韓流研究室

ARTICLE PAGE

電通がネット広告で2.3億円過大請求、トヨタなど111社が被害→海外で報道も国内TV局はスルー

★電通がデジタル広告で2.3億円過大請求、
 12月に調査結果公表へ

 ロイター 2016年 09月 23日
 
http://jp.reuters.com/article/dentsu-transaction-idJPKCN11T10I
[東京 23日 ロイター] -
電通(4324.T)は23日、国内のデジタル広告分野で
広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、
不適切な事例があったと発表した。
広告効果に疑問を持ったトヨタ自動車(7203.T)からの
指摘で発覚した。


不適切な業務には、広告掲載期間のずれや未掲出、
運用状況に関する虚偽の報告などがあり、
9月22日時点でそうした処理が行われた可能性のある
広告主数は111社、案件数は633件
金額は約2億3000億円にのぼるという。


このうち、
悪質性の高い未掲載請求だったとみられる案件は
14件、320万円あった。

同社によると、デジタル広告分野の広告主は1810社、
対象件数は約20万件あり、現在、
不適切だった可能性のある案件から調査を進めている。
調査は8月中旬に開始し、12月末をめどに終了させる予定。

会見した中本祥一副社長は今後の見通しについて
「緊急性の高いものから調査を始めているので、
 最初の段階で金額の大きなものが
 発覚している可能性がある」とし、
「単純に(調査の)残りが3カ月なので
 金額も3倍に膨らんでいくという計算はできない」と語った。

現時点では業績に重大な影響が生じるとは
認識していない、としている。


同席した山本敏博常務は
不適切な処理を行った動機について
運用型デジタル広告はどんどんニーズが
 増えてきており、恒常的に現場は人手不足となっている。
 こうした中、できないとか時間がないとか
 自分の力が足りないということを言いにくい状況があった

と述べ、人員体制に見合わない無理な引き受けが
不適切な処理につながったとの見方を示した。

(引用ここまで)


★電通
.  ネット広告不正、2.3億円過大請求

 毎日新聞 2016年9月23日
 http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00m/020/071000c
(引用開始)
今年7月に広告主のトヨタ自動車から
「掲載されているはずの期間に
 広告が掲載されていない」

との指摘があり、社内調査を開始。
記録が残っている2012年11月以降の広告について
調査チームを作って調べた結果、
不正が疑われるケースが相次いで見つかった。
すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。

 中本副社長は
「インターネット広告のニーズが急激に増える中、
 対応できる人材が不足していた。
 不正を監視する社内体制も整っていなかった」
と釈明。
原因を調査中だが、単純ミスのほか、
人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に
間