韓流研究室

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最低賃金2年連続で過去最大、25円上げで全国平均で848円-政府目標3%を達成

★最低賃金、過去最大25円上げ
 全国平均で848円
 -政府目標3%を達成

 時事ドットコム 2017/07/26-00:29
 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500903&g=eco
時給ベースの最低賃金引き上げの
目安を決める中央最低賃金審議会
(厚生労働相の諮問機関)の小委員会

25日、2017年度の引き上げ幅の目安を
全国平均で25円とすることを決めた。
引き上げ率は
政府が目標に掲げる3%相当となった。

上げ幅は前年度実績(改定後)と同水準となり、
2年連続で過去最大。
目安通りに上乗せされれば、
全国平均で848円となる。

 最低賃金は企業が労働者に
支払わなければならない最低限度の時給。
高水準の引き上げで、
雇用者全体の約4割を占めるパートなど
非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。


(全文はリンク先で)




ええっと~
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連日、「もりかけ安倍おろし」に夢中な
野党連合さんの代わりに
「人柄が信用できない」という安倍政権が
中高年女性の皆様のパート時給や
お子さんやお孫さんのバイト時給を
2年連続で過去最大の
最低賃金引き上げをさせちゃいましたね。
売り手市場の新規雇用も順調で、内定率80%超えでも
学生さん達はまだ好条件を求めて就活中です。
正規雇用も拡大中。

鳩山政権時の大臣だった福島さん。
当時の最低賃金は713円です。

2年連続で過去最大の引き上げになったのは
あなた達がチンドンとデモ行進していたから
ではありません。
 
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不景気時の最低賃金引上げは
中小零細企業を圧迫して逆効果となります。

民主党政権との金融政策の違い

★「最低賃金1000円」の目標 
 枝野氏は「民主党は正しかった」
 というのだが…

 ZAKZAK 2015.12.02
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151202/dms1512020830002-n1.htm


共産党は2014年にこのように主張。
★最低賃金引き上げ
 暮らしの「底上げ」のため急務

 しんぶん赤旗 2014年7月9日(水)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-09/2014070901_05_1.html


「日本でも安倍政権が最低賃金の
 引き上げに真剣に取り組むことが
 問われています。」


はい、頑張って取り組んでいますね。
でも、共産党が主張する
”全国一律1000円”という目標は
零細企業には死活問題だと思います。

やはり、野田政権で決めた消費税増税を
三党合意で実行してしまった失敗は大きい。
よく言われる
”アクセルとブレーキを同時に踏んだ”ために
アベノミクスというワクチンの効果が効く時期が
遅れてしまった事にあります。

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だから、財務省や民進党が要求する
消費税増税に抵抗して”延期”している。
「増税しません」と明言していたら
官僚リークでもっと早く潰されていたかも。





勿論、最低賃金の引き上げは
民主党政権時の政労合意が有ったからこそで
それは安倍政権でも認めています。
また、政府はこうしたフォローもしている。


★最低賃金引上げに向けた
 中小企業・小規模事業者への
 支援事業

 厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html 




★官邸VS財務省 
 内閣支持率は危険水域 
 「ポスト安倍」は増税派ばかり…
 財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

 ZAKZAK 2017.7.19
 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170719/soc1707190012-n1.html
安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、
自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が
取り沙汰されている。
政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたり
とさまざまだが、
財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、
いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。


安倍政権は
「消費増税の凍結」という切り札を携え、
最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、
増税派が政権を握り、
「霞が関主導」政治に逆戻りして、
日本経済は大丈夫なのか。

(続きはリンク先へ)


■モーリー・ロバートソン‏@gjmorley
 https://twitter.com/gjmorley/status/889790259478671361
 既存メディアがこの「憶測」の増幅装置になり、
 大衆が扇動され、政治がそれを学習してしまうと、
 三つ巴の衆愚サイクルが生まれる。
 どこで誰がブレーキをかけられるのかを
 メディアの中にいて考えるのは
 離れ業を求められます。
 一方、メディアの外からは容易に俯瞰できる。
 メディア依存を断てば良い





勿論、いつかは安倍政権に寿命は来る。
仙台市の中高齢女性が投票した群和子市長は
2006年3月15日に自身も水曜デモに参加し、
マイクを持って「1日も早い謝罪と補償を
と主張している。


安倍政権が、未来の子供達のために
10億円で日韓合意をして
大半の元慰安婦のお婆さんや遺族が受け取った。
一部の元慰安婦は活動家達に囲われて反対中。
文政権は案の定、「国民が納得していない」と
日韓合意の見直しを要求。

群和子氏のように、
元慰安婦女性の生い立ちには同情を拭えない。
しかし、支援している活動家達は
日本を批判して慰安婦像を建てることが目標。
活動家集団には多額のカンパが集まりますもの。


この状況で、石破茂氏のように
「相手が納得するまで」と日韓合意を
否定するかのような発言を東亜日報で報道される。
永遠に「謝罪と賠償を!」と言い続ける事が
両国の未来にとって良い事なのか?

