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【市民】が読むべきコラム、文在寅政権が目指す「非正規雇用ゼロ時代」の現実

★【コラム】文在寅政権が目指す
 「非正規雇用ゼロ時代」の現実

 朝鮮日報日本語版 2017/06/03
 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/02/2017060201565.html
 「非正規雇用ゼロ時代」を目指すという
文在寅(ムン・ジェイン)政権の覚悟は
確固たるものだ。
弱者のことを理解し抱き寄せようとする
温かい心も感じられる。
ただ、
将来を見据えた冷静な思考は見えてこない。

 ソウル市は2012年から市と傘下機関で
非正規雇用の職員を正規雇用に転換する
実験を進めている。

今年1月までに約8300人が正規雇用に転換された。
しかし、彼らの実際は非正規雇用と正規雇用の
中間の「準正規雇用」とでも言うべき立場だ。
市と傘下機関の正規雇用ではなく、
子会社の社員、言うならば
下請け会社の正規雇用となったにすぎない。
年収は1500万ウォン(約149万円)から
1860万ウォンに増え、福祉ポイントなどの
福利厚生も充実した。
しかし、
それが期待には遠く及ばなかったのか、
「準正規雇用」となった市傘下機関の職員らが
今月初め、労働条件の改善を求め、
ストライキを決行した。


 大統領が非正規雇用の職員に希望を与えた
仁川国際空港でも状況は似ている。
約1万人余りの非正規雇用者全員を突然、
空港公社の職員として特別採用することなど
できないのは当たり前だ。

結局はソウル市のように「社内下請け」に
人員を回すしかなく、

「これが正規雇用への転換と言えるのか」
という抗議の声が上がっている。

 正規雇用と非正規雇用の間での
差別問題は解決すべき課題だ。
気持ちとしては全員を正規雇用として
採用したいが、現実はそう簡単ではない。
大企業に対し、人件費がかさむ正規雇用を
増やせと圧力をかければ、
大企業は社外の下請け会社から搾取し、
経費負担を軽減しようとしたり、
工場を海外に移転しようとしたりするはずだ。
それは実際に現場で起きている。
政府系企業は人件費の増加で赤字が拡大し、
結局国民に支援を求めることになる。


さらに大きな問題は将来だ。
世界では主要産業が転換期を迎えている。
技術の発展でいつ雇用がなくなるか分からない
時代を迎えた。
工場では機械が人間に次々と取って代わり、
良質な雇用は徐々に減っている。
アマゾンが実験を進める無人コンビニエンスストア
「アマゾン・ゴー」ではレジ係が不要で、
IBMが開発した人工知能(AI)の「ワトソン」は
全世界のコールセンター職員の雇用を奪うことに
なるだろう。

デジタルカメラが大衆化したことで、
現像・プリントといった職種が消え去って久しい。
自動走行車は近い将来、タクシー運転手や
トラック運転手、自動車保険会社の従業員に
転職を迫るだろう。
清掃ロボットの性能が向上すれば、
給料を払って清掃員を雇うこと自体がなくなる。

 ゆえに正規雇用か非正規雇用かに
こだわるよりも、勤労者がリストラされた場合に
社会保障制度で生計をある程度保護し、
再就職できるように職業訓練まで支援する
社会構造を構築すべきだ。
そうした「機能的柔軟性」を活用し、
斜陽産業の従事者を成長産業へと
再配置しなければならない。
日本、スペイン、スウェーデン、フィンランドなどが
既に取り組みを始めている。

非正規雇用の問題は長い目でゆっくりと
取り組むべきだ。
当面の甘い約束が最終的には毒になる
という事例は南米ベネズエラが実証している
ではないか。



李衛栽(イ・ウィジェ)産業1部次長




学生運動出身の人権派弁護士
文在寅政権が誕生したら、
全てはバラ色という幻想

現実に直面し、もう冷め始めている?

