韓流研究室

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「共謀罪はGHQ赤狩りと同じ」日本共産党武装蜂起時代の党員が語る

★共謀罪  赤狩りと同じ 
 「テロリスト」国家の胸一つ

 毎日新聞 2017年5月17日
 
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/040/160000c
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を
新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が
進む中、自らの体験をもとに廃案を訴える男性がいる。
戦後最大の人権侵害とされるレッドパージをめぐる
全国唯一の国家賠償請求訴訟(2013年上告棄却)の
原告の一人、大橋豊さん(87)=神戸市西区=で、
近く最高裁に第4次再審請求を申し立てる。
大橋さんは暗い時代を振り返り、
「レッドパージも共謀罪も
 捜査対象を決めるのは国家権力だ。
 国は同じ過ちを繰り返すことになる」

と危機感を募らせている。

(引用ここまで)




>大橋豊さん

★レッドパージ国家賠償請求を棄却 
 神戸地裁

2011/6/5(日)
 https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/20351011.html
戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下で
共産党員らが職場を追放された「レッドパージ」で、
解雇は憲法違反で国は名誉回復や補償を怠った
として、神戸市の81~94歳の男性3人が
国に計6千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が
26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は
「レッドパージはGHQの指示による超憲法的な
 措置で、解雇や免職は有効。
 補償は政治的判断で解決されるべき事柄」
として訴えを棄却した。原告は控訴を検討している。

 レッドパージを巡る全国唯一の国賠訴訟。
原告は同市西区の大橋豊さん(81)、北区の
川崎義啓さん(94)、兵庫区の安原清次郎さん(90)。
それぞれ当時の逓信省神戸中央電報局、旭硝子、
川崎製鉄に勤務し、
1950年、共産党員であることを理由
免職・解雇された。

 原告側は
「GHQはレッドパージを『示唆』したが
 『指示』まではしていない。日本政府が主導した」
と訴えたが、矢尾裁判長はこれまでの最高裁判断を
踏襲し「示唆と受け取れる文書もあるが、
実際はGHQの指示で日本国民や政府には従う
義務があった」と退けた。

(引用ここまで)




>1950年、共産党員であることを理由に
 免職・解雇された。


昭和25年ですね。
その頃の日本共産党がやっていた事は


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★戦後の共産党と朝鮮総連の
 前身の在日本朝鮮人連盟、
 在日朝鮮統一民主戦線との秘話

 https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118672


★日本共産党の下部組織だった
 朝鮮総連の前身

 http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/592b2c9e8d2fe06d3c22af9e46510eee


★戦後の歴史から消される
 朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が
 関わる事件のまとめ

 https://matome.naver.jp/odai/2136210909063688601


★武闘の系譜
 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/butou.htm
注)戦後の事件から抜粋

昭和20年12月26日 富坂署襲撃事件

昭和21年12月20日首相官邸乱入事件

■昭和24年6月30日(水)
福島県平警察署占拠事件

米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を
 「不正を行った」と日共が逆宣伝し、
 自殺に追い込む。父親の自殺後にも、
 残された小学2年生の子供がいる自宅に
 日共党員が押し掛けた。


■昭和26年10月16日(火)
第五回全国協議会で新綱領採択
革命を達するには暴力しかない、とする
 武闘闘争の正当化。
原文はスターリンが執筆といわれた。
27年2月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのが
 この綱領を受けての
 最初の火炎瓶武力闘争の模様。


■昭和26年12月26日(水)
練馬署旭町駐在所勤務
伊(印)藤巡査(当時32歳)殺害事件

O製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、
 ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの
 嫌がらせが続いていた。
 ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ O労組」
 など書かれていた。
 26日深夜「O製紙先の路上に人が倒れている」
 との通報で出かけたまま行方不明。
 翌朝撲殺死体で発見さる。
  拳銃も奪われる。
 あとには夫人と3歳と1歳の幼児が残された。

■昭和26年12月末~昭和27年1月27日(火)
 小河内山村工作隊事件

 日共が中共にならい「農村解放区」を設定しよう
 としたものが「山村工作隊」である。
 都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
 約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、
 此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満を
 あおり日共の浸透工作を行うと共に
 村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返し
 ながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの
 不法行為の限りを尽くした。

■昭和27年1月21日(月)
 白鳥事件

札幌市南6条の通りで、日共党員が、
 中央署の白鳥警備課長を射殺。

 それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。
 日共札幌委員名の
 「みよ、ついに天ちゅう下さる。(ママ)」の
 ビラが市内に撒かれた。


(全文はリンク先で)


★日本共産党の戦後秘史(1)
 「革命家」たちの累々たる屍、
 武装蜂起の時代

 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/hyomoto.htm
(1)、共産党は、「50年問題」という
日本語を使っている。そして、「極左冒険主義」という
イデオロギー規定のみで、
武装闘争の実態をほぼ完全に隠蔽してきた。
さらに、その時期全体を「党分裂」期間とした。
むしろ、党分裂問題をメインと位置づけて、
武装闘争を隠蔽するように、党史の偽造歪曲をしてきた。
(中略)
NKVDスパイ野坂参三と指導部復帰者宮本顕治ら
2人は、ソ連共産党フルシチョフ、スースロフと
中国共産党毛沢東、劉少奇らが出した
武装闘争の具体的総括・公表を禁止する
との指令に屈服して、

(1)“上っ面”の極左冒険主義というイデオロギー
  総括だけにとどめ、
(2)武装闘争の具体的内容・指令系統・実践データを、
  隠蔽した。
そして、今日に至るまで、完全な沈黙・隠蔽を続けている。




★【東京新聞】共謀罪、
 違法な反政府活動をする人々が
 対象になる可能性はないか 心配だ

厳選!韓国情報 2017年05月18日
 http://gensen2ch.com/archives/70649384.html
対象は本当にテロリストなのか。
政府は国会で「一般国民は対象にならない」と
繰り返した。
では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。
何らかの法に反していたら。
そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
(中略)

>違法な反政府活動をする人々が
 対象になる可能性はないか

そりゃ違法なことやってれば逮捕されるだろう
 頭大丈夫か?w




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ベトナム戦争に反対だからと起きた騒乱。
★新宿騒乱
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E9%A8%92%E4%B9%B1

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新宿騒乱の映像に映る北朝鮮の旗
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こんな煽りをしている人もいる
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★【悲報】32歳無職パヨク、
 高浜原発にペットボトルロケットを
 撃ち込んで逮捕

 保守速報 2017年05月18日
 http://hosyusokuhou.jp/archives/48792774.html




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Comments 2

sakada

No title

>「共謀罪はGHQ赤狩りと同じ」日本共産党武装蜂起時代の党員

世界で、第二次世界大戦前から、自由経済諸国は共産主義諸国を外敵と見做していた。その、共産主義勢力潰しの世界の三銃士が日本・ドイツ・アメリカで在る事が意外と知られていない。東條英機とヒトラーとルーズベルトの3人は共に共産主義者が大嫌いで、その点では自由経済国家思想が一致していた。

日本が、ポツダム受託後の2週間もしないうちに日米両政府の日本戦後処理会議がフィリピンで催されたが、その日本に有利な状況で合議が進んだ理由は、日米の戦後の国益が共産主義諸国を叩いて潰す国家戦略が一致していたからだ。

ゆえに、フィリピンで日米の合議後にダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が、日本政府内に日本国内の共産主義者炙り出しの為の専門特務機関を創設させた。

その責任者は、マッカーサーが推薦した元陸軍将校で、英語が堪能だったのでフィリピン会議で日本側代表を務めていた。そのため、以後は〇〇機関と称される様に成った。

その〇〇機関が有名に成った成果が、日本共産党が党是に記している党員弾圧の象徴の1つである戦後のレッドパージ「GHQ赤狩り」で、日米両政府の共同作業努力の賜物だった。

日本の社会暴力革命を党是に持つ日本共産党ゆえに当然の処分だ。日本共産党は今は、ほほえみ路線で大人しくしているが、日本社会の暴力革命の指針は護持しているので、現状は「敵(日本政府)の出方を視る」戦術を執っている、ゆえに365日警察庁の監視対象団体に為っている。

志位さん、あなた方がアメリカ嫌いの原点が、アメリカが共産主義者叩き潰し世界の三銃士の1人で在る事ぐらい誰しも知っている。その三銃士のもう1人が日本だったから、戦後の日米蜜月体制が醸成されて、日本は日米蜜月体制のおかげで政府が安保投資よりも経済投資に財政出動を集中させる事が出来て、戦後の日本が平和に栄える事が出来た。

志位さん、戦後の日本が先進国に入ったGDP成長の理由は、日米の共産主義者叩き潰しの自由民主資本主義護持の国家思想のおかげで在り、その日米の共産主義思想の国内外の除去が正しい選択だった事が証明された。


2017-05-18 (Thu) 21:55 | EDIT | REPLY |   

西

赤狩り(レッドパージ)自体は「妥当」な権力行使ですね

裁判の判決は、極めて妥当な判決だと思いますね。

戦前、戦後(占領期)の、所謂「赤狩り(レッドパージ)」自体は、民主主義国においては、むしろ「妥当な権力行使」であり、これを否定するのは、共産主義者くらいなものでしょう。

レッドパージ自体は、米国でもドイツでも、先進民主主義国家ではどこでも行われていますからね。

更に、当時は占領期であり、日本に主権が無かった時期です。「レッドパージ」が「不当」であるというのならば、パージの前に大々的に行われた「公職追放」だって「不当」だと思いますね。

実際、共産主義者達が要職に就いた後に、朝鮮人などと結託して、山村工作隊や中核自衛隊などの「武装ゲリラ」を使って「暴力革命」を起こそうとしていたのですから、「追放(パージ)」は、むしろ当然だったと思います。

共産党は、ご存じのとおり、元々「ソ連コミンテルン」というのが正体で、ソ連の対日工作機関であった事は明らかで、その共産党に属していた者の多くが、党(ソ連中央委員会)の指令を受けて、日本各地で「工作活動」および「殺人・略奪・破壊活動」を行っていた事は、公然の事実ですから、明らかに「テロ集団」、「犯罪者集団」ですから、党指導部の意向を受けて、企業破壊活動をする恐れが強い、共産党員を「解雇」した事が「不当」というのはおかしいですね。

共謀罪もそうですが、別に「テロリスト」を捜査、検挙すること自体は「違法」ではなく、むしろ「妥当」な権力行使なのですが、捜査手法などを問題にするのならばともかくとして、どうも野党を含めて、議論の論点がずれすぎているのが特徴ですね。

2017-05-19 (Fri) 00:35 | EDIT | REPLY |   

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