菅政権時、野党連合と9条の会は議員会館で
韓国の議員達と、元慰安婦に300万円だけでなく
「戦時強制徴用者」に対しても一人100万円の
賠償金の支払いを協議していました。
韓国が成功すれば、中国や他の国にも嗾けて
日本政府が賠償金を払い続ける事態になるでしょう。

消費税を増税して、緊縮財政をして
それでなくても国内の高齢化で、若年層の負担は
大きくなるばかりなのに…
シルバー左翼達は、それでも謝罪と賠償を!と言う。
贖罪派老人達は「良い日本人」で人生を終えるけれど
和解の道なき永遠の贖罪「賠償を!」論は
若年層がその負担を強いられるのですよ。


だから、私は日韓合意には懐疑的だったけれど
国際条約における合意の事実に
未来の子供達のために努力したということで
納得している。

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日本の自衛権も許さず
周辺国の顔色を窺いながら
永遠に謝罪と賠償を繰り返す事が
将来の日本人にとって、どうなのかな?
欺瞞に満ちた人権屋さん達の描く「平和」に
懐疑的な私…

ソウル出身のフリーライター・崔碩栄さん

 https://twitter.com/Che_SYoung/status/889290335704285184
 慰安婦、金君子さん。

 昨日の文在寅大統領
 「(金さんは)16歳で拉致され、
  慰安婦として中国に連行され、
  ひどい苦難を経験した」

 2007年のLA中央日報
 「(金さんは)親戚により
  従軍慰安婦として戦場に連れていかれた」


 大統領のミスリードか、
 マスコミのフェイクニュースか。



 https://twitter.com/Che_SYoung/status/889702985843986432
 先日亡くなった慰安婦、金君子さんの
 葬式を訪れた与党議員、政治家。
 親指に、ピースサイン

 彼らにとって慰安婦の存在って、
 こんなもんだろう。

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Comments 1

sakada

No title

>安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札

国会議員がなんのために増税するのか、或いは安倍総理が凍結すると言う理由が国会議員が分っていないのが残念だ、質疑もしていないじゃないか。そして、どの様にしたら消費増税が抑えられると新たな経済政策を提言する野党議員がまったく居ないのも、さも在りなんだ。

上述の写真で、岡田克也元代表が「安倍総理に持って行く責任が在る」云々のTV会見談なんて、それはTVコメント者の言う言葉だ。野党代表する政治家なら、具体的にこうすれば増税凍結出来ると提言する責任が在るさ。もっとも、凍結と言う言葉自体が何れ解凍すると言う意味なので、どうしても増税しちゃうよと言う意志に変りがないが。

第二次安倍内閣でアベノミクス政策の目玉である日銀丸投げの2種類の金融政策が施行された。①毎年80兆円の財政出動を成す事で、市井に金を流通させて経済成長を刺激させるプラン(EUがそれで経済成長していたんだ)、②低金利で事業者融資させる事で企業の財務体質向上と設備投資を促し投資の連鎖をさせて、更にマイナス金利政策で事業者の後押しするプラン(市場現場無視に等しい)、の2つの政策で日本経済が成長すると安倍総理が述べた。成長したら税収増の余裕で「消費増税の凍結」が実現出来るさ。

日本経済は27年前の日銀金融緩和に因る第一次不動産バブル崩壊後、20数年以上停滞した侭だった。いつの間にかGDPが1人当たりでシンガポールや香港が上に為って、当時日本の45%だったタイが猛追している。シンガポールもタイも日本が成長支援した国だ。

①と②の投入5年後の日本経済の現状は、物価上昇率2%が依然として未達の侭で居る。一方で、東南アジアのアシアン主要国のGDP成長率が毎年5~6%台で揃って順調な成長率が実現されている、インド経済も6%台だ。日本経済のみ未だ網走番外地の侭で居る。

そして、②で銀行の事業者融資が増大していなかった、銀行の日銀に一定以上の預金の行先が市場に金が流通し出す融資でなかった。融資よりも安定して安全で高配当の収益不動産投資信託の日本リートに投入されていた数年間だった。

それは当然だ、低金利融資なら企業が返済不能の場合は銀行が償却出来る利潤が貯まらない。低金利なら銀行がリスク融資の除外選択に走る、ゆえに担保不足の設備投資が厳しく為る。この10年以上、企業の設備投資融資が停滞している。どんどん伸びている市場はマンションやテナントビルや商業施設の収益不動産投資分野で、調達が緩いのでアベノミクス政策当初より増えている。

その様ないびつな市場がもたらしたのが物価上昇率2%の未達で、依然として2%実現が見えて来ないのが現実だ。つまり、アベノミクス政策が在る種の勢力で妨害されていると見做した方が正しいさ。その妨害している正体が岩盤規制緩和阻止する既得権益層で在り、その参入障壁が官僚と業界で創出した癒着構造である利潤占有構造の既得権益者だ。どんなに①②投入しても、最期に既得権益層に利潤が貯まる日本の官民癒着構造である限り、GDP成長が追随しないのでアベノミクス政策が上手く行くはずがない。

だから、安倍総理がGDP成長に為に(増税抑えるために)政府しか出来ない規制緩和であらゆる市場の自由化で雇用増大(労働人口増大で内需拡大⇒GDP成長)に切り変えた。やっと、安倍総理の顔が見えて来た。新幹線と言う①②のアベノミクス政策発表の際に、鈍行列車で在る市場規制緩和を一緒にやるべきだと経済学者が主張したが、政府の御用学者が①②の新幹線に飛び乗ってしまった。新幹線乗車後の5年後に、やっぱり鈍間でもローカル線もに為った。

いまの世界の最先端経済学はアメリカ発の、資本主義の矛盾で在る貧富の差の縮少を目指し経済理論の統合化に走り出した。実際に、凡その経済学者が持論の立ち位置が、経済学理論のどの場所にあるのかどうかも分っていないのが現実なんだ。その為に理論的な統合する要が在った、アメリカの経済学者達が主要国に参り経済学者に理論の統合を説いている。いずれ、日本政府にGDP成長政策提言出来る様になってもらいたい。

2017-07-26 (Wed) 17:30 | EDIT | REPLY |   

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