韓流研究室

ARTICLE PAGE

マスコミに支配される社会~毎日新聞社の天下り先「堂島地下街」の闇、格安国有地払い下げ、役人の忖度

★前川喜平、菅官房長官にバラされた
 「天下り問題当時の醜態」を
 必死に否定

 政経ch 2017/06/06/ (火)
 
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-36366.html
天下り辞職経緯で反論=菅長官の非難に-前川氏

 文部科学省の前川喜平前事務次官は5日、
同省の天下り問題で引責辞任した経緯に関し、
「世論が厳しい状況になって初めて自ら辞めた」
などとし、地位にしがみついていたと指摘した
菅義偉官房長官の国会答弁に対し、
「ご指摘は当たらない」と反論する談話を発表した。

 菅氏は同日の衆院決算行政監視委員会で、
前川氏が昨年12月末、天下り問題への対応について
杉田和博官房副長官に説明を求められた際、
「自らの進退については示さなかった」と答弁。
その後も、前川氏が次官にとどまる意思を
示していたと非難した。

 前川氏は1月20日、違法な天下りあっせんに
関与したとして減給処分を受け、同日付で依願退職。
談話で同氏は、問題が初めて報道される2週間前の
1月4日に辞任を決断、同5日には松野博一文科相や
杉田氏に伝えていたと反論している。
(2017/06/05-21:32) 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060501077&g=pol


随分反論が早いね
マスコミとズブズブのようで何より


(全文はリンク先で)




maekawa20170203000319_comm.jpg

あれほど、組織的な天下り斡旋を
バッシングしていたマスゴミが
今や、前川氏の擁護に熱心だ。
あの連日の、官僚天下り批判報道は、
単に安倍倒閣に繋がるからやっていただけの
ポーズだったのだろうか?

官僚の天下り斡旋は報道されても
メディアの天下り問題や謎の忖度など
自分達に都合の悪い報道はしない。


★橋下徹が暴露した毎日新聞社の
 天下り先 「堂島地下街」 の闇

 2015-06-10
 http://yoooki.hatenablog.com/entry/2015/06/10/211142
それは大阪都構想の否決から11日後の
5月28日。激闘の余韻が冷めやらぬ中、
橋下徹大阪市長から興味深い暴露話があった。
大阪市の孫会社である「堂島地下街」が、
毎日新聞社の天下り先になっている
という話だ。

この話が出てから約2週間が経過するが、
一向にメディアが動く様子がないため
大阪市民として本記事を書く事とした。
(中略)

masugomi003.png

大阪市の孫会社に「天下り」の闇

橋下徹大阪市長によると、
この大阪市の孫会社である堂島地下街(株)が、
毎日新聞社の天下り先になっている
というのだ。今まで表に出てこなかった問題で、
橋下氏もつい最近知った事実らしい。


驚きの報酬 1800万円

以前から、大阪地下街(株)の報酬が高すぎる
という議論が大阪市議会でされていた様だ。
その理由を詰めていくと、
その子会社にあたる堂島地下街(株)の給与水準が
非常に高く、この水準に合わせる為に
大阪地下街(株)の報酬も上げられていたという
事実が判明。
驚くのは、堂島地下街(株)の年収がなんと
1800万円だという事。
本体である大阪市の市長や局長よりも、
その孫会社が高給取りという典型的な
天下りの仕組みが完成している。


(全文はリンク先で)




大阪と言えば、朝日新聞も
★朝日新聞「アベの特区は許さん!」
 ⇒朝日新聞大阪本社ビルは
 特区で謎の規制緩和、役人のさじ加減

 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4901.html
もともと中之島は淀川の中州地帯であり、
地盤が脆弱な地域だ。そこに容積率1600%、
高さ200mもの高層ビルの建築を認めた
ということは、結局、容積率の基準値は
厳密な安全性や耐震性の確固たる裏付けに
基づいたものではなく、
役人のサジ加減ひとつでどうにでもなる
恣意的な代物だという証左である。

 ましてや朝日新聞を敵に回すと
何を書かれるかわからない
という思惑があったとすれば、
規制の根拠はますます薄弱になる。

(全文はリンク先で)


