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正社員求人倍率、初の1倍超え 失業率2.8%に低下―6月

★正社員求人倍率、初の1倍超え
 失業率2.8%に低下―6月

 時事通信 7/28(金) 8:43配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000023-jij-bus_all
 厚生労働省が28日発表した
6月の有効求人倍率(季節調整値)は
前月比0.02ポイント上昇の
1.51倍となり、4カ月連続で改善した。
1974年2月以来、43年4カ月ぶりの高水準。
正社員の求人倍率は
0.02ポイント上昇の1.01倍で、
集計を始めた2004年11月以降初めて
1倍を超えた。


緩やかな景気回復を背景に
パートら非正規社員だけではなく、
正社員の人手不足感も急速に強まっている。


 総務省が28日発表した労働力調査によると、
6月の完全失業率(同)は
前月比0.3ポイント低下の2.8%だった。
改善は4カ月ぶり。
同省は雇用情勢について
「着実に改善している」(労働力人口統計室)
とみている。

 求人倍率は、
ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの
求人数を示す。6月は全体の求人数が
前月比1.5%増え、求職者数は横ばい。
正社員の求人数は1.8%増え、
求職者数は0.1%減った。

 新規求人を業種別で見ると、
自動車関連が好調な製造業のほか、
人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業
などで大きく伸びた。
受理地別の求人倍率は、
最高が福井の2.09倍、
最低は北海道の1.08倍となった。

(引用ここまで)


   AS20170728002800_commL.jpg


■毎日新聞‏@mainichi
 https://twitter.com/mainichi/status/890834011618017280
 「三本の矢」って、覚えてますか?
 アベノミクスがスタートしてから4年半。
 自民党内からも「賞味期限の切れた
 『ナニモナイミクス』」との声が
 聞こえてきますが…。



へえええええええ…


★求人倍率 バブル期超え 
 4月1.48倍、43年ぶり水準

 日本経済新聞 2017/5/30 10:48
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H26_Q7A530C1MM0000/




★ドイツの「エネルギー転換」が
 大失敗だったと明らかに

 実は環境のためにもなっていなかった
 川口 マーン 惠美 2017.07.28
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
(引用開始)
ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。
日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、
同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の
3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてから
すでに久しいが、2017年6月26日、
それがどういう状況になっているかという
詳しい記事が、大手「フランクフルター・
アルゲマイネ」紙に載った。

(中略)
記事のタイトルは、
「ドイツの高価なエネルギー迷路」。
リードには、
「何十億ユーロもの助成金を得た
 ドイツの“グリーン”電気は、
 環境保護にとっては実質効果ゼロで、
 電気代を危険なまでに高騰させる」

とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、
まず驚くべきは、このような記事が、
一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。
これまでドイツでは、
「エネルギー転換」への批判は、
一般の人の目には触れにくいところでしか
展開されなかった。


同記事によれば、ドイツでエネルギー転換に
かかった費用の累計は、2015年までで、
すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達している
という。
2025年までの累計の推定額は
5200億ユーロ(約67兆円)。


これらの費用には、買い取り費用だけではなく、
北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の
建設費用、風や雲の具合で常に変化する
再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための
調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときの
バックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、
洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する
賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する
補助金など、エネルギー転換政策によって発生する
費用のほとんどすべてが含まれている。
そして、ハウカップ氏は今、
その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

(全文はリンク先で)




★インド、電気自動車のみ販売へ 
 2030年までに

 CNN 2017.06.0
 https://www.cnn.co.jp/business/35102214.html


★フランスに続いてイギリスも
 2040年までにディーゼル車と
 ガソリン車の販売禁止 
 加速する電気自動車化

 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
 7/26(水) 18:19
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20170726-00073766/


★電気自動車と原発
 http://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/0c38c3a0cc8022daeb49cb21c88fcd8f





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Comments 4

sakada

正社員求人倍率折れ線グラフ、右下80度で下落した8年前の5月初め、収益不動産投資上場企業が突然破産宣告した、それが日本でのリーマンショック上陸の第一号だった。但し、日本ではダイヤモンド誌が1年前より、アメリカ発の低所得者向けの住宅ローンで在るサブプライムローン投資信託が、債務者の返済不能が急増しているので、そう言った投資は危ないと警告発していたので個人投資家の目立った被害はなかった。

むしろ、当時の銀行の緩い融資で資金調達が潤沢だった収益不動産投資業界が資金路断たれたので、爾来、業者の倒産が相次いだ。その煽りで、銀行融資姿勢が渋り出して一般の運転資金や設備資金などの汗して働らく融資が停滞した侭に為ってしまった。ただでさえ、日本の中小企業の生産拡大設備投資融資が増えていない。

その次年度より右肩上りで求人倍率が上昇して元に戻りつつ為って、そして急上昇して後押しが出来た理由が政権交代に因るアベノミクス政策の施行でした。年間80兆円の資金を市井に流通させれば内需拡大(手元にお金が在ると誰でも緩く為り無駄遣い迄仕出すのが人間だ)に繋がり、更に低金利融資にする事で企業の利子負担を減らして財務内容の改善と、新たな設備投資の為の銀行融資が受けやすくさせた。

