豪、二重国籍でまた議員辞職!外国籍放棄怠る

★豪上院議員が辞職表明、
 二重国籍判明で 先週末から二人目

 BBC 2017年07月18日
 
http://www.bbc.com/japanese/40640285
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オーストラリア緑の党の
ラリッサ・ウォーターズ上院議員は18日、
二重国籍を理由に議員辞職を表明した。

先週末にも、同じ緑の党の
スコット・ラドラム上院議員が
二重国籍のために辞職している。

オーストラリア憲法は、
複数の国籍を持ちながら連邦レベルの
公職に就くことを禁じている。


ウォーターズ議員は、生まれたカナダの国籍を
保持していたことが明らかになった。
ウォーターズ議員は今年5月、連邦議会の
議場内で授乳した初めての母親となり話題を
集めた。
18日に記者会見を開いたウォーターズ議員は、
「うっかりミス」だったと語った。
ラドラム議員の二重国籍問題が浮上した後に
自らの国籍について知ったという。
ウォーターズ議員は「カナダで70年前から存在する
法律のために、生まれたカナダの二重国籍があり、
私が生まれた1週間後に法律が改正されたために、
能動的にカナダ国籍を放棄する必要があった
と知って、強く打ちのめされた」と語った。
ウォーターズ議員は2011年から議員を務めていた。

ウォーターズ議員と共に緑の党の共同副党首を
務めていたラドラム氏はニュージーランド生まれで、
3歳の時に家族と共に渡豪した。
ラドラム氏は10代の時にオーストラリア国籍を
取得した際に、ニュージーランド国籍を放棄した
と思っていたと語った。

(引用ここまで)


★豪、二重国籍でまた議員辞職
 外国籍放棄怠る

 時事通信 2017/07/18-15:19
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800716&g=int
移民国家の豪州は二重国籍に寛容で
国民の6人に1人に当たる推定400万人が
二重国籍者。
しかし、議員の二重国籍は
憲法で禁じられている。

ウオーターズ氏は記者会見で
「議員にも海外生まれは多い。
 辞職者がこれ以上出なければいいが」

と語った。
緑の党は対策として、
候補者の国籍保有状況を
事前に確認する仕組みを
導入する考えだ。


(引用ここまで)




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★「蓮舫氏の戸籍開示やめて」 
 日本の人権団体(4団体)が声明

 厳選!韓国情報 2017年07月17日
 http://gensen2ch.com/archives/71460631.html
民進党の蓮舫代表が週明けの7月18日に、
二重国籍との批判に応えて、自身の国籍に関わる
個人情報を開示すると発言したことについて
14日、外国人の人権問題などに取り組む
市民団体が開示しないように求める声明を発表した。

声明を出したのは、
「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」
「外国人人権法連絡会」
「人種差別撤廃 NGO ネットワーク」
「反差別国際運動(IMADR)」
の4団体。

法的に問題がないにもかかわらず
蓮舫代表に個人情報の開示を求めることは、
出自による差別を禁じている憲法14 条や
人種差別撤廃条約の趣旨に反すると批判。

同じような境遇にある「日本国籍者」に対する
影響は計り知れないと警告している。

声明では、1975 年の「部落地名総鑑事件」を受け、
企業による採用選考の場で応募者に戸籍謄本の
提出や本籍地の確認を求めることは禁じられており、
蓮舫代表に個人情報の開示を求めることは
この歴史を覆すことに他ならないと指摘。
民進党に対し、
「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、
 多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会」の
「実現」を目指すとする党の政策にもとづいて
役割を果たして欲しいと求めている。

(続きはリンク先で)




法的に問題がないにもかかわらず
 蓮舫代表に個人情報の開示を求めることは、
 出自による差別を禁じている憲法14 条や
 人種差別撤廃条約の趣旨に反する



★【更新】蓮舫代表はなぜ
 戸籍謄本を見せられないのか

 池田信夫 2017年07月11日
 http://agora-web.jp/archives/2022045.html
(引用開始)
”第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、
 外国及び日本の国籍を有することとなつた時が
 二十歳に達する以前であるときは二十二歳に
 達するまでに、その時が二十歳に達した後で
 あるときはその時から二年以内に、
 いずれかの国籍を選択しなければならない。

 2  日本の国籍の選択は、
 外国の国籍を離脱することによるほかは、
 戸籍法 の定めるところにより、
 日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を
 放棄する旨の宣言をすることによつてする。”


この2項の規定はわかりにくいが、
外国の国籍を放棄する旨の宣言というのは、
ブラジルのような国籍離脱のできない国のケースで、
台湾やアメリカの場合は外国籍の離脱によって
国籍選択が完了する。

