韓流研究室

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共同通信・小野塚記者の首相「非正規責任」歪曲記事に菅官房長官が反論

★【マスゴミ】菅官房長官が共同通信に反論
 「安倍首相は非正規で働くパート女性が
  正規と同じ待遇になり責任感が生まれた
  という話を紹介しただけ」

 正義の味方 2017年06月29日
 
http://www.honmotakeshi.com/archives/51590341.html
6月28日午後に行われた官邸の記者会見で、
共同通信の記者から 安倍首相が
「非正規の時にはなかった責任感が
 正規になって生まれていく」
と講演で述べた
真意について問われた菅義偉官房長官は、
ぜひ前後の文脈を捉えてから質問して欲しい。
 安倍総理は” ある女性によれば ”
 という紹介をしています。
 昨年あった座談会にて、パートとして働く女性が
 ” 当初は自分のやる範囲の業務を済ませるだけ
  という意識だったけれど、
  正社員と同じ待遇になってから仕事に対して
  正社員と同じものを求められ
  責任をしっかり果たしたいと思った

 と聞かされた話を
 安倍総理が紹介した上での発言です」

と反論しました。

これに対して共同通信の記者は、
専門家から
 非正規も責任をもって仕事している。
 安倍総理は現場を知らないという
 批判の声もあるが~」
と再質問したが

菅官房長官は
「(パートで働く)その女性の人の話として
 安倍総理は紹介したので、
 批判する方がおかしいのでは」

と再び反論しました。

(続きはリンク先で)




共同通信の小野塚記者ですね。
安倍首相の講演での発言を一部を切り取ってして
サヨク御用学者も批判していると印象操作をする
いつもの手口です。


masugomiDDZRVGgUAAAoK7k.jpg
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/879981646878986243?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fcatnewsagency%2Fe%2Febb8b78fd5df747c69842c1609a017cc

小野塚という女性記者の言う”専門家”とは、
上記記事に登場する「労働問題に詳しい」
安保法に反対する学者の会のメンバーである
法政大学の上西充子教授。

言葉狩りで貶めようとする人達は、
前後の文脈なんてどうでもいいのですよ。

>同一労働同一賃金の重要性に触れ
 「非正規の時には無かった責任感や、
  やる気が正規になって生れていく」


私は、正規も非正規も両方経験しているけど
「求められる責任の重さ」は、
やはり違いがある。

特にトラブルに遭遇した時にはね…
トラブルを回避するために
深夜に呼び出されたり、急な休日出勤をしたり
どんなに非常事態であっても、
非正規社員に同様の責任は求めなかった。
企業によって違うかもしれないけれど
非正規の時には無かった
(より広い範囲に対する、より強い)
責任感や仕事に対するやりがいは
正規になって生まれてくるのは事実。


上西充子教授はTwitterで
https://twitter.com/mu0283/status/880011328223453184
「私はヤフーの記事では、
 当該女性がイケアの例であることは
 把握せずに書いた。
 もう少し慎重な準備があってしかるべき
 だったかもしれない。
 けれども、上記に書いたように、
 イケアはあくまで特殊な例
 普通の会社は非正規者員全員の
 正社員化はしていない。
 「同一労働同一賃金」施策も
 それを求めていない。」
と呟いているが

第一次安倍内閣の時に
経団連と経済同友会に向けて
「非正規社員の正規登用」協力を依頼して
従業員規模に応じた割り当てをクリアした企業に
補助金を出す政策を行った。
長引く円高不況で、
どの大手もコスト「削減」に大変な時期だった。
夫の勤務する会社でも、非正規社員の中で
希望者を募って面接し、正規社員転換を進めた。
しかし、
全非正規社員が応募した訳ではなかった。
子供がまだ小さくて、まだ正規社員レベルの
責任を負うのは困難だという女性もいた。
両親の介護があるので、契約社員のままでいたい
という男性もいたという。
彼は優秀だったので、夫が説得をして
人事に掛け合い正社員登用して
有給休暇と介護休暇を合わせて
通院付き添い等の時間休暇対応も、採用した。
超円高不況で、企業もゆとりが無かった時期。

今は人手不足で、職場環境の良い所に
人材は流れていく。
IKEAなどの改善が早い企業をモデルにして
他の会社も進めて行かざるを得ないだろう。

旗振り役と先駆者とモデルパターンが必要なんだよ。

そして、旗振り役が発信することで
IKEAのような経営基盤に”ゆとり”がある
企業の実例を示し、これを特殊な例に終わらせず
普通の会社も、働き方の改善が
企業収益につながるのだと

意識改革を促さなければならない過渡期。

言葉狩りをして揚げ足を取り
意識改革に水を指してどうするの???