その2種類の政策で日本経済の成長促す事が出来る(GDP成長すれば税収増だ ⇒ 税収増なら消費税増税が無用で更に将来の社会保障制度迄が担保出来る蓋然性が在る)としたが、実際には成長した分野が住宅やマンションや商業施設や事務所店舗等のテナントビルの収益不動産投資業界だった、投資家も共に汗水流して労働して生産する分野でないさ。

本来の企業の設備投資が依然と低迷していた、なぜなのだろうか。1つに、新たに新分野に参入しようとも障壁が待ちかまえている、それが官民癒着構造で出来上った岩盤参入規制で潤う既得権益層だった。

あらゆる分野の業界の既得権益層に、日銀の財政出動で得られた投資利潤が最終的に既得権益層に注がれるのが、日本の官民癒着構造(規制する側とされる側の談合癒着で業界利益の占有構造)が障壁で、日本のGDP成長促す阻害要因そのものだった。

その、官民癒着構造の守護神が自民党(利益代弁者の族議員の事だ)だから、規制そのものが改善される事自体が出来る分がなかった。ゆえに、益々、社会の貧富の差が付いた5年間だった。

一方で、財政出動の良い事例が大震災後の復興資金で、3年前には主要経済数値が震災前を超えていた、東北6県が全て震災前よりGDP成長実現出来ていた。

復興事業で全国のトラックが東北に集積されているとの揶揄が在った、人手不足と資材高謄が東北で途端にはじまった、上の求人倍率右肩上りの段ではない、仕事が溢れている、業者が足らない、とにかく誰でも良いので復興事業に参集して働いてもらいたい。そして賃金と、労働者の賃貸住宅市場相場も全国でリーマン後初めて上昇に転じた。

その後、沖縄などの地方県まで求人倍率が1,0を超えて今に至る。2016年3月には、東北地元銀行が震災支援した政府に返済が終えていた。そして、仙台市が2016年秋ロより中心地で不動産ミニバブルの様相を呈して来た。

全国7大都市に於いて、仙台市のみ不動産ミニバブルが発生して、住宅や商業施設の需要が旺盛で賃料市場相場が上っている。要するに、政府の財政出動の良い面(GDP成長)が出ていたのだ。

なぜならば、なんの規制も問題なく事業参入が容易だったからだ。そこに、アベノミクス政策投入5年間でも今の低迷する日本のGDP成長(内需拡大)の最適な手段が、示されているじゃないのだろうか。

つまり、官民癒着構造崩壊させて参入障壁なくして、業界の市場自由化で雇用を増大させて内需拡大させる岩盤規制の緩和だ。金融政策が通用しない日本なら、残るのが唯一の規制緩和政策だ。求人率がどんどん急増して、眠っていた潜在労働力が呼び戻されて引用されるので、投資の連鎖が出来るのが規制緩和政策だ。

2017-07-29 (Sat) 09:12 | EDIT | REPLY |   

弓取り

電気はできない自然エネルギー 元気は出ない外国人パワー

アベノミクスは成功です。むらさき浜ちゃん、やぶれたり。
円高や円安は外的要因が大きすぎますから、絶対の基準とは言えないでしょう。
雇用は経済です。経世済民です。離職者より就業者の方が多い。高齢者や女性の雇用も伸びています。育児・介護の休職や手当申請は伸びが小さいですが、むりに外国人を連れてこなくてもいいよ。

電力資源の確保は国力に影響します。今後ますます経済に影響します。家庭でも工場でも「直火」を使う機会が減る流れですし、使うとしたら高レベルの管理を求められます。
電力供給について、ドイツなど外国の失敗例は重く受け止めなければなりません。近い将来、さしものドイツも国力が落ちると思います。

経済が落ちると、自衛本能を基礎にする保守化が本格化するはずです。原因探しが始まれば、必ず使えない外国人や社会適応できない外国人に向かいます。そのリスクをあらかじめ回避するためにも、移民難民など名称を問わず、外国人の流入定着は抑えないとダメです。

2017-07-29 (Sat) 16:31 | EDIT | REPLY |   

あや

Re: 電気はできない自然エネルギー 元気は出ない外国人パワー

> 電力資源の確保は国力に影響します。今後ますます経済に影響します。家庭でも工場でも「直火」を使う機会が減る流れですし、使うとしたら高レベルの管理を求められます。
> 電力供給について、ドイツなど外国の失敗例は重く受け止めなければなりません。近い将来、さしものドイツも国力が落ちると思います。

今まで、ガソリン自動車を牽引してきたドイツと日本。
近い将来、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じ
電気自動車のみ許可という他国の大きな動き。
自国メーカーの電気自動車化へ国家予算投入中の中国など。
一方、ドイツと日本は
再生エネルギー法や激しい緑の党などの反原発活動。
ドイツと日本が、国内を電気自動車化へシフトしようとして
国内電力は最エネだけで足りるのか?
ドイツはフランスの原発からつくられる電力をさらに買い
日本も孫正義のような輩が、海外から電力調達事業を推進。