したがって小野田議員も14条違反だが、
日本国籍を宣言して「日本国民」になってから
立候補したので、違法性を問うことはむずかしい
というのが法務省の判断だ。
これに対して蓮舫氏は、
日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。

これは小野田氏のような過失ではなく、
蓮舫氏は
自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、
2000年と2004年には台湾の旅券で
台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。

つまり彼女の国籍法違反は「故意」であり、
明らかな違法行為である。

(続きはリンク先で)


★18日記者会見:蓮舫は
 「戸籍・離脱証明・旅券」の
 3点セット公開を

 2017年07月17日
 http://agora-web.jp/archives/2027250.html




「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」等の
外国人の人権問題などに取り組む市民団体
外国人に対する差別や部落問題を出して
反対するトンチンカン。

移民国家オーストラリアは、
差別国家ですか?違うでしょう?

これは、公職選挙法にもかかわる問題で
人種差別でも何でもない。
しかも、今回の自発的公開のキッカケは
民進党党内からの党首に対する不満爆発…
外部から強要されたものではない。
民進党代表選挙中に問題が露呈して
選挙終了後に明確にするという執行部の約束が
守られてこなかった党内の不満と
都議選惨敗や民進党支持率低迷の原因を
「蓮舫代表が二重国籍問題を
 曖昧にしてきたからだ!」
と、党議員から責任問題の追及が有ったからだ。





>オーストラリア憲法は、
 複数の国籍を持ちながら
 連邦レベルの公職に就くことを
 禁じている。


アメリカで、大統領と副大統領は
生まれながらのアメリカ市民に限る
という憲法が存在するのか、
台湾でも重要な公職の二重国籍を禁じるのか、
きちんと意味のあること。

野党第一党の代表として
総理大臣候補となる人物が、
保持しているもう片方の国籍の国家に利する
政治を行う危険を回避するものだと思う。
国家に対する忠誠心、責任を問われる問題。

この二重国籍問題は、
蓮舫氏の発言が二転三転したという
政治家としての最低限の資質が問われる
問題なのだと思う。

ハーフとか二重国籍が問題なのではない。

政権交代して総理大臣を目指すと公言しながら
「私は多様性の象徴」という差別にすり替える
蓮舫氏の政治家としての責任感の無さ
問われているのだよ。



★「尖閣は領土問題」と、
 かつて発言した蓮舫氏

 2016年09月06日
 http://agora-web.jp/archives/2021280.html


★蓮舫の華僑という立場、
 中日関係にプラスに働くか

 中国網日本語版(チャイナネット) 2010年6月9日
 http://j.people.com.cn/94474/7020339.html
蓮舫の華僑という立場は、
中日関係にプラスに働くのではないだろうか。

鳩山政権時代、彼女はこう述べている。
華僑の一員として
 日中両国の友好と
 協力の推進に力を尽くすつもりです。」

歴史問題においては、彼女は首相が靖国神社を
参拝することに断固反対している。

 中国社会科学院日本研究所の高洪所長も、
中央テレビ局のインタビューを受けた際に、
彼女が中日両国関係の健全かつ安定した
発展の過程で、その仕掛け人或いは架け橋
としての役割を担ってくれることを望んでいる。
「何といっても半分は
 中国の血が流れているわけですから、
 他の日本人大臣以上に
 中日関係の重要性を認識しているでしょう。
 また、アジア諸国とのやり取りにおいては、
 政治的内容にせよ、デリケートな問題にせよ、
 一定の含みを持たせることの
 必要性についても理解していると思います。
 もし、彼女がその役割を十分に発揮できたなら、
 日中関係の改善にも、
 民主党と中国政府や中国の各分野との
 関係の最適化にも大いに役立つことでしょう。」


(続きはリンク先で)




憲法改正は、9条だけではなく、
移民国家アメリカのように
「市民権を得た移民1世には
 大統領に立候補する資格が無い」

という明確な防波堤が必要な現代。
想定していなかった現状に追いつかない
憲法を改正する必要性を感じる。

オーストラリア憲法のように
「複数の国籍を持ちながら
 政府レベルの公職に就くことを禁じる」
ことを
明記する憲法改正論も必要に迫られている。

移民国家アメリカが、
市民権を持たない永住権だけの移民には、
選挙権もないという現実を無視して
外国国籍のままの永住外国人に、
「参政権も被参政権も差し上げましょう」
という鳩山由紀夫のような総理大臣

二度と誕生させないようにね。
(あの時、
 亀井静香が閣議決定に反対しなければ
 今の日本はどうなっていた事か…)





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