まあ、そうだろうね。
資本主義を憎み、大企業を吊し上げた所で
国民の生活は豊かにはならない。



■H.S. Kim‏ @xcvbnm67890
 https://twitter.com/xcvbnm67890/status/865412343693320193
 在韓英国人コラムニスト
 Michael Breenの良記事 
 http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2017/05/170_229391.html
「韓国人の多くは文在寅を救世主として
 迎えているが、5年後には全ての失敗が
 彼の責任とされるだろう。
 韓国国民は失敗の原因が
 自分達にあるのを認めないから
 同じ事が何度も繰り返される」





当面の甘い約束が
最終的には毒になる


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甘い言葉で誘うのは簡単。
理想を語って綺麗ごとだけをいえば良い。

しかし、現実は甘くない。
全ての企業を国営化し社会主義国家になれば
「非正規雇用ゼロ時代」は実現できるかも。
そうなると、東大・上野千鶴子教授のような
人口が減少し、衰退していく日本社会について
みんな平等に緩やかに
 貧しくなっていけばいい

と発言したような社会になってしまうのでは?

でも現実は、甘くない。
過去の歴史を見ても、北朝鮮を見ても
やはり一部の人間が甘い汁を享受し
反対派を弾圧する恐怖政治に陥る。

『市民革命』を起こし、野党連合が政権を握れば
世の中はバラ色になる・・・か?

現実は甘くない。

★「貧困は社会のせいだ!」
 と信じて、生活保護申請随行の
 ボランティアをしたら、
 クズばっかりだった話

 http://eraitencho.blogspot.jp/2017/06/blog-post_52.html?utm_content=buffera577d&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer&m=1




★朝日記者がRT
 「他よりマシと安倍を支持する人は
  他に食うものがないからと
  鼻糞を食ってるようなもの」

 厳選!韓国情報 2017年06月05日
 http://gensen2ch.com/archives/70890064.html


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他が鼻くそ以下だからといって
霞みを食って生きろというの?

李衛栽(イ・ウィジェ)産業1部次長が指摘する
主要産業の転換期、
新聞という産業も生き残りをかける。
世論操作が出来た偽装中立姿勢を捨てて
仲間同士の【同人誌】Webサイトで生き残る?


★ニューヨーク・タイムズ、
 編集部門で約100人削減へ

 2014年10月02日
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/01/nytimes-restructuring_n_5914906.html
紙媒体の販売部数や広告収入が伸び悩むなか、
コスト削減で収益を維持する。


★NYタイムズ記者百人増員
 編集者は減、デジタル強化

 毎日新聞 2017年6月1日
 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/200761
米紙ニューヨーク・タイムズは5月31日、
契約者数が増えている電子版などの
デジタル事業を強化するため、
記者を100人増やす一方、
記事のチェックなどを担う編集者を中心に
早期退職を募る
ことを明らかにした。

 記者の増員で、独自記事の発信を増やす
狙いがある。早期退職の応募者が不足した
場合は、一時解雇に移行するという。

 トランプ米政権への批判的な報道姿勢で
知られる同紙
は、今年1〜3月期に
有料電子版の契約者数が30万8千人増え、
3月末時点で191万6千人に達した。
この増加数は四半期として過去最高だった。

(引用ここまで)


トランプ様様ですね。
記事を一々チェックするよりも、
センセーショナルな批判記事を
電子版でジャンジャン垂れ流せば儲かる?
フェイク記事は削除して誤魔化す?
「丹念に取材を積み重ねる」記者は必要無く
記者がインタビュー記事を捏造しても
チェックする編集者不足か・・・

現場記者を100人増強するNYタイムス。
朝日新聞も
コストの掛かる古参の【特別編集委員】なんて
必要されなくなる日が来る。

  
★NYタイムズは
 デジタル企業への脱皮をめざす

 マガジン航 2014年6月25日
 https://magazine-k.jp/2014/06/25/nytimes-executive-summary/
(引用開始)
このレポートの核心は、
記者たちがニュースの伝え方、
ニュースに対する考え方を変えなければならない、

としていることだろう。
レポートではこの点について
「ニュース編集部から抵抗があった」
(多分いまもあるだろう)としているが、
それはそうだろうなと思う。

記者たちのこれまでの立ち位置は
「俺たちは記事の内容で勝負する。
 優れた記事を書けば、
 読者は読んでくれる」
というものだろう。

腕のよい昔気質の記者なら、
それだけその思いも強いと思う。

しかし、このレポートでは
この考え方に強く反対している。


多くの情報サイト、ブログサイトでは
書き手はタグを付け、Twitterでツイートをして、
Facebookでの書き込みをして、
その作業をしてからではないと記事を公開する
ことができないという。
それと同じように、ニューヨーク・タイムズの記者も
記事を載せる前にソーシャルメディアを使うことが
奨励されている。

