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蓮舫辞任のニュースで日経平均急騰後即落下⇒経済には影響ないが取りあえず安堵?

★民進党・蓮舫代表が周辺に辞意伝える
 FNN 07/27 13:32
 
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365470.html


★蓮舫代表辞意  蓮舫氏
 「安倍晋三政権を追い込むだけでは…
  私たちが受け皿にならねば
  国民が不幸になる」

 産経新聞 7/27(木) 16:08配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000545-san-pol
 民進党の蓮舫代表は27日午後の記者会見で、
「安倍晋三政権を攻め続けて
 苦しい立場に追い込んでも、
 私たちが『受け皿』にならなければ
 与野党への政治不信が広がり、
 国民にとって不幸なことになる」


と語った。

(引用ここまで)




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市場は大歓迎。
その後落下したので、
蓮舫代表が辞めても日本経済には影響は無いが
喜びだけ伝えておこう!的な????

一方、自民党サポーターからは
”蓮舫さん辞めないで”の声が続出…

1日4億円の国会で、
政策論争は一切なく
「アベを追い込む」だけの無駄な質疑に
費やした総費用はどれ位になっただろう????

その数十億~数百億円を
国民の暮らしに回すことが出来たら、
地震や豪雨など災害被害地の復興予算に
回したかった。



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Comments 4

トマト

レンホウが辞めても民進党はゲスのままだから それよりはマスゴミテロの方が問題ですよね

2017-07-27 (Thu) 16:34 | EDIT | REPLY |   

名無しさん

管理人さんブログのレイアウト変えたんですね
スッキリして見やすくなりました

2017-07-27 (Thu) 19:55 | EDIT | REPLY |   

弓取り

ムダ金の受け皿でした。

「私たちが受け皿」?なんの受け皿でしょうか。まさか「日本国民の声」じゃないよね。
その努力をしたろうか、いいや、してない。

2017-07-27 (Thu) 21:21 | EDIT | REPLY |   

sakada

>民進党蓮舫代表が周辺に自慰すると伝える ⇒ 党幹部が蓮舫さんの赤裸裸な自慰を今かと持ち望んでいた


経済には影響ない  ⇒  とにかく、今の日本が依然として海外政治事情とエネルギー値段の動静で市場経済が受動的に振りまわされているのは事実だ(5年間でGDP成長がどれだけ見られただろうか、どれだけの国力が付いたのだろうか)。

年初、国際社会の見通しもEUのイギリス離脱の進捗問題や英・仏・独の政治問題やスペインやイタリアのメガ負債問題の動静で、安定的だがEU経済の2017年見通しが不透明だったが、仏・独・スペインの国政選挙で極右勢力の台頭が抑えられて、全体的に中庸精神が観られるEU独特の大家族主義思想(欧州の王家同士は婚姻関係に在る)が生きていた。取り敢えずの2017年度版EU経済は別に下ぶれする要因と他の問題がないだろう。

あの中國は数年に一度の2017年10月共産党大会乗り切る為に、習主席が懸命に主要経済数値の底上げに邁進して、内需外需共に不振の中國GDP成長率が6月までに6,9%増と言う立派な数値を創り上げている。

いま成長が著しいアシアン主要6カ国のGDP成長率5~6%台の上を行く威勢の良さだ。その理由は、中國政府の外貨準備高(政府の預金で在り自由に使用出来る)の月別推移見れば分るが、未だ6月の外貨準備高発表を知らないさ。そう言う習主席の涙ぐましい熱意で、2017年度版中國経済は今の侭の姿で進むと見做している、あの2015年上海株暴落(株投資バブル崩壊)の様なものは事前に習主席が阻止するさ。

例のエネルギー問題で在る原油価格の上昇に付いて、OPECが減産したのに突然トランプ大統領がアメリカのシェールオイル増産を指示したので、今の原油安に繋がった。原油価格が上ったら全ての分野の製品やサービス値段が上昇するので、実質賃金が低下して内需拡大の足を引っぱり、国民が貯金に精を出すので市場に金が流れない。

2016年の国民貯金残の内容が、お金持ちほど貯金に邁進していた、資産の防衛している。あの、トランプ大統領のシェール増産指示はイランの経済制裁に在ると見做している。

取り敢えず、2017年の更なる原油価格上昇が阻止されて、逆に低下したので世界経済の下向の蓋然性が失せた。なお、経済学の一番の鉄則は政府の発表数値を信用するなに在る、中國民なら全てがそうだと嘆いているだろう。

問題はアメリカ経済の動静だが、年内いっぱいなら先ず別に問題なしと想いこんでも良いのだろう。

トランプ大統領の選挙公約で掲げた一番の主張が、アメリカ第一主義と言うアメリカ国益護持精神と、メガ公共設備投資100兆円・軍事予算10%増・北米大陸貿易協定を破棄(TPPもパリ協定も)・中國製輸入品に輸入税最大45%・あらゆる分野の経済規制改革推進でGDP成長促すだった。その為に、世界の投資家がアメリカが良くなると思って、トランプ氏の当選後にアメリカ買いに走った延長線が今に在る。

ところが6月以後に、トランプ大統領の出自である共和党そのものが、トランプ大統領のGDP成長政策が怪しいとして予算にメスを入れ出して、一番のウリのメガ公共設備投資100兆円予算が1/5に為ってしまった。共和党の伝統精神が、政府が財政出動してGDP成長促す事よりも、規制改革推進の市場自由化でGDP長促す事が一番良いとする点に在る(アベノミクス政策と逆で、日本の経済学者も推薦する一番の成長政策だ)。

あの北米大陸貿易協定破棄公約でも、日本の経済学者が出来る分がないじゃんと当初より示していた。北米大陸貿易協定が20年経った今の現状はボーダーライン超えて、企業同士が、又あらゆる関係会社が枝葉の様にからみ合っているので、連帯を寸断させたら直ちにアメリカ企業そのものが大打撃をこうむる事に繋がるさ。

そして、26日にアメリカ政府がメキシコ等の(一番の被害国が中國そのものに為る)輸入税新設塩漬けを発表した。たぶん、トランプ大統領と習主席の間で東南アジア問題の密約が在ったものと見做している。

そうなるとメキシコとの間の21世紀版万里の長城さえどうなるのか分らない、初めからそう言う事なら投資家がアメリカ買に走る事がない。

但し、共和党の伝統的な政治精神である、規制改革推進で市場自由化によりGDP成長促す政策が残っている。

時間要するが、それが一番のGDP成長促す政策なんだ(安倍総理もいま着手した岩盤規制自由化だ)。その目に視える動静は2018年度に為らないと視えて来ないさ、逆に言えば年内のアメリカ経済は今の侭で何等一変させる材料がない(北朝鮮ICBM以外に)。

そう言う現状見ると、年内なら世界経済に影響与える悪い材料がないので、今の侭経済が順調だ、民進党が知らない間に世界経済が安定に向いている。単にその意味で、蓮舫さんの赤裸裸な自慰など観たくもない。

2017-07-28 (Fri) 10:07 | EDIT | REPLY |   

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