★朝日新聞が不動産で大儲け。
 利益の40%が不動産関係という
 何屋なのかわからない状態に。

 http://www.fx2ch.net/archives/44342686.html
朝日の不動産ビジネスは、
すでに大阪では成功を収めている。

朝日は大阪のビジネスの中心地、中之島に
大阪本社が入る高さ200メートルのツインタワーを
建設中だ。東側の「中之島フェスティバルタワー」は
2012年11月に完成。
地上39階、地下3階の巨大ビルには大阪本社以外にも
2700席を誇る音楽ホールが入り、
16階から36階までのオフィスフロアも
テナントでほぼ埋まっている。


西側には
「中之島フェスティバルタワー・ウエスト(仮称)」が
2017年に完成予定だ。
こちらは地上41階、地下4階建てで、26フロアの
テナントオフィスを用意する。
上層階には銀座と同じく最高級ホテルが入る。
朝日新聞関係者がいう。

「入るのはリーガロイヤルホテルを運営する
 ロイヤルホテルです。1
 部屋の面積は50平方メートル以上と広く設定し、
 料金は1泊4万~6万円。
 会社もプレスリリースで“大阪最高のラグジュアリー
 ホテルを目指します”と発表するなど、高級路線を
 謳っています。
 ツインタワー完成後のテナント料収入は、
 2棟合わせて年間100億円
 想定している」


(続きはリンク先で)




★以前にもあった国有地格安購入術 
 一等地に社屋を構える各新聞社

 https://ameblo.jp/don1110/entry-12251024797.html


★マスコミに支配される社会
 大手新聞各社本社屋
 ~国有地払い下げの実態

 るいネット 13/11/27
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284561




★TBSや講談社など、
 不動産投資で稼いでいる
 意外な企業の「儲け」を調査!

 楽待編集部 2015.10.31|
 http://www.rakumachi.jp/news/column/113955
TBSは利益の半分近くを不動産で稼いでいる!?

不動産投資で稼いでいる企業の筆頭はTBSだろう。
実は飲食店などのテナントが入る赤坂サカスや
全133戸の高級分譲マンション、Akasaka The Residenceは
TBSが運営している。
今年の第1四半期決算短信を見ると、放送事業が売上
515億8800万円・営業利益17億2900万円なのに対し、
不動産事業は売上38億5900万円・
営業利益19億3400万円となっている。


放送事業の方が売上は多いものの、番組制作費が
かさむため、営業利益が伸び悩んでいるのだ。
対して、不動産事業は売上38億円にも関わらず、
利益が19億円と非常に利益率が良い。
赤坂という好立地で不動産を所有していることが
大きいだろう。

見方によるとTBSは放送局以上に
不動産会社的な側面が大きいと言えそうだ。

(引用ここまで)


★赤坂メディアビル
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%9D%82%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%93%E3%83%AB


★TBS赤坂II期開発計画について
 2002年11月27日
 赤坂再開発推進室
 http://www.tbs.co.jp/company/newsrelease/20021127a.html


★再開発の気運高まる
 赤坂エリアの展望

 2015年5月18日
 http://www.office-tsushin.com/trend/%e5%86%8d%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ae%e6%b0%97%e9%81%8b%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8b-%e8%b5%a4%e5%9d%82%e3%82%a8%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%81%ae%e5%b1%95%e6%9c%9b/
国際色豊かな赤坂エリアが
アジア有数のビジネス特区へ


国際戦略総合特別区域である
「アジアヘッドクォーター特区」
とは、
「東京の国際競争力を向上させ、
 さらなる成長へと導くため、
 アジア地域の業務統括拠点や
 研究開発拠点のより一層の集積を目指し、
 特区内への外国企業誘致を推進する」
ことを目的としている。


つまりは、ビジネスシーンにおいて
東京をアジアの中心に据えるべく、
2011年に施行された新たな制度である。
(中略)
時代に応じて表情を変える
赤坂再開発の流れ


かつて江戸城の西側の守りを固めるために
武家屋敷が建ち並んだ赤坂の街は、
時代の流れによって陸軍第一連隊や近衛第三連隊が
駐屯し、軍人の街に姿を変えた。
戦後、近衛第三連隊の駐屯跡地に
TBSが社屋を移転し

陸軍第一連隊の駐屯跡地はのちに防衛庁、
現在は東京ミッドタウンへと生まれ変わった。
赤坂エリアは再開発されるごとに
大きく表情を変えてきた。

(引用ここまで)


★知っていますか、
 今のTBSのところは
 近衛第三連隊があったのを その1

 http://akasaka-guide.jugem.jp/?eid=29
軍の跡地は今でも、防衛庁、星条旗新聞社、
東大生産研究所(現国立新美術館)、と
公の機関やその名残を感じさせるような施設
利用されている。
しかし、近衛第三連隊の跡地だけが、
民間に払い下げられたため、