また、記事を書く際に
「Perfect」であるというこだわりを捨てる
必要があるとしている。

1本の「完成された」記事ではなく、
インターネットという空間を使って
いかに読者を獲得し、
そのストーリーに留まらせるかが
重要だとしている。


(続きはリンク先で)


★蓮舫が「安倍総理は1つも
 結果を出していない」と
 批判した翌日に
 日経平均2万円超え

 netgeek 2017年6月3日
 http://netgeek.biz/archives/97467


一方、パヨク教授の提案
  payokuC9d5LpCUMAAZ-Z6_20170605114201896.jpg


1日3億円以上も掛かる国会で
鼻くそ以下の、お粗末な党
の質疑

 https://twitter.com/take_off_dress/status/871539162855292928
”今井雅人
 「前川喜平は出会い系バー通いで
  辞めさせられたと聞いた!」
 菅官房長官
 「バー通いで辞めた訳ではない!
  前川氏は天下り問題を隠蔽して
  責任者なのに定年まで事務次官を
  続けたいと言ってたんですよ!

  世論に批判され自ら辞めた!」

政権批判の為なら天下り問題を隠す民進党 ”



朝日新聞の富永氏は
コレを食えと言うのか?????


こんなもん食えるか!!!



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Comments 2

sakada

No title

>さらに大きな問題は将来だ。

そのものずばり社会保障=あるべき年金問題解決の道しるべ、どう将来の社会問題を解決するのかです。韓国の社会保障(年金と生活保護)は、2つ合わせても日本の国民年金にも満たないのが現状だ。

2016年1月に為政担った台湾民進党、党是の台湾独立が表に出過ぎて、早々に中國から経済制裁=来台中國人観光客の遮断で、就任6カ月で蔡総統の支持率が減り30%台も予想される事態に陥ったが、実は蔡総統の掲げた一番の選挙公約は年金問題の解決で在り、国民党馬前総統が棚上げして来た台湾の最重要課題だった、解決の道しるべを示さないと将来の台湾存続問題の解決が担保出来ない事に為る。

民進党の党是が台湾独立と分り切って当選させた国民だったが、いざ中國から経済制裁されると観光業界が全国で民進党為政反対デモに勤しんだ。残念なのは、台湾メディアが蔡総統為政を援護しなかった事だ、将来の台湾の最重要課題解決の為政担う民進党の政策をメディアが当選後早々に国民に説いて蔡総統を援護していたら、あんなに支持率が下落する事がなかったと想っていた。

あるべき年金問題解決の道しるべなら日本の問題と想いがちだが、外国も憂うべき国の少子化問題は同じで、中でも中國でもう直ぐ未曾有の人ロ大減少がはじまる、1人っ子政策が原因だ、その来たるべき中國の人ロ大減少に、世界の人類学者が動静を注目している。

中國習主席が東南シナ海の外国の海洋資源権益を侵奪して中國の利益となし、中國経済活性化と為す国策も少子化問題解決の1つの道しるべと想ってる。習主席の、自分で汗して利益を生まずに、足らんなら外国から侵奪してしまえと言う伝統的な大陸思想そのものだ。

どうせ日本も真っ先に人ロ減する事が分り切った話で、今の年金支給を担保させている60歳までの労働人口の、将来の年金支給をどうやって実現可能だと国民に政策で示せているのだろうか。その点では、台湾以外に韓国と中國の方が実現可能性が乏しくより深刻な事態だ。

解決策を単純に言えば、実現可能させるのは国の経済力で在り、GDP成長を持続可能な社会にさせる国の経済活性化政策力そのもの指す。GDP成長させると言っても、今途端に人ロ増に為っても、労働人口に算入出来る労働力は不足した侭だ。ならば、新たな潜在労働力(男女高齢者・主婦・低所得者層等々)を活かして、労働力不足を(移民政策に依らずに)補って行く事にさせるのが日本の一番の課題だ。

ところが潜在労働力の活用と言っても、何ちゃら学園獣医学部の事例の様に、日本の官民指導層に因る永年の岩盤規制で既得権益層の岩盤は、安倍総理でも容易に破壊する事が出来なかった事を改めて国民に示した、安倍内閣よりも強い官民巨大権力構造が国の行政中枢部と政財界に存在している。

