韓流研究室

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「テロ等準備罪、早期新設を」日弁連の「反対」見解に抗する弁護士有志が公式記者会見

★「テロ等準備罪、早期新設を」 
 弁護士グループが提言

 産経新聞 2017.3.6 17:34
 
http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060035-n1.html
暴力団対策などに取り組んできた
弁護士130人でつくるグループ
(呼び掛け人代表・疋田淳弁護士)が6日、
組織的犯罪を計画段階で摘発できるようにする
「テロ等準備罪」の早期新設を求める提言をまとめ、
東京都内で公表した。


 提言は、
オウム真理教による一連の事件や2020年東京五輪・
パラリンピックを控えたテロの危険性、
暴力団などによる違法収益の海外移転などの現状を指摘。
「組織犯罪の防止、被害者救済のためには
 同罪の規定が不可欠だ
」とした。

 また、
国際連合の組織犯罪防止条約には187カ国が
 加盟しているが、
 日本は同罪の規定がないため加盟できていない。
 国際的な組織犯罪対策ネットワークの利益を
 得られるようにする必要がある
と訴えた。

(引用ここまで)




<strong>★テロ等準備罪新設の法案
 賛成と反対のグループが集会

 NHK 3月6日 17時18分
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900611000.html

共謀罪の構成要件を厳しくして、
テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、
賛成するグループと反対するグループが
6日に都内で、それぞれの意見を訴えました。

(中略)
法案に賛成する弁護士のグループは、
東京・霞が関で会見を開き、
暴力団による組織的な犯罪から国民を守るには
法案が必要だと主張しました。

賛同する弁護士はおよそ130人に上るということで、
グループの代表の疋田淳弁護士は
暴力団は資金源を海外に移転させるなど、
 犯罪の国際化や多様化が進んでいる。
 日本に共謀罪の規定がないと
 海外での捜査協力が得られず、
 組織犯罪対策が頓挫してしまう
と訴えました。

一方、
法案に反対する市民グループのメンバーなど
およそ350人
は国会前で集会を開き、
法案は市民生活を脅かすとして、
国会に提出しないよう求めました。
京都大学大学院の高山佳奈子教授
「政府は罪に問う範囲を限定すると言っているが、
 実際には準備行為の類型に
 『その他』という文言が入り、
 限定されなくなっている。
 何も悪いことをしていない市民が
広く摘発の対象になることが懸念される」と訴えました。

(引用ここまで)




読売新聞朝刊には、更に詳しく
「日本弁護士会は先月23日、法案に反対する意見書を
 公表しており、会内から反対の意見が
 公式に出されるのは異例だ」と報じている。

”提言の呼びかけ人になったのは、日弁連の
 民事介入暴力対策委員会委員長を務める
 木村圭二弁護士ら。
 6日、東京都内で記者会見し
 「日弁連は、法律家なら到底納得できない解釈で
  法案に反対している」
 「法案の必要性を広く社会に提言すべきだ」
 などと語った。

 (中略)
 日弁連は先月の意見書で
 「テロ対策については
  既に国内法の手当てが十分にされている」と
 法案の必要性を否定した。
 「処罰対象がテロ組織などに限定される保証はなく、
  通常の市民団体も含まれる可能性がある」として、
 乱用の危険性も指摘している。

 (中略)
 これに対し(略)乱用についても、  
 政府が要件を厳格化したことを踏まえ、
 「現実には考えられない『乱用』の危険を
  抽象的に述べて法案に反対するのは、
  国民の生命・身体に対する危険をなおざりにするものだ

 と訴えている”
と報道している。


★弁護士有志「共謀罪の制定を」、
 反対論は「国民の生命への
 危険をなおざりにしている」

 弁護士ドットコム 3/6(月) 16:42配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00005798-bengocom-soci
(引用開始)
●「現実には考えられない『濫用』の危険」

犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、
「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」
「現代の治安維持法だ」
といった懸念の声が根強く残っている。
日本弁護士連合会も2月17日付で、
「いわゆる共謀罪を創設する法案を
 国会に上程することに反対する意見」を発表した。


こうした状況について、提言書は
「現実には考えられない『濫用』の危険を
 抽象的に述べるだけで、
 組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、
 国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)に
 するものとしか言いようがない」
としている。

