韓流研究室

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民進「共謀罪法案の採決は無効!審議が足りない!」⇒自民「審議しよう」⇒ 民進「審議拒否!」

★【税金泥棒】民進
 「共謀罪法案の採決は無効!
  審議が足りない!」⇒
 自民「審議しよう」⇒ 民進「審議拒否!」

 正義の味方 2017年05月22日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51336687.html
【関連記事】

【頭おかしい】民進党・野田幹事長「共謀罪法案の採決は無効」

>野田氏は、
 「大臣の答弁能力の問題以前に、
  法案そのものの構造的な問題もいっぱいある。
  1つ1つ吟味していくと、
 また疑問が広がり、まだまだ審議は足りない」

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時事通信 5/22(月) 13:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000047-jij-pol
自民党は23日の衆院通過を前提に、
24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い
審議入りしたいと提案したが、
民進党は拒否した。

(続きはリンク先で)


★【共謀罪】蓮舫
 「国連の勧告を重く受け止め
  廃案にすべきだ」

 政経ch 2017/05/22/ (月)
 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-36028.html


★それって
 “消防署の方から来ました”的な?
  蓮舫代表
 「国連勧告を受け止め共謀罪廃案を」
 
 http://twi55.com/r42017522/


★【無慈悲】菅官房長官、
 国連特別報告者の“共謀罪懸念”
 書簡に激おこ
 「明らかに不適切、強く抗議」
 「国連の条約に加盟しようとして
  やっていることだ」
 
 正義の味方 2017年05月22日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51336422.html



■CatNA‏ @CatNewsAgency · 5月19日
 https://twitter.com/CatNewsAgency/status/865614004823240704
 国連特別報告者ケナタッチが
 共謀罪を懸念する書館を出した件。

 第一報は「緑の党」杉原こうじ。
 情報源は活動家の藤田早苗
 昨年、報道への圧力認定をした国連特別報告者
 デイビッド・ケイの来日を画策した人物。
 これは可決を阻止するための工作ですね。

 やっぱり、HRN伊藤和子の裏工作ですね。
 →『ヒューマンライツ・ナウは、
 共謀罪(テロ等準備罪)に対し、
 5月15日に国連宛声明を送付し、
 国連の関係する特別報告者に対し、
 緊急に事態に介入するよう要請をしてきました


 活動家・藤田早苗のメール
 『先日、プライバシーの権利の特別報告者
  共謀罪の情報提供をしたところ
 強い懸念を表明され、
 政府あてのレターが昨日公表になりました。』

 →国連悪用の裏工作したのは、
 藤田早苗と伊藤和子で確定。いつものパターン。

”要するにこれ、
 「国連に雇われてるだけの個人が
  国連の名を騙って書簡を送った

 と解釈するのが良いって事ですかね。”


(引用ここまで)


★拷問禁止委員会の
 「日韓合意見直し勧告」は
 こんなにいい加減だ! --- 山岡 鉄秀

 アゴラ 2017年05月20日
 http://agora-web.jp/archives/2026144.html




民進党・野田幹事長
「法案そのものの構造的な問題もいっぱいある。」


民進党は、法案に不備があるのであれば
法務大臣の失言を引き出す質疑や
「花見の下見」だの「キノコ狩り」だの
変な質疑をせずに
不備を正す提案をすればよかったのにねぇ。
警察権力が膨大しないように
共謀罪監視対象指定に対するチェック体制を
きちんとするとかね。
でも・・・
「とにかく反対!絶対阻止!審議拒否!」

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単に、政権を獲りたいだけ!


https://twitter.com/jpn1_rok0/status/866309832839643136
”テロ等準備罪で笑ったところ
 【文化財保護法】に関わるテロ準備罪適用対象
 重要文化財の無許可輸出:対馬の仏像
 重要文化財の損壊等:寺社連続油被害事件
 史跡名勝天然記念物の滅失等:靖国神社爆破


 全部アッチ系wwww
 狙ってるだろwwwwwwwww ”