それが新たな労働人口を参入させる分野の障壁に為っている、その張本人が霞ヶ関そのものだった事が何ちゃら学園獣医学部問題通じて分った。大学が出来たら事業のすそ野がひろい、どれだけ地方のGDP成長に繋がるのかが民進党員達の予算委質疑でまったく出て来ないのが、国会議員の有様としてとても残念だ。

参入規制させたら既得権益分野に為り利潤の占有構造が創出される、そして霞ヶ関天下りの構造が益々巨大化して権力密着構造が揺るがなくなり、GDP成長させる為の経済活性化政策施行のはずがいつの間にか次々と、官民合同の既得権益分野に陥って来たのが日本政治史だ、一部に資本が流入する占有構造だ。

この5年余、政府が日本のGDP成長させる政策第一義に経済活性化の為に、マネタリーベース400兆円の財政出動と、低金利からゼロ金利と、本来相容れない毒と薬のあわせて一本槍を日銀丸投げで投入して来たが、2%物価が未だに達成出来ていない。

出来ないどころか、今の日本経済が原油価格の動きが、遅れて全ての料金に反映されてしまうので、夏頃までなら押し上げに寄与するが、既に原油価格が下落して来た。OPECが増産止めたら途端にトランプ大統領がシェールオイル・ガスの増産体制に入ったので、OPECの体制そのものが揺さぶられたのが6月の今だ、いずれOPEC内で裏切り者が出たりするだろう、そうなるとIS等の様な武装勢力に依頼して産油国の施設に攻撃して貰って、産出量を落しかねない蓋然性が出たりして、そう言う事態が中東圏で冗談抜きに在り得るさ。たぶん、トランプ大統領がイラン攻撃の為にシェール増産してる。


そもそも、どうも政府の顔が、安倍総理の強い意志が、5年余もGDP成長数値に見えて来ない、日銀ばっかりに経済活性政策押し付けて、一番大事な新たな産業創出と規制緩和に依る参入障壁破壊で、官民密着既得権益構造に風穴あけないと、投入した400兆円の日銀財政出動(いったい誰が返すのだろうか)も官民密着既得権益層に垂れ流しに為り、企業の再投資用の資本が堪る一方で、その利潤増に労働分配率の改善がないから労働人口に実質賃金増の印象が薄いのが今の状態だ。

労働人口減少の時代に、その対策としてGDP成長させる為に、より良く住み易い日本社会の再構築の為に、今の若者が誰しも疑わない将来の日本の社会保障=年金支給を実現させるのが安倍内閣の最重要課題であり、その道しるべ(=規制緩和・市場自由化・政府と霞ヶ関の有様)を、台湾と中國と韓国にGDP成長させるためには、規制緩和・市場自由化・政府と官僚の有様の解決が一番大事だと示してやるのが、安倍総理の国際的責任で在り国際安保護持と想っている。

絶対日本は出来るさ、一致団結の国民性が運んで行く。大衆迎合主義の文在寅政権は経済活性化なんて絶対出来ないさ(経済破壊なら出来る能力が人1倍も在るさ)、蔡政権は台湾国民が段々と為政を見直して来た、習主席は引退しないと中國の将来は100年待っても来ない、出来たら中國共産党が失せたら良いさ。

2017-06-06 (Tue) 08:29 | EDIT | REPLY |   

弓取り

3年後の韓国は、日本より失敗している

愚民を甘言で釣り、支持を集める。新韓国大統領。
(民主党にさも似たり)

エア財源なのに、ばらまきマニフェスト。雇用はうわべは半強制、実質は下請けいじめになる帳尻合わせ。こりゃ、長くはないな・・・。
(民主党にさも似たり)

なんで、こんなに似てるのか。
それを見抜いて国民に教えてくれなかったインテリ(のはずの)マスコミ言論。
今は、ただただ「アベ憎し」。
おフランス滞在の朝日記者殿、代替(人事)案をお示しくだされ。日本のために。
前川氏は、獣医学大学の件でサボって、天下り斡旋をしたけど、安倍叩きに使えるから、すごく都合のいいひと(笑)。

>こんなもん食えるか!!!
  ちゃぶだい返し~。

2017-06-06 (Tue) 22:36 | EDIT | REPLY |   

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