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自民党小野田紀美(きみ)参院議員が二重国籍状態を釈明し「米国籍離脱手続き中」情報公開

★自民にも「二重国籍」議員がいた 
 岡山県選出の参院議員小野田氏
 「米国籍離脱手続き中」

 産経新聞 2016.10.4 14:02
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040043-n1.html
7月の参院選で初当選した
自民党の小野田紀美(きみ)参院議員(33)
=岡山県選挙区=が、
米国との二重国籍状態であることが4日、
自民党関係者への取材で分かった。
小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の
離脱手続き中といい、産経新聞の取材に
「今後気をつけたい」と釈明した。

国会議員の二重国籍をめぐっては、
民進党の蓮舫参院議員(代表)が9月の党代表選前に
判明していた。

「“蓮舫問題”機に確認…」

 小野田氏は昭和57年、日本人の母親と
米国人の父親との間に米国で生まれた。

母親の地元、岡山県で小中高校に通い、
大学卒業後は東京都北区議に当選。
2期目途中で辞職し、7月の参院選に出馬した。

 小野田氏の事務所によると、
小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、
参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄する
と宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。
しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の
手続きを取っていなかった。


産経新聞の取材に対し、同事務所は
「(蓮舫氏の二重国籍問題の)報道を機に確認したところ、
 米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。
 現在、米国における手続きを進めている」

と説明している。

法務省によると、二重国籍者について、
未成年の場合は22歳の前日までに
日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、
国籍法16条により外国当局に届け出て
外国籍の離脱に努めなければならないと定めている。


 日本維新の会は9月、
蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の
二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を
参院に提出している。


(引用ここまで)




自民党の小野田紀美議員は、
選挙前に「二重国籍」であることを告知していて
日本国籍を選択する手続きまでは
していたのですね・・・

アメリカの法律はコチラ

https://japanese.japan.usembassy.gov/j/acs/tacsj-dual.html

メディアは蓮舫氏を異様な形で擁護していましたが
ネットやSNSの反応を見れば、
やはり・・・
一連の蓮舫氏の二転三転する嘘は信用できない。
ということで、
小野田きみ議員は二重国籍離脱中に関する
事務手続きの経過を情報公開中。

米国籍離脱するには、
自ら申請した日本国籍を取得の実証が必要なのか。
アメリカ政府に日本国籍取得書類の確認と
離脱手続きをしていなかったことは問題ですが
こうして、経過報告を戸籍謄本などを公開して、
有権者に情報公開する姿勢は評価できます。

まあ・・・これも
蓮舫氏の見苦しい言い訳が反面教師となり、
日本維新の会の、通称「蓮舫法」提出の効果!








>私は、あくまで
 外交や安全保障を指揮監督し
 特定秘密情報に日常的に接するような
 閣僚レベルに対して
 「国籍唯一の原則」を徹底する法整備が
 望ましいと思う


民進党の長島昭久さん、
あなたの党は、その「閣僚レベル」に、
公式HPでは「日本に帰化」と明示しながら
二重国籍を売りにしていたタレントを
就任させていたのですよ。

良い機会なので、日本維新の会が提出している
「二重国籍を禁止する公職選挙法改正案」
国会で真剣に議論して、
日本の国籍法では二重国籍を容認していないのだから
立候補者選出時に各党で書類提出を促し
法律を守った上での立候補というシステムを
構築させた方がよろしいのでは?

二重国籍保持者との結婚で三重国籍、
二重国籍者同士の結婚で四重国籍保持という
ケースも出てきている現状ですから

民進党は、
一般人の重国籍容認を推進しているけれど
国籍法の改正はされていないので
現時点では法律を厳守するべきです。
また、国籍法と公職選挙法を分けて考えて
「立候補の際の条件」を考えなくてはならない。

日本は、アメリカの憲法のように
「大統領に立候補する資格」が規定していない。
重国籍容認の為に国籍法改正を改正したいなら
先に、
公職選挙法で「立候補の資格」を規定する事が
重要だと思います。
重国籍者は、閣僚にはなれないと・・・
イギリスは二重国籍のボリス・ジョンソン氏の
外務大臣就任は容認していても
世論や法律家の見解は「首相」は困難としている。

せめて、公職である議員の国籍情報は
有権者に立候補時点で告知して欲しいと思う。
重要なことは、嘘を付かない事!

議員の公式HPでプロフィールに
「日本国籍に帰化」と明記しておきながら
問題を指摘されながら嘘を付き続けて
HPから「日本国籍に帰化」の文言を削除して
政権交代後には内閣総理大臣にまでなれる
政党の党首に就任してから、
「離脱手続きしています」という行為は言語道断!



一般人の場合は、
重国籍を容認している国が存在している以上
厳格な 「国籍唯一の原則」は困難かもしれませんが
努力義務が国籍法で定められている以上
きちんと離脱努力をするべきだと思います。

また、ベトナムの国籍法のように二重国籍を容認して、
海外居住者にベトナム公民としての権利を与える一方で
国籍法にはきっちりと
「ベトナム公民としての義務を負う事」と明記している。

一方、スウェーデンの国籍法は

http://www.swedenabroad.com/ja-JP/Embassies/Tokyo/6/1/
他の国で国籍を取得したスウェーデン国籍保持者は、
もう一方の国でスウェーデン国籍の喪失を要求しない場合は
スウェーデン国籍を保持できる。
また同様に、スウェーデン国籍を取得しようとする者も、
もう一方の国がこれを許可すれば外国籍を保持できる。  
(中略)
2001年7月1日以降に
外国籍を取得したスウェーデン国籍保持者は、
自身の持っていた
スウェーデン国籍を喪失することがない。

スウェーデン人の未婚の父親は、2001年7月1日以降に
外国籍の母親の産んだ自身の子どもの
スウェーデン国籍の申請をすることができる。

注意しなければならないのは、
外国で生まれ、スウェーデンに居住した事が無く、
またスウェーデンとの関係が顕著に分かる方法で
滞在していないスウェーデン国籍保持者は、
従来通り22歳の時点でスウェーデン国籍を喪失する。


(引用ここまで)

二重国籍は容認していますが、複雑ですね。
子どもがスウェーデン国籍を保持していても、
スウェーデンでの居住実績などが無ければ、
22歳の時点で喪失してしまうし、
日本は離脱の努力義務があるけれど罰則もないし、
「努力義務」は離脱を強制という訳ではないと法解釈をして
スウェーデン国籍を保持していると、
2018年から、男女とも
スウェーデン国民として徴兵の義務が発生する!




「徴兵制復活後は、18歳以上の男女
 約4000人が毎年徴集される見通し。」

だそうですから、海外居住者に関しては
徴兵検査を免れるかもしれませんが
徴兵人数が変更されたり、法律が変わると
海外居住者にも国民の義務を要求するかもしれない。

国籍法は、国民としての権利を保障するけれど
国民としての義務も要求するのでしょう。

アメリカのように、容認の条件として
居住国の義務を優先しなさい。
困難に陥った時はアメリカ政府は居住国優先だから
救出できない事がありますよ・・・と、
そんな時ばかり頼るなと、きっちり明記するのも
ある意味、親切なのでしょうね。

まあ、
どこの国にも縛られたくない「地球市民」なんてのは
どこの国も容認していないという事






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