2030年ってあっという間ですよ。
その時、日本やドイツのメーカーはどうなっているだろう?
国内の電力は足りるのか?メガソーラーの環境破壊は?
過去の歴史清算を!と叫ぶ人達が「たかが電気」と反原発運動。
もしかしたら、ドイツも日本も国力を落とす為の運動では?と
疑ってしまうのです。
「江戸時代の生活に戻ればいい」という乱暴な発言もありますし…

2017-07-29 (Sat) 16:56 | EDIT | REPLY |   

sakada

弓取りさん

>アベノミクスは成功です  ⇒  具体的な論証(数値)お願いします、なぜならばと言う論拠です。

アベノミクス政策で、物価上昇2%目標にした2種類の金融政策が未だに未達だ。7月の日銀発表で未だ2種類続けるとの事だ、あの2種類の政策って金融政策上で毒と薬の合わせ呑みなんだ、どっちかを後で引っこめるのが中央銀行の本来の政策だ。

一例としてアメリカが何度利上げしていますか、年内にも再利上げ観測が出ている、既に財政出動(国債増化分)した満期分の後の話で在る債務高縮減調整の政策執ると表明している。

それに対して日本はマイナス金利の侭据え置きとの事だが、EUでマイナス金利政策が通用したから日本でもと想ってやってみて6カ月経った金融市場の現状が、全国の銀行の決算短信観たら中小企業事業者融資がちっとも増えていない。

つまり、市井にお金が流通していなかった、流通しないなら内需拡大に繋がっていない低金利政策だった、だったら依然と日銀が続ける理由が乏しいさ。

マイナス金利政策執る事に対して(また、銀行が余資の日銀預金に対して一定額以上に逆に付利するとして、余資の市井流入=銀行の事業者融資増化に依り内需拡大狙っていたが)、逆に当初より銀行の融資姿勢が萎むと注意していた(政府の御用学者以外の)経済学者もいた。

なぜなら、低金利で融資したら返済不能に為った際に銀行が償却出来る利益が貯まらないので、逆に融資渋り出すのが銀行態勢防衛する側の当り前の人間性なんだ。その銀行の内向きの人間性が、日銀総裁に理解が乏しかったと言う事さ。銀行の余資運用先がリートや投資信託が主だった、安全だ。

もう1つの政策で在る5年間の財政出動の数値がマネタリー・ベースで400兆円余に為っていた。日本の4倍も経済力が在るアメリカのマネタリー・ベースと同じだ、日本の400兆円先行投資が物価上昇2%目標金融政策が未達と言う事実だった。

それでは、その先行投資400兆円っていったい誰がどの様にして返済する予定なのだろうか。例え誰が、日銀総裁が色んな言い分けしても返済するためには、お金が余らないと目途が立たないさ、その今後の目途がGDP成長促す政策そのものである規制緩和だ(=乱暴な指適だが、安倍総理が実質5年の間で未着手だった規制改革推進政策だ、その未着手の理由は自民党そのものが既得権益層の代弁人だ)。

>円高や円安は外的要因が大きすぎますから、絶対の基準とは言えないでしょう

自国経済の成長力(内需拡大)が頼りないと、外国の政治情勢や紛争やエネルギー動静で揺さぶられるのが常だ。日本がアメリカの政治動静で揺さぶられている、トランプ大統領の発言1つに金融市場がうごめいている。

その点では外需の40%強をアメリカ輸出に頼っている中國の場合はより深刻だ、トランプ大統領が選挙公約に掲げた中國製品に45%輸入税が本当に実現されたら中國経済そのものが終えてしまう。そもそも、なぜ日本が400兆円先行投資して最大の目玉である物価上昇2%目標が未だに未達なんだと言う事実に注目しないといけない。

>雇用は経済です

それはGDPが成長する流れを指すので在って、先行するものでは在りません。雇用拡大させる為には新たな起業と、参入障壁撤廃させて業界自由化を促す事が今一番大事な日本の政策なんだ。

それで雇用が拡大したら当然に内需拡大してGDP成長に繋がる。その規制改革政策を実行出来るのは唯一政府なんだ。今迄、安倍総理の規制改革させる顔が見えて来なかったが、今度初めて政府がやってみたら前川さんと言う規制する側の官僚が既得権益層守る為に逆に走ってしまった。

日本の官僚って、担当大臣よりも伝統的に強い事が分ったさ。

>電力資源の確保

東北大震災後、外国が観る日本の姿は震災前も後も全く予想に反して逆だった。大震災の前も後もアジアの投資受入都市で最大が東京の侭で、依然と急増してシドニーとムンバイの上にいた。

中でも投資NO1が中國で、GDP成長が著しい東南アジア諸国の日本投資がどんどん増えていた(韓国はEU投資だ、また中國も対米投資が多い)。

要するに、外国の日本視線って放射能が無関係だった事を東証一部日本リートが見抜いていた、それが今の日本リート市場の成長に繋がっていた。放射能が~っと、いったい未だにどの国が政治的に騒動しているのだろうか、ドイツと日本なのだろうか。

2017-08-01 (Tue) 22:51 | EDIT | REPLY |   

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