近衛歩兵第三連隊がTBSのところにあった
という事実を知る人は意外に少ない。


(全文はリンク先で)


★知っていますか、
 今のTBSのところは
 近衛第三連隊があったのを その2

 http://akasaka-guide.jugem.jp/?eid=30
近衛第三連隊のあった一ツ木の丘は
昭和20年の空襲で焼け野原になり
そこからは東京中が見渡せたという。
その後、
バラックが建ち引揚者や戦災者のための
住宅として利用されていたが、
昭和27年TBSに払い下げられ

昭和30年4月にこの場所からTBSのテレビ放送が
開始された。

(全文はリンク先で)


★赤坂コリアンタウンで
 「赤坂韓流祭」を開催nida!

 韓流研究室 2012-05-10
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1824.html
(引用開始)
戦後の赤坂と言えば
『ヤッカン通り』


東京DEEP案内より
★高級料亭とTBSと
 コリアタウンの「赤坂」(2~6)

 http://tokyodeep.info/2010/03/26/180738.html
(中略)
ここが戦前は旧陸軍の敷地だったと言う事は
恐らく誰にも知られていないだろう。

戦前は陸軍の街、
戦後はヤッカン通りなどと呼ばれ
在日ヤクザが蠢く夜の街

(中略)
しかし赤坂サカスの正面にあるファーストフードが
在日韓国系のロッテリアだったりする辺りが
さすがネット上で在日放送局と揶揄される
TBSの事だけはある。


ウヨに言わせればTBSが在日に乗っ取られている
などと言われているが、何の事はない。
赤坂自体がそういう街なのだ。
(中略)
その隣にもずらずらと韓国料理屋が立ち並ぶ。
まさか日本の中心、政府官庁街のすぐ裏手で
ハングルだらけの光景が見られるとは
思いもしないだろう。
韓国人密度で言えば新大久保に匹敵する。
どうなってんだこの国は?!


(引用ここまで)




TBSの軍用地払い下げのプロセスも怪しい。

大手新聞社もTV局も、怪しい国有地取得で
現在はその莫大な収益で儲けている。

メディアが
不動産業を副業でやっているのではなく
国有地を格安で払い下げられた土地で儲ける
不動産屋
が、役人の忖度を活用して
特区指定されたり、テナント料で儲け乍ら
自社の既得権益を守るために
メディアの仮面を被り、権力者を選別する。



★野田佳彦財務大臣が了承後に
 凍結状態の名古屋市内の国有地、
 中国総領事館に売却せず!財務省

 2016年6月18日
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4250.html


★NHK【報道したくない自由】、
 維新・丸山議員の質疑
 『マスコミ社屋・朝鮮学校の
  格安払い下げ』部分を削除

 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4725.html




政治ランキング
スポンサーサイト

Comments 2

弓取り

国土防衛

大手マスコミの優遇と特権の蓄積はすごいですね。
なんせ叩く人がいないから。本来なら社会の木鐸たるべきジャーナリズムが腐敗している。元手が超割安の不動産屋になっちゃって。地上げ屋を思い出す。

チェック機能・社会のガバナンスが働いていない。
敗戦国の資本主義、自由主義は、こうやって腐敗するのだろうか。共産・社会主義は、叩きどころのはずだが。実態は、ただの反日だから、根っこが同じなんだね。

軍用地が払下げられて反日と外国人の基地になる・・・
名古屋の国有地どころか、日本各地でシナ資本に買われています。投資目的で、高級マンションも外国人に買われています。
沖縄の米軍基地も、ほしい反日外国人がいるんでしょうね。あ、豊洲もですね。

日本は狙われている。

2017-06-06 (Tue) 22:46 | EDIT | REPLY |   

sakada

No title

>規制緩和

自由な参入が規制された旨みが在る分野は、利潤が独占出来る為に規制する側と蜜月に為り、官僚が天下りする酒池肉林天国に為る。中には、企業が行政に天下り要請して癒着構造にみがきをかける。そして、天下り官僚に社長の椅子が用意されているので、企業は何時の世も国の行政中枢から、利潤独占業界が何に付いても守られると言う集団安全保障体制が担保されている。

それが既得権益層だ、その官民連合の既得権益層が新たな規制緩和を阻止して市場の自由化反対するので、新たな起業や参入で事業者の数が増えないから雇用も増えない。利潤独占業界の製品やサービスは値段が高いから簡単に内需拡大に繋がりそうもない、労働者は買うのを我慢する、労働者も消費も増えないならGDP成長させる事が出来ない。

そもそも2年前から人ロが減少しているので、労働人口そのものが減少する。その為に、その下でGDP成長が持続可能な日本社会にしないと、今の60歳迄の労働人口の将来の社会保障=年金支給が出来ない蓋然性が想定される。それは随分先の話だと言っても、国民を食べさせる事が出来ない国は為政側に職責能力がない。


既得権益層に対する行政の規制で、一番分りやすいのが銀行界だ。銀行支店内のATM1台を設置したり移動する事まで、全て事前に金融庁の承認が必要だ。し
ょうもないがんじがらめの規制だが、逆に銀行側が何やらトラブルに見舞われたら、パパの金融庁が銀行と一緒に為って親身に問題解決に当たってくれるので頼もしい存在だ。

その銀行界も頭取に財務省と日銀の出自が多い、面白いのは各々の天下ルートが銀行毎に在り、頭取経たら最期に子会社を転々として退職金を都度受領して、70歳前後に為ると地元の知名氏に為り経済団体の長に推戴され終生地元のドンとしてメディア依りあがめられる構造だ。

その天下りを推進させるのが、財務省金融庁と日銀の各々の数年に一度の銀行検査だ、融資内容が徹底的に調べ上げられる。だいたい、自己資本比率10%満たさない脆弱な銀行は天下り要請に熱心で、財務省と日銀も検査内容次第では迫って来る(=守ってやるから言う事に従え)。そもそも、財務省と日銀の検査の際には、各々の出自の元官僚が検査団のお茶飲み相手をする、元官僚は検査団の大先輩だ、その先輩と後輩の関係はヤー公の世界よりも規律が巌しい。

その様な、がんじがらめの規制業界護持する為(その実、官僚の既得権益天下り維持態勢)に、既得権益層が出来上った。同じ銀行界でも沖縄の地場3行のカルテルごとき態勢は最悪だ、融資金利が地銀の2倍で都銀の最大4倍のサラ銀業界に為っている。

金利が高いと自己資本が乏しい若者の新たな起業が難しい、制度融資で起業や事業を煽っても生まれた付加価値が内地の事業者よりも金利で目減りする。そう言う既得権益現実で、沖縄の地場3行の財務体質が揃って全国トップレベルに在る事が投資家以外に知られていない。もちろん、日銀那覇支店は事業者の融資金利緩和させていない、地場3行の守護神だからさ。

沖縄県民は島ゆえに井の中の蛙大海を知らずの状況下に在るが、唯一個人住宅ローンは規制融資なので金利が全国的に似た様なものだが、それでも沖縄地場3行の住宅ローン金利は高い、地場3行が高いから信用金庫や労働金庫や信用組合までも沖縄は高い。その沖縄に、2年前に初めて県外銀行支店が進出した、但し支店だが事業者融資が出来ない出張所あつかいだ、その理由は本土復帰後の沖縄地場3行の経営を県外同業資本より守る為だ。

その守護態勢が未だに蔓延している原因は官民癒着既得権益層に為っているからだ。何に付いても沖縄に算入する場合は規制が在る、新聞業界もそうだ、大抵の沖縄県民は琉球新報と沖縄タイムス以外に情報入手が出来ないので、新聞の恣意的な情報操作に慣れてしまって騙されている事に自覚がない、大人の大人に因る洗脳教育だ。

ゆえに、政府の財政出動の金の辿った先が既得権益層に注がれる癒着構造に為っているので、沖縄の貧富の差が全国トップに陥っている、官民癒着既得権益が沖縄県民を沖縄県民が差別する事態=富める層が益々富む構造に為っている、要するに沖縄では島人が島人を政策利用して騙しているのが現実の社会問題だ。

但し、上述の県外銀行支店の住宅ローン残高が1年で50億円突破した。県外支店が住宅ローンで融資量伸ばす余地はないのだが、今の地場3行の高い金利を肩代りの依頼が大勢なので、県民も大海を知って来出した。沖縄の規制緩和で住宅ローン金利が内地並に安くなれば、自然に新築が増えて沖縄のGDPを成長させる事が出来ると分り切った事なんだが、官民癒着既得権益層銀行はGDP成長なんて本当は知った事じゃないさ。


2017-06-07 (Wed) 08:58 | EDIT | REPLY |   

Leave a reply