

人民に餓死者が出ても自分の不徳を反省するポーズもなく、大陸の常套手段であるウソ泣きパフォーマンスをするでもなく、何度も干ばつ被害が起きて食糧危機が起きても灌漑整備をしない。できない。なけなしの金でミサイル開発と発射に熱中する。

おかしな指導者とそれを賞賛する支持組織。
「世界を手玉にとる」???? 困らせているだけ。
彼らに日本人がカネを恵んでやる人道的理由も政治的メリットもありません。
不正輸出について日本の行政処分は甘い。緩すぎる。当該記事の場合、たった3か月の全面輸出禁止。貿易にかかわる会社の基本的な法令順守の違反なのだから。
国益や外交にかかわる不正について、全般的に日本の行政罰は軽いのではないでしょうか。

朝日が「中国」や北朝鮮に配慮した記事を発信しても、誰も信じなくなっています。読者だって、いつまでも信じるほどばかではありません。

中国は何かと言うと、まずいことになったらお前(日本)のせいだからな、みたいなチンピラ脅しをかけてきます。
ふざけるな、です。
北朝鮮がいつまでも、あの調子でいるのは兄貴分だか親分のつもりの中共シナの責任です。
朝日が報道詐欺を繰り返すのも、ぜんぶ「中国」のせいです。

2017-07-29 (Sat) 16:11 | EDIT | REPLY |   

sakada

>中国側は猛反発

怒ってるので、きいている。制裁される様な事実が在ったと言う事だ。日本がアメリカに追随だなんて、日本がアメリカに同調するのはお互いに資本主義と民主主義の国同士だからだ。その資本主義と民主主義を否定するのが共産主義の中國じゃないか、そのような背信的に否定する共産党独裁国家は自由民主社会の外敵だぁ。


数年前にNHKが、中國が或る日本製品輸入の為に製造会社で在る下町エ場に接触していた事実をスク―プした。社内会議では会社の将来のためにも輸出した方が良いとの若手経営職の意見が浸透していた、その製品は1枚が1000万円の光学レンズでアメリカ軍が「もはや芸術品」と賛辞する。

その光学レンズ(=眼)がないとアメリカは世界最強ドローン偵察爆撃機のプレデターが製造出来ない、逆に言えば他国でプレデター以上のドローンが登場しない理由が「もはや芸術品の日本の下町エ場製光学レンズ(=眼)」が製造出来ない事に在る。

その中國が下町エ場に接触していた事実は、以前に中東で墜落のプレデターの残骸を中國が高額なお値段で買っていたとの風評が在ったが、それが裏付られたものと見做している、光学レンズ(=眼)の残骸を視て日本製と分った。そして、NHKのスク―プ後に光学レンズ(=眼)の中國輸出話がおじゃんに為った。たぶん、輸出していたら逮捕されていた、日本の宝だもの。中國は宝くじを買いそこなった。

と言う事なら...日本政府が日本の宝を輸出禁止にして、ドローンを日本自身で製造したらもっと凄いドローンが出来て、新たに日本のGDP成長を促す政策に繋がるさ、軍事産業のすそ野はひろ~い。いま流行のステルス戦闘爆撃機やステルス巡航ミサイルやステルス巡洋艦等々も、ステルス塗料は日本製だ。戦闘爆撃機や旅客機の可変ジェットノズルも宮崎県の小企業が世界シェアーを占めている、エンジンブレードは上場企業がアメリカの受注している(日本企業は日本人らしく、ちぁゃんと納入日を守る)。また、翼のカーボン素材も日本の創設100年余の老舗上場企業が製造している(唯一の海外子会社は台湾だけに置いている)。

そして、大型商船(軍艦も)のスクリューも瀬戸内の中小企業が世界シェアーを占めている、その会社が数年前に製造したのが世界初の大型商船用のカーボンスクリューだった。

そのカーボンスクリューは静粛型でスクリュー音が出ない=スクリューが原因の泡騒音(泡が船底を叩いて重低音が発生する、それが2世紀の間で船乗りを悩ました泡騒音で、時には著しい精神障害をもたらす)が出ない理由は、スクリュー先端がマッハの早さでまわると先端に接触する水が沸騰して大量の泡が発生するが、カーボンスクリューは静粛型で人間にとっても優しいスクリューだ。

世界がカーボンスクリューの製造が出来ない理由は、全てが職人の手仕事で日本人らしい精緻な職人芸術だからだ。そう言う理由で、日本政府はカーボンスクリ
ューが日本の宝ゆえに輸出禁止にしてもらいたい(まぁた、中國が匂いかぎつけるさ)。

そのカーボンスクリューを潜水艦に搭載したら、海上艦や対潜哨戒爆撃機が察知出来ない事に為る。あの潜水艦映画のレッドオクトバーで、ロシアの粛音型潜水艦がスクリュー以外の新たな推進装置の想定だったが、粛音潜水艦実現する思想は同じだ。今後、日本の潜水艦を探索する際には音がしない海を探す事になり、探しても絶望が待っている事に為るさ。

2017-07-30 (Sun) 08:23 | EDIT | REPLY |   

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