”とはいうもの、文化財保護法に関わる
 テロ準備罪適用対象の
 「重要文化財の無許可輸出」
 「重要文化財の損壊等」
 「史跡名勝天然記念物の滅失等」って
 実際にはISIL等のイスラム過激派が
 遺跡の破壊をしたり文化財の密売で
 資金稼ぎしている
事を
 考慮したものなんだろうけどな。
( ´H`)y-~~”




★これではデモはやめられない。
 若いのはデモにしか集まらない。

 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+
 2017年05月22日
 http://kinpy.livedoor.biz/archives/52186318.html
かつて戦争反対のスピーチをした事があるが、
民青同盟員から
「スピーチに民青 語るなよ」と
言われたの思い出した。
司会者とか発言者もみんな、民青だった。
大衆なんて、いなかった
いるのは、党派だけ


(引用ここまで)


元SEALS代表の 奥田愛基君
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教授達に御贔屓にされ
学歴ロンダリングに成功したら一抜け
未だに就職先も無くデモに参加したりする
SEALDs残党の誘いも空しく
「デモがあるのは知ってるけどバイト」
「ライブ行きたい」


絶対に逮捕されない場所で仲間を煽った
「4列目の男」民進党・菅直人みたい。
学生運動に手を引いた途端、
ネクタイ締めて就活し、記者やTVマンや官僚。
最後まで拳を振り上げていた人はプロ活動家で
「カンパ募集」生活。

志位委員長は、五寸釘ほなみちゃんが
将来生活苦で保護を申請したくなった時には
是非、党費で救済してあげてください。


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京都大学の高山佳奈子さん
「オリンピックを口実に
 このような法案を通すなんて、
 アスリートへの侮辱ではないでしょうか。
 テロ等準備罪という名前は、嘘です。
 日本にはテロ対策の法案は
 すでに完備されています。
 共謀罪は、むしろ人権を侵害する
 恐れの方が高いものです」

 
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https://twitter.com/public4f/status/865524196092166144




アスリートと国民を守るための対テロ対策

★オリンピックとテロ
 BLOGOS 2012年08月07日
 http://blogos.com/article/44518/
今年はミュンヘン事件40周年ということで、
先日、イギリスのキャメロン首相が談話を発表しています。
ミュンヘン事件は1972年9月5日、
ミュンヘン・オリンピックの選手村にパレスチナの武装組織
「黒い九月」が乱入し、イスラエル人選手とコーチ11名を
殺害した事件です。

イスラエル政府はこの報復として「神の怒り作戦」を発動、
モサドと見られるチームが7年かけてテロの関係者の
居場所を突き止め、テロに関わった11名を殺害しています。
(中略)

 今回のロンドン・オリンピックでも
イギリスはテロ対策に相当神経質になっています。
何より2005年7月に今回のロンドン・オリンピックが
決まり、イギリス中が盛り上がっていた次の日、
しかもスコットランドでサミットをやっている最中に
7月7日のロンドン・テロが起きて、市民52名が
犠牲になったわけですから、
今回のオリンピックは関係者にとってテロの脅威を
想起させるものでもあります。
そのためオリンピックの開催のため、
イギリス政府はイスラエルから
わざわざ対テロの専門家を招き、
16億ドル(約1200億円)もの資金を投じて
徹底した警備体制を敷いているようです。
しかしそれでも専門家は足りていないと指摘しており、
結局イギリス軍から急遽17000名もの兵士が
警備に割かれることになりました。


 イギリスのマスコミが過剰警備と批判した
2008年の洞爺湖サミットでは、3日の会議で
300億円もの警備費用がかかったと報じられています。
サミットとは規模がかなり異なるにせよ、
2週間強のオリンピックの警備費用が16億ドル
というのも相当なものだと思います。
例の如く時間のかかる空港での入国審査はさておき、
ロンドン市内ではイスラム系住民を片っ端から
拘束したり、航空機による自爆テロに備えて
戦闘機や地対空ミサイルまで配備する様は
いかがなものかと思いますが…。

 対テロ警備ではかなりの蓄積があり、
街中のいたるところに監視カメラが備え付けられて
いるはずのイギリスですら

オリンピックの警備にこれ程の費用がかかる
という事は、もし将来的に日本でやる場合は
幾らぐらいかかるのでしょうか。
ちなみに
2008年の北京オリンピックでは60億ドル(推定)、
2010年のバンクーバー・オリンピックでは
10億ドルかかっており、
警備費用はオリンピック運営費の10%に迫る勢い
となっています。
平和の祭典もこのように厳重な警備の下に
成り立っているのが現状なのです。


