韓流研究室

ARTICLE PAGE

国連事務総長、テロ等準備罪批判の国連特別報告者は個人の資格で活動、国連の総意ではない」

★<国連事務総長>
 共謀罪への懸念「総意ではない」

 毎日新聞 5/27(土) 23:53配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000124-mai-pol
【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】
安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、
グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を
新設する組織犯罪処罰法改正案について、
ケナタッチ国連特別報告者
「プライバシーや表現の自由を
 不当に制約する恐れがある」と
懸念を示したことに対し、
グテレス氏は
個人の資格で活動しており、
 必ずしも国連の総意を
 反映するものではない

と述べた。

 首相は
慰安婦問題に関する日韓合意の重要性を説明し、
グテレス氏も賛意を表明した。

北朝鮮情勢について首相は
「今は圧力を強化すべきであり、
 中国の役割が鍵になる」と指摘。
グテレス氏は
「国連安全保障理事会は北朝鮮への
 圧力を強める手段を有する。
 北朝鮮問題を真剣に取り上げるべきだ」
と述べた。

(引用ここまで)


■産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html
グテレス氏は改正案を批判した
国連特別報告者のケナタッチ氏について
特別報告者は
 国連とは別の個人の資格で活動しており、
 その主張は必ずしも
 国連の総意を反映するものではない

と述べた。




産経新聞の記事の方が詳しいけれども
敢えて、「毎日新聞」の方を先頭にUPしました。

サヨク活動家が、ケナタッチ国連特別報告者に
おそらく嘘八百のメールを送って
その情報をもとに、日本政府に、
個人的に書簡を送りつけた件。

マスゴミも、野党も、一斉に
「共謀罪は、国連が懸念を示している!
 世界中が認めていない!」
などと
狂ったように騒いでいた
”国連の方から来ました”詐欺
グテレス国連事務総長の完全否定によって
バレてしまいましたね。
蓮舫代表、
ドヤ顔で「国連が~」と喚いていましたけど
総理帰国後の国会質疑では、
この「国連の方から来ました」詐欺による
共謀罪の違法性を追求する手口は使えません。

一方の「前川メモ作戦」ですが、
元官僚達の間から、省庁の実情が続々と暴露され
藪を突いたら蛇が出てきてしまった?


★加計学園の報道されぬ真実、
 黒幕は総理・官邸・内閣府ではない!

 岸 博幸:慶應義塾大学大学院
 メディアデザイン研究科教授 
 ダイヤモンドオンライン 2017.5.26
 
http://diamond.jp/articles/-/129482
(引用開始)
そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で
発言しているように、総理の意向は
“岩盤規制に風穴を空ける”
ということだと考えられます。

 加計学園問題について言えば、
口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、
家庭向けはともかく
産業向けの獣医の数は足りないと考えられる
のにもかかわらず
、大学の獣医学部の新設は
52年も認められませんでした。

獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、
その背後にいる日本獣医師会が反対してきた
からです。獣医学部の新設認可は
強固な岩盤規制だったのです。


(中略)
 また、前川氏がやっていることは
明確に情報漏洩であり、
国家公務員法の守秘義務違反に該当する

のではないでしょうか。
現役のときに頑張らず、
今になってそのようなことを平然とやる人が、
野党やメディアがさも勇気ある告発者のように
扱うのは、ちょっと違う気がします。


(中略)
 ただ、規制改革を決めるときは、
当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と
協議しなければなりません。調べたところ、
その調整の過程で
広域的に獣医学部が存在しない
 地域に限り新設を認める
という表現を入れる
という形でまとまったのが真相です。
これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた
族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、
この表現になったのでしょう。


 さらに言えば、
この表現を入れて方針が決まった後に
パブリックコメントを募集したところ、
日本獣医師会から
「広域的に獣医学部が存在しない地域とは
 1ヵ所、1校であることを明示しろ」
という意見が出され
、自民党の国会議員からも
同様の要望があったので、
最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞る
ことになったようです。

 つまり、結果として
加計学園だけが認められる形になったのは、
総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、
獣医学部の新設にずっと反対して今回も
大反対を繰り広げた、自民党の族議員と
日本獣医師会の意向
によってなのです。


(全文はリンク先で)




1月の、文科省の天下り発覚で大量処分問題で
斡旋していた前川喜平氏を散々バッシングしていた
サヨク界隈が、今度は「勇気ある告発者」として
賛辞を贈る・・・。
しかも「アベニクシ―」に目が眩むあまりに
無茶苦茶な擁護になってしまっている事に
全く気が付かない。


kakeDAyxYkNVwAAlBv-.jpg

兵頭氏は
「そこには学費を稼ぐために
 女子大生も高校生も来ている」

と言っているのだが・・・詳しいですね。
この人も常連さんなのかな?

出会い系バーが、
未成年の高校生を雇用していたら違法行為ですよ。
しかも”学費を稼ぐために”と言っているのだから
客同士が出会いを求めるバーではなく
売買春が目的だと認めているのだよ。

そんな違法な店を、文科省の教育行政のTOPが
警察に通報して保護する事もせずに
1年間余り週3回通って、食事に連れ出し、
小遣いを与えていた?????
そんな違法な店に官房長官も行けと????

この爺さん、頭がオカシイよ。

懇意にしている国連特別報告者を使って
「日本は援助交際天国、児童買春天国!」
と報告させていたヒューマンライツナウの
伊藤和子までもが、出会い系バーの女の子に
お小遣いを上げる援助交際行為は批判せず・・・


  kakeDA0BhsIVoAANHjN.jpg

★官邸VS前川前次官 
 「加計文書告発」で全面戦争突入 
 内偵でバレた!出会い系バー通い常連
 「捜査当局すべて把握」

 ZAKZAK 2017.05.26
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170526/plt1705261100002-n1.htm
(引用開始)
東京・歌舞伎町での
「管理売春」(売春防止法違反容疑)
内偵していた捜査当局
が、
前川氏らによる「出会い系バー」(連れ出しバー
での動向を確認していたことが分かった。
(中略)
ところで、前川氏の「出会い系バー」通いが、
どうして発覚したのか。

 捜査事情に詳しい関係者は
「捜査当局は、歌舞伎町での
 管理売春について内偵していた」
といい、
続けた。

「歌舞伎町の同形態の店などを
 監視していたところ、
 前川氏をはじめ、
 複数の文科省幹部(OBを含む)が
 頻繁に出入りしていることをつかんだ。

 当然、捜査当局はすべてを把握している。
 朝日や文春での
 告白内容にも関心があるだろう」


前川氏は、文科省の「天下り」問題で
今年1月に引責辞任した。
加えて、「出会い系バー」への出入りを
めぐって官邸幹部に厳重注意を受けている。


(引用ここまで)




官邸が、気に入らない人間のプライバシーを
監視していたのではなく
警察が「管理売春」容疑で内偵中の歌舞伎町に、
前川氏を始め複数の文科省幹部(OBを含む)が
頻繁に出入りしているところをキャッチされていた。
客同士の自由交際を歌っている出会い系バーで
女の子を連れ出しお小遣いを与えていた!
ssd149570235439441.jpg
・・・となると、管理売春容疑の立証になりうる。




民進党の山井和夫議員は、出会い系バー通いを
「勇気を持って真実を語った前川前次官が
 どこの飲み屋に行こうがプライベートですよ!」

と言ったらしいが

http://www.honmotakeshi.com/archives/51366775.html 

前川前事務次官をはじめ、
複数の文科省幹部(OBを含む)が
兵頭氏によると
「学費を稼ぐために
 女子大生も高校生も来ている」出会い系バーに
頻繁に通っていたのは一大スキャンダルだろう。

民進党の感覚では、そんな店に行くのは普通。
だから民主党時代にも問題視されたのだよ。


★新聞・雑誌記者「キャバクラ」接待 
 民主議員の「汚れた」政治活動費

 J-castニュース 2009/9/30
 https://www.j-cast.com/2009/09/30050635.html?p=all




サヨク爺たちは、感覚がズレている事に
全く気が付かないのかな・・・。

こちらは、数年前に行われた元赤軍派の宴会。

 simgaaae47bbzik7zj.jpg

宴席で若い女性を水着姿にさせて酒を飲む・・・
これが「人権を守れ」とかいう爺たちの本性。





★前次官、文教協会人事に関与 
 トップ進退、意向聞く 文科省

 朝日新聞 2017年2月3日
 http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170203000319.html
  maekawa20170203000319_comm.jpg

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、
自らあっせんに関わって依願退職した
前川喜平・前事務次官
が、
文科省系の公益財団法人「文教協会」の代表理事に
同省OBを就かせるため、協会幹部に退任の意思が
あるかどうか確認していたことがわかった。
前川氏は当時、同省の官僚ナンバー2の文科審議官

(引用ここまで)

maekawa4d062be4ffb0171e8bbe9310bb24549_content.jpg


前川氏、反アベに参戦 


★【東京新聞】前川喜平氏、
 天下り問題で処分されたくらい
 部下の面倒見が良い

 政経ch 2017/05/28/ (日)
 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-36159.html





政治ランキング
スポンサーサイト

Comments 1

sakada

No title

> <国連事務総長>  共謀罪への懸念

いま、琉球新報と沖縄タイムスの記事が盛り上がってる。あの、辺野古移設阻止のアイドルで強暴山猿と揶揄の山城おじたんが国連で演説する事がとても素晴らしい事だと、新聞が共謀して萌えているさ。

国連の2分間スピーチコンテストって、いったい何十人が参集しているのだろうか。国連は国際社会問題に関心を持って貰う為に、どの国でも生徒から大人まであらゆる分野のスピーチコンテストを催している、ただそれだけの話だ。

しかし、琉球新報と沖縄タイムスの手にかかると、2紙が共謀して国連議事堂でどっかの国の国連大使が演説する様な事を連想させるニュースに成るので、辺野古移設阻止派に多い妄想夢遊病者には国連の2分間スピーチでも全員に勇気がもたらされる。山城おじたん、スピーチコンテストで是非頑張って入賞願う、金メダル願います。

あの辺野古移設阻止派の毎日の背信的な非合法行動謀議は、全国のメディアで琉球新報と沖縄タイムスだけが共謀して報道している。2紙が報道しなく為ったら、沖縄県民さえ辺野古で何なにが在っているのか誰も分らない、沖縄県民の大勢が知ろうともしないのが現実だ。

その現実に、元〇マル派の移設阻止リーダーの1人である目取真芥川賞さんがブログで「(辺野古・高江の阻止デモに沖縄県民が)誰も来ない、なさけない思いだ」と1月に無念さを吐露した。

「沖縄県民が誰も来ない」と言う事実を知る内地民は居ないと想うさ、あのデモに参集している人達の正体とは、共謀して内地から出向して来た反日本政府主義者・反アメリカ政府主義者・国家転覆思想主義者・親中國共産党独裁国家・親北朝鮮独裁国家思想を謳う、中國習主席の操り人形に過ぎない。公安調査庁の発表通りの現実が視て取れる。

あの人達のロ癖が「反安倍総理」で一色だ、あの山城おじたんも「反安倍総理」の演説している、辺野古移設問題をなにかの国際政治目的に利用してるのに過ぎないが、国民が未だ正体を察していない。

その人達の毎日の全国連絡ネットは、主張が「反安倍総理」一色で共通している。日本共産党も内地の辺野古移設阻止派も誰も、米軍基地由縁の社会問題にストレスが鬱積した沖縄県民に同情して義心より沖縄や首都圏でデモしている分ではない。自分達の妄想詭弁である安倍政権を倒す事が行動の共謀目的だ。

ところが、そこから先は、親中超えて日本共産党と極左だけは違う、2者の最終目的は日本社会の暴力革命一本槍だ。なぜなら、辺野古のデモを観ると「安倍総理倒せ」一色だが、沖縄県民にその様な人間なんて居ないものさ。なんなのだろうな、あの集団の正体は。元中〇派の山城おじたんも、いつから「安倍総理倒せ」と日本共産党と極左の様に言い出したのだろうか、たぶん国連の2分間スピーチコンテストでそれを最期に言い出したら金メダルがとれないと想う分さ。

その様な共謀の際に大衆が迎合し易い演説が、とてつもない大ボラでその嘘が大きいのに驚く。嘘は大きいほど人が信じ易い大衆心理の事実が在る。

27日、自称2千人の辺野古移設阻止大集会で阻止指導層の1人である理論派の高江ヘリ大好き安次富おじたん(親密な女が、あの糸数国会議員)が①「(埋立が始まった海でも)未だ原状回復が出来る」、②「エ事は阻止出来る」と演説して市民等の大喝采を浴びた。その単純な見え透いた安次富おじたんの大きい嘘に、誰も気づいていない。

①は、海に一度でも土砂が入ったら元に戻らない。土砂石材が入った海を原状回復が出来るゼネコンは地球上に1社も存在しない。

②は、最高裁判所の判決が「(墜落危険視除去のためには)辺野古移設が唯一」で、あの揉め事の騒動が終っている。そもそも、2006年に日米両政府が日米安保条約に基いて辺野古移設の合意文書を交した事自体が国際条約だから、国内法よりも合意が優先している。

それを止める権限は最高裁判所も都道府県にもない、止める権限は立法府で新たな埋立阻止法案施行する以外に誰も権限が無い。それを承知の上で安次富おじたんが「原状回復が出来る」「エ事は阻止出来る」と大ボラ吐いて、その様子を内地のNHKまでがニュースで流すものだから、あの阻止派とメディアは共謀の懸念が在るさ。

2017-05-28 (Sun) 09:08 | EDIT | REPLY |   

Leave a reply