★共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!?
  平壌支局運営費として多額の送金

 (選択出版) 6/16(金) 9:30配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci
北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が
向けられているが、意外な日本企業が
制裁破りの嫌疑をかけられている。
 日本政府は現在、独自制裁として、
北への送金は人道目的でかつ十万円以下の
もの以外を原則禁止としている。
報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も
十万円までとしているが、ある外交筋は
「これには例外があり、
 最たる例が共同通信社」
と指摘する。

 共同通信は日本のメディアとして唯一、
平壌に支局を設置しているが、

同社関係者によると、同支局の必要経費と称して
年間一億円近い送金が認められており、
北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など
支局維持にあてられている。
ただ、相変わらず日本人特派員は
「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」
(他の大手マスコミ記者)で、報道は現地職員頼り
そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、
現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の
野心の残滓であり、社内でも
「報道の制約は多く、
 高い維持費を垂れ流してまで
 継続する必要があるのか」

(同社ベテラン)との声は絶えないという。

(引用ここまで)




★共同通信、めでたく平壌支局開設
 マスコミ不信日記 2006年08月25日
 http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50699413.html


★共同通信の平壌支局開設は
 評価すべきなのか

 トラッシュボックス 2007-09-03
 http://blog.goo.ne.jp/gb3616125/e/329bbe15dd2d3b47fada15b76d86b3fc


★共同通信の「北朝鮮・平壌支局」に
 撤退の噂 開設10年で

 週刊新潮 2017年6月29日号
 https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05270558/?all=1
7発ものスカッド、ノドン、テポドン2が飛び交った2006年、
日本のメディアで初めて平壌に支局を開設したのが
共同通信だ。
(中略)
朝鮮中央通信社の本社内にあるこの支局、
日本人記者は常駐できず、
支局長は北京総局長が兼務、必要に応じて
記者が入国する仕組み。
現地職員が頼りだが、北の思惑通りの報道しか
できないのでは、といった懸念が内外から聞かれ、
単独取材も夢のまま金正日は11年に死去、
金正恩体制はご覧の通り――。
(中略)
拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は言う。
「外貨獲得を狙って観光客誘致に熱心な
 今の体制ではビザも下りやすく、
 CNNなど支局がないメディアも
 活発に取材しています。
 支局があるメリットは少なくなったでしょうね」
 
共同通信総務局は
「平壌支局を閉鎖するという事実は一切ありません」
と否定するが、
早稲田大学の重村智計名誉教授はこうも言う。
「撤退するなら大英断ですよ。
 支局があの国の
 “人質”になっていては筆も鈍る
 
その上金まで落としてやって、とは余計なお世話か。

(引用ここまで)



北朝鮮の平城支局開設の条件が、
年間一億円近い上納金と
日本での世論操作?


そんな特命を任せられたのなら
小野塚記者も言葉狩りに熱心なわけか?
それじゃあ、契約記者には任せられないねぇ。




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Comments 3

山葵

共同通信平壌支局の取材映像

意外と知られていないけど、共同通信の平壌支局が取材した映像は、YouTubeで普通に公開されていて、
誰でも見ることができるんですよ。

そして動画を見ればわかるけど、北朝鮮のきれいなところしか映していないんですね。
これじゃあ、北朝鮮のプロパガンダ映像を共同通信が制作・配信してあげているようなものです。

北朝鮮 KyodoNews 539本の動画 視聴回数 38,039回 最終更新日: 2017/06/14 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLZu70tymuL9RFnHzPeH-yn45sSpuVidpo

しかも「北朝鮮で作られた衣料品が、日本で『中国製』として売られている」という映像まであるんですよ。
これをおかしいと思って取材しない共同通信って、どうかしていると思いますね。

KyodoNews 中国マネーで活気づく街 北朝鮮の経済特区、羅先 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1JmESl2zIrQ

2017-06-29 (Thu) 19:31 | EDIT | REPLY |   

sakada

No title


>非正規

①もはや学歴による賃金格差が縮小する傾向に在る。
②元々人手不足感が低い事務職の賃金が上がりにくい現実が在る。
③いまは正社員と非正社員の賃金格差が縮小傾向に在る。
④実は2016年の賃金下落原因が45歳以上の男性の賃金下落だ。
⑤となると、正規と非正規のバランスが何故くずれないのだろうか。
⑥企業の45歳以上は第一次不動産バブル時代の大量採用世代だ。
⑦その大量採用世代が定年延長制度で長らく賃金低下押し下げ原因だ。
⑧この世代は消費も子の進学や持ち家で大きいため、余裕がないので通常の個人消費が押し下げられて消費低迷の一因に為ってる。そして、大量採用で出世率が低いのでなおさら賃金が上がりにくい。

では何故、企業の余剰とも言える労働者の業種間の或いは異業種への、水の流れの様に賃金の良い先に労働移動が観られられないのだろうか。現実視たら、いつの時代も人手不足感の高い企業や職種に人材が異動するような今の労働市場の流動化が乏しい事が原因に在ると想っている。その足を引っ張っている45歳以上企業男性正社員そのものが労働市場の流動化を阻んでると思う、悪いが想うさ。

その背景には、同じ会社で長く働くほど賃金や退職金や、将来の社会保障である年金等の面で、恩恵を受けやすくなる制度の様な日本的な雇用慣行があるのが原因と想っている。企業ながら低賃金でも定年まで我慢すれば老後が担保されている、零細事業と企業の労働堤供保障の差は大きい。人手不足の業界が在る一方で、非正規でも成り立つ業界が在る、なんだろうな日本社会の経済2面性は、移動制度に依る運用政策の面も見直した方が良いのではないだろうか。

ちなみに人手不足感の高い企業と言うと誰でも直ぐに思いつくが、今月、或る業界に若い女性の進出が在っていた。その職場に入ったら毎日外部の人間と接触する事が失せて来る、職場に在るのが大自然が一杯で、乗ってるのが2千万円以上の大型重機で、一日中、山の中で1人で重機で伐採して現場下に運ぶ仕事で、若い男でも辛い山師の業界だ。でも、意外と仕事振りが男優りなので次々と伐採重機ガールが誕生してると、地元の製材会社長が笑顔で語っていた。

潜在労働力ってヤツだ、山師の会社の将来を担う正社員が女性に成る。一方で、非正規待遇で喘ぐ労働者が居るのに人材不足が常態化の業界が在る。そして、人材不足と聞いただけで日本も欧米の様に移民政策執れと言う政治家が出ている。その様な政治家は算数が赤点だったと想うさ。なぜなら、2年前より如実に人ロ減少の日本だ、政府が何も対策を打たんならGDP成長したら労働人口の手当を移民政策で補うしかないが、潜在労働力って目の前にいるじゃないか。

いまの年金支給制度支えている労働人口の将来の社会保障を担保させる様にするために、とどのつまり日本のGDP成長政策以外に何があるのだろうか。GDP成長させないと、つまり労働人口の異業種間の流動化で、日本人自身で生産成長の後押しをさせないとGDP成長など在り得ないさ、その為の制度に政治家なら邁進して貰いたい。

いま、九州南部は中國の大量注文で材木バブルに為っているが賃金が良いのに非正規でも若者が来てくれない。良いのだろうか、現実主義の若者にも現実的な政策で行政が対応して貰いたい、すればじわっと生産とサービスの利益が増えるさ、増えたら日本社会に余裕が出て来る。

2017-06-29 (Thu) 23:19 | EDIT | REPLY |   

HM

共同通信の正体

共同通信は朝日新聞の報道姿勢、論調にならって、加盟する地方紙、テレビ局などに反日左翼記事を垂れ流している元凶です。

左翼紙中の左翼紙である北海道新聞、東京・中日新聞、神奈川新聞、
沖縄タイムス、琉球新報なども加盟紙です。なぜか全国紙?でSる
毎日新聞もです。

<参考>
「誰も書かなかった「反日」地方紙の正体」
日下公人 (編集) 、産経新聞出版





2017-06-30 (Fri) 12:13 | EDIT | REPLY |   

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