(引用ここまで)


★英国のテロ対策に関する一考察
 http://www.sjnk-rm.co.jp/publications/pdf/r02.pdf


★オリンピックとテロ行為
 東京学芸大学
 http://www.u-gakugei.ac.jp/~yamadama/risk/risk29.html


★オリンピックテロを想定した
 東京都の国民保護計画

 リスク管理Navi 2015年05月10日
 https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20150510_olympics_terrorism.html
(引用開始)
2つ目の環境変化は、何と言っても、
2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック
東京大会の開催が決定したことです。
なぜ、オリンピックの開催と「国民保護計画」改訂が
関連するのでしょうか。
それは、
オリンピックが4年に1度開催される
国際的なイベントであり、
テロリストにとって世界にアピールする
格好の機会になるため、
オリンピックがテロの標的となる
可能性が高い
からです。


オリンピックがテロの標的になった例は
決して少なくはありません。
1972年のミュンヘン大会では、選手村を
テログループが襲撃し、選手を人質にする
テロが発生。
空港に逃げ込んだテロと警官隊との銃撃戦により、
多数の死傷者が出る最悪の結末を迎えました。
以後、
ソウル大会(88年)前年の大韓航空機爆破テロ、
アトランタ大会(96年)における公園爆破テロ、
ロンドン大会(2012年)のサイバーテロ攻撃未遂、
ソチ大会(14年)前年の駅舎爆破テロなど、
オリンピックは度々テロ攻撃に晒されてきました。


過去の例が物語る通り、
東京オリンピックがテロの標的になる可能性は
極めて高いと言えます。

この度の「国民保護計画」改訂も、
オリンピック開催中の大規模テロ発生を想定し、
テロ対策の充実化を目的とした内容となっています。

(続きはリンク先で)




2012年度の京都大学職員組合の
中央執行委員長だった高山佳奈子教授は
中国共産党の
共産主義的”テロ対策”監視社会を想定しているの?


★テロ発生の抑制に成功した
 北京オリンピック

 会期中の警備を支えた裏方たちの実像
 日経ビジネス 2008年9月5日(金)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080903/169557/?rt=nocnt
(引用開始)
テロを抑制すべく配備されたのは、
公安警察、武装警察、
そしてこれに協力したのが人民解放軍であり、
その総数は10万人。
これに加えて情報提供や通訳などを行う
「都市ボランティア」が40万人、
交通整理など公益的活動を行う「社会ボランティア」が
100万人の合計150万人が北京オリンピックの
警備に当たった。

「社会ボランティア」100万人には、
中国共産党の末端組織である北京市内各地区の
“居民委員会”(=住民委員会)の委員

タクシーの運転手が含まれ、
不審人物や外国人と交流のある市民の監視を行った。


(引用ここまで)


民青動員の絶対阻止組の理論は
「我々が監視されるのは嫌だから
 海外テロリストが入り放題でも
 構わない!
 それが嫌なら、今すぐ五輪を辞退しろ!」

に聞こえる。




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sakada

No title


>民進党は拒否した

民進党の長い緩やかな支持率低下は野田幹事長の汗が足らないのか、或いは国民から代表の人間性そのものが嫌がられている証しなのだろうか。今の代表になってから支持率停滞局面から低下局面にまっしぐらで上昇の芽が観えない。支持率は自民党の1/4で、1年前よりも2,6%減少し、減少率なら18%マイナスだ。

民進党は安倍総理がなんちゃらで何に付いても「反対や拒否」で、政局に繋げて、安倍内閣総辞職に持ちこむと意気込んでいる。その先に在るのが衆議院解散総選挙で、民進党が為政交代出来ると信じこんでいるなら、早く解散すれば夢遊病者の集まりである民進党は支持率11,9%(テレビ朝日)の現実に覚醒して、今の迷いから醒めて党の過ちに気づく事に為る。総選挙後に解散せざるを得ないのは民進党そのものではないのか。

今の代表に成ってから、民進党はただの一度も日本のGDP成長政策案を政府に提示して、国会で安倍内閣に議論を求めて来た事がないと想っている。立法府は、国会は、国会議員は何の為に存在しているのか自覚が無いと来てるさ。国会議員は、国会の権限で今からの理想的な住み良い幸せな日本社会を創出する為の立法を為すのが仕事であり、国民の国会議員に対する付託では在りませんか。

何に付いても、社会問題1つの解決に至っても原動力に成る物はお金で在り、政府が財政出動をどう安全に操縦するのかの決め手は日本のGDP成長次第で在り、GDP成長させる為の国策の立法施行が日本の国会議員にとって一番大事な仕事だ。

どうせ2年前から人ロが減っているのに、今の侭で経済成長させて国内の生産と消費の活動を増しましょうかねと言ったって、60歳迄の労働人口そのものが減少している事自体が生産増に繋がらんでは在りませんか。例え、生産やサービス分野の人手不足を解消する為に、女性登用や高齢者雇用延長制度や外国人労働者導入等で潜在労働力を増化させようとも、実際に新たな成長分野の生育や起業醸成政策戦略がないと経済成長も絵に描いた餅に為るさ。

GDP成長がないと、今の労働人口の将来の年金支給は誰が担保させる事が出来るのだろうか、自民党なのか或いは民進党なのか。将来の年金支給が不透明な侭なら、国民に飯を食わせる事が出来ない日本に成る、政府の一番の責任は安保以前に国民に飯を食わせる事だ、それ以外に何が在る。それを担うのが国民の国会議員に対する付託そのものだ。

政府がGDP成長の為に、新たな成長分野の生育や起業醸成政策戦略をやろうとしても、既得権益との衝突が待っている、利害の調整は想う程単純ではないのがTPPや農協改革の厳しさで国民が承知の通りで、その既得権益の守護神で在るのが実は自民党そのものだから、成長分野や起業戦略を達成させる為の一番の早道である規制改革の推進が棚上げされた侭に為っているのが今の日本の為政だ。

だから、この5年余、既得権益の守護神政府はGDP成長の為に成長分野や起業戦略を執らずに、金融政策で日銀に丸投げして来たのが事実であり、その現実がマネタリーベースで400兆円と言う将来の幸せな国創りの夢の先食いだった。400兆円とは経済が4倍のアメリカのマネタリーベースと同額だ、恐ろしくないのだろうか、将来の労働人口に返済でもしてもらうのか、嫌ならどうしても別の手段でGDP成長させるしかないのが、あらゆる分野に事業者の新規参入をさせて競争を促す規制改革であり、それ以外の政策で何があるでしょうか。

本来、政府の、国会議員の、専任である産業の規制改革政策を執らずに、5年余経ても日銀の年間80兆円資金供給と、相反する低金利政策と言う毒と薬の合わせ一本呑みは有害だった証明がGDP成長2%未達だった、規制改革で産業活性化させずに国民生活が活発に成るはずもない、ないから財政出動分が既得権益層に貯まる一方で国民に実感がなかった5年余だった。

2016年5月国交省の通達文1枚で、住居専用地1種でもコンビニの新設が出来る様に成った。新たな法律施行に依らず通達文で規制改革が成された、エ業用地でもコンビニが出店出来る様に成った。住宅地で1階の店や事務所が空のビルのオーナーが涙する規制改革だ、コンビニが出来たら人の流れが増化して住宅地が明るく成り活性化する。そのオーナーのビルの上階が賃貸マンションなら、空が埋まり家賃の上昇の蓋然性の芽も出て来る。

それがGDP成長政策の1つの細胞の事例だが、自民党の様に生来の既得権益層にしがらみがない民進党なら、色んな規制改革案が予算委で提議出来るだろう。それを国会で質して日本のGDP成長に繋げる事を実現したら、自ずと国民の民進党支持率が上昇する。新たな規制改革案施行が目に見える形で数値に現われるのは実に時間がかかるが、今後の日本の為に信念で行った正しい事に「反対や拒否」する国民は日本共産党以外に誰もいないさ。

2017-05-23 (Tue) 09:01 | EDIT | REPLY |   

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