木村弁護士は
「日弁連の意見書の問題点は、
 一定の方向性がある条約の解釈についても、
 われわれが納得のいかない法解釈をして
 反対しようとしている
ことだ。
 法律解釈を超えて、
 ある種の政策・心情にもとづく判断に
 踏み込んでしまっているのではないか。

 強制加入団体として、
 そのような意見を出すことは良いのかどうか

と話した。

(全文はリンク先で)



 
つまり、先月の日弁連の出した反対の提言は
弁護士の総意に基づく提言ではなく
賛成する弁護士もいると公式に表明したというもの。

NHKのミスリード
こうした弁護士有志(記名130人)代表の公式記者会見と

国会前に集結した法案に反対する市民グループの
不明確な人数(およそ350人)とを並列させ
法案に反対する人数の方が多いと印象付けている。
比較するのなら、読売新聞のように
日弁連の表明した内容とを両論併記するべきだ。

反対集会に参加した
京大職員組合・中央執行委員長で
「安全保障関連法に反対する学者の会」の
高山佳奈子教授
のコメントを記載するのであれば、
高山教授の思想背景も、きちんと紹介するべきだと思う。




プロ市民達が狂信的に反対をしているのだが
この法案が通ってはマズイ事でもしているの?

沖縄タイムス紙のデマ報道
【反基地運動も対象。「共謀罪」】
 
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現実には、「テロ準備罪」がなくても
許可なく道路を占有して座り込みをしたり
勝手に車両の通行を妨害して工事車両検問行為は
道交法違反で、警察が注意してどかしている。

県職員に暴行を加えたから暴行罪で逮捕。
職員が持っていた書類を奪って恫喝したから
窃盗罪で逮捕もされている。
彼らは、これさえも「不当逮捕」だと抗議して
名護警察署に不法侵入しデモをする・・・

テロ防止や国際的なマフィアや暴力団による
犯罪抑止のためには共謀罪は必要だと思う。


付随する「等」の部分に、乱用される危惧があるのだったら
「絶対反対」ではなく、もっと有効な法案になるように
超党派で進める努力は出来ないのかな?

これって、不法移民対策を論じようとすると
「移民全般」に話をすり替えて、
差別に繋がる・・・という人権問題を出してきて
本来の不法移民に対する対処が出来なくなって
それによる犯罪には目を瞑ってしまう事と同じでは?

自公の法案に欠点があるのであれば
すぐさま「反対」ではなく
どうすれば良いのかを検討して欲しい。

過去のテロ事件を見直して、
どの時点で「テロ等準備罪」を適用したら
実行を阻止する事ができたのかという検証。

オウム真理教は、始まりは町のヨガ教室だった。
連続企業爆破事件のテロ集団・東アジア反日戦線は、
実行犯達は、特定のアジトを持たない
普通の会社員という表の顔を持っていた。
http://nami-machi.net/2015/05/21/586

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お仲間を守るために、
東京オリンピック・パラリンピックなどで懸念される
テロ対策や組織暴力団の国際的な暗躍を防ぐ
法案に対する議論を、
桃太郎のお婆さんが黍団子を作った時点で共謀罪
http://ksl-live.com/blog7583
などという法律家なら到底納得できない解釈
この法案に反対するのは、いかがなものでしょう???

テロ対策や、暴力団、国際的な麻薬カルテルのような
犯罪組織を阻止するための「テロ等準備罪」が
”お仲間の市民団体への影響”ばかりを気にして
反対するのなら、
お仲間から過激派を排除すればいい!



市民団体のFBで
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=263781207391716&set=gm.855699827905412&type=3&theater
「世界一安全な東京とアピールをしておきながら、
 たった数週間の体育祭を開催するのに、
 国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、
 相談しただけでアウトという。
 権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れる
 とんでもない法律」

などと、オリンピックのテロ対策を否定していたが
この人達、
オリンピック予算を福祉に回せなどと言いながら
自分の思想行動を死守する理由で「反五輪」なんだね・・・

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NO OLYMPICS 2020
  反五輪の会 (Hangorin No Kai)

 https://hangorin.tumblr.com/post/71322524410/%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%BE%85%E3%81%A6%E7%8C%AA%E7%80%AC%E5%BF%98%E3%82%8C%E7%89%A9%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%81%9B%E3%81%841215%E7%8C%AA%E7%80%AC%E3%82%82%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%82%82%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%83%A2%E5%A0%B1%E5%91%8A
デモコール

特定秘密はイランピック
日の丸掲揚もうコリゴリ

競技場は 白紙に戻せ
オリンピックは 返上だ
監視社会進む 五輪は迷惑
共謀罪作る 五輪は危険
オリンピックは 返上しよう





民進党の反対理由・・・
「コミケで同人誌制作の相談をしたら共謀罪で逮捕」

実際は(当然のことだけど)
■石井苗子(みつこ)‏ @ishii_ishin
 https://twitter.com/ishii_ishin/status/838931081252331521
法務省刑事局と面談しました。
法案が提出されていない段階だが、
例えば反社会的集団の資金目的「海賊版」は
当然対象となるが、
そうではない一般人がパロディや二次創作をする
場合には当てはまらない、安心してほしいとのことでした。
法案が提出され次第、
まずは質問主意書で明らかにします。




★英国のテロ対策に関する一考察
 http://www.sjnk-rm.co.jp/publications/pdf/r02.pdf


★寄稿 ロンドンオリンピックを迎える
 英国のテロ情勢

 リスク対策.com
 http://www.risktaisaku.com/articles/-/998

★2020年オリンピック・パラリンピック
 東京大会等を見据えた
 テロ等違法行為の防止対策の強化

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai21/siryou8.pdf


★五輪などに向け 
 兵庫県警がテロ対策協議会設立

 2017/3/7 07:05神戸新聞NEXT 
 https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0009974999.shtml
2019年のラグビーワールドカップ(W杯)や
20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、
兵庫県警は6日、テロ対策で
官民が連携する「テロ対策兵庫パートナーシップ」
設立すると発表した。
県内の55団体・企業に参加を要請し、
4月20日の結成を目指す。

 県警によると、
県内はラグビーW杯の試合会場のほか、
五輪聖火リレーの通過地点、選手の宿泊地などに
選ばれる可能性があるが、
官民一体となってテロを防止する枠組みは
現時点でないという。


 参加団体は行政機関やライフライン、公共交通、
商業施設、報道機関などを想定。
29日に設立準備会、4月20日に初会合を開き、
共同宣言を採択する。
定期的な会合で最新のテロ情報を共有し、
合同訓練や研修会も開く。

(引用ここまで)




所属する組織と、不可思議な行動の関係・・・

★英国と韓国と同時に研修!? 
 広島市大平和研の准教授を逮捕 
 旅費34万円の詐取

 産経新聞 2017.3.6 22:20
 http://www.sankei.com/west/news/170306/wst1703060069-n1.html 
広島県警安佐南署は6日、架空の旅費約34万円を
だまし取ったとして、詐欺の疑いで
広島市立大広島平和研究所准教授の
金美景(キム・ミキョン)容疑者(53)
=広島市西区三滝本町=
を逮捕した。

■申告した日程、ダブりで発覚

 逮捕容疑は平成27(2015)年3月2日ごろ、
大学事務局に英国で研修したように装って
虚偽の旅費を請求し、同年4月30日、
大学から約34万円を自分の口座に振り込ませて
だまし取ったとしている。

 大学によると、
教員を対象にした長期研修制度があり、
給与と旅費を支給。金容疑者は、この制度を利用して
英国に滞在していると報告していた。

 安佐南署によると、
大学に提出した書類に、英国に滞在したと申告した期間中、
韓国で別の研修を受けていた記載があり発覚した。
金容疑者は、大学の聴取に
「どこで研修してもいいと思っていた」と話したという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000115-jij-soci
金容疑者は事実関係を認めた上で、
「サバティカル(自由研修)だと思った」
と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は2015年3月2日ごろ、
英国に研修に行ったと偽って旅費を請求し、
約34万4000円を詐取した疑い。

 同署によると、金容疑者は
大学の制度を利用して英国研修を企画したが、
研修期間中の14年4月1日~15年3月31日までの間、
英国に一度も入国しなかった。 

(引用ここまで)


広島市立大広島平和研究所准教授の
金美景(キム・ミキョン)容疑者が
http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/content0028.html
イギリスに行くと嘘を付いてまで受けた
韓国でのサバティカル(自由研修)って???



★脱北学生 心に刻む「平和」 
 広島で2回目研修 被爆の実相学ぶ

 ヒロシマ平和メディカルセンター 13年12月2日 
 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=12273 
北朝鮮を逃れ、韓国で暮らす大学生を対象に、
韓国の民間団体が年2回実施している
人材育成プログラムの海外研修
先に、
今年初めて被爆地広島が選ばれた。
(中略)
財団の諮問委員である広島市立大広島平和研究所の
金美景(キム・ミギョン)准教授(49)
の勧めもあり、
今年前期の受講生が初めて広島に。
平和記念公園(中区)の見学や金准教授の講義を通して
被爆の実相に触れた。

(引用ここまで)


★国際シンポジウム 
 「核兵器廃絶に向けて私たちは何をすべきか」

 ヒロシマ平和メディカルセンター 10年8月13日
 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=17877
被爆65年の8月6日を前に、
二度と過ちを繰り返さないための方策を考える
国際シンポジウム
(広島市立大広島平和研究所、
中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター主催)が
7月31日、広島市中区の広島国際会議場であった。
(中略)

≪パネリスト≫

元長崎大学長         土山秀夫氏
政治学者・評論家      ダグラス・ラミス氏
人材育成コンサルタント  辛淑玉(シン・スゴ)氏
広島市立大広島平和研究所教授 金聖哲(キム・スンチュル)氏
同准教授           ロバート・ジェイコブズ氏
中国新聞社         金崎由美記者

(引用ここまで)


広島市立大広島平和研究所って
誰の為の平和研究?




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Comments 4

トマト

やっと日弁連に対抗?する方々の声が表に正式に出てきたんですね 日弁の職権濫用が眼に余りすぎて… 日本には胡散臭い団体が多すぎます。おまけに声がでかくて私たちがきちんと見極めていかないとですね

2017-03-08 (Wed) 02:50 | EDIT | REPLY |   

都民です。

No title

 「弁護士130人でつくるグループ」の方々は、自分のイデオロギーの為でなく、国民の為に法律家としての本分を果たそうとしているように思います。

 だいたい、三菱重工爆破事件・浅間山荘事件・オウム・サリン事件・テルアビブ銃乱射事件等々と書ききれないほどのテロを国内外で日本人が起こしてしまいました。それなのに、「共謀罪」すらまだないなんて逆に不安です。

 それに反対する人たちの必死の形相を見ると、理由が分からないし不思議で仕方がありません。

2017-03-08 (Wed) 08:27 | EDIT | REPLY |   

銀の鈴

印象操作おつ、としか。

何度でも言いますけどね、悪いことしてない人、する気の無い人にとっては、お巡りさんは一向にコワクないんだよ。むしろ、なるべく居て欲しいと思うくらいでね。一体、何を怖れているんだ、アッチの方々は。

要は大多数の一般人には関係ないの。大山鳴動鼠一匹だった、例の秘密保護法とおんなじよ。公務員、それも一部の公務員限定だったのに、ことさらな胴間声で「表現の自由ガー!」とか言ってなかったっけ? その後どうなりました? どうもなってねーだろーが。

桃太郎の婆ちゃんがどうとか、もうえぇ加減にせえよ。そんなムリクリ屁理屈に誰が騙されるかっつーの。ま、マトモな弁護士さんも相当数、いらっしゃるとわかって安心しましたがね。

しかし、石井苗子さんも良い仕事してるよね。こうやって、一つ一つ丁寧に説明していくことが、国民の側の正しい理解に繋がる。地道だけれど、大事なことだわ。

あ、でもコミケで爆弾作る相談したら、即アウトですがね(笑)。

2017-03-08 (Wed) 18:04 | EDIT | REPLY |   

弓取り

No title

賛成している弁護士さんたちがいることに安堵しました。まだ少数派ですが。

>国際連合の組織犯罪防止条約には187カ国が加盟しているが、日本は同罪の規定がないため加盟できていない。

国連の決め事に唯々諾々と従いがちな日本ですが、これにこそさっさと参加できるようにすべきですね。
賛成派が指摘されているように、犯罪も国際的な組織になったら、ますます摘発しづらい、つまり被害者の保護と損害の弁償ができなくなるわけですよね。大事なところです。

そんな中で反対派の京都大学・高山教授先生。
>何も悪いことをしていない市民が広く摘発の対象になることが懸念される」と訴えました。

警察はそんなにヒマじゃないでしょう。捜査能力も高いと思います。
高山教授は、国際犯罪や爆破テロの重大さを知らないか、知ってて反対しているのでしょうね。
必死に反対する学識者や著名人たちの認識や腹の中が、テロリストに近いようでテラーですね。

2017-03-08 (Wed) 21:04 | EDIT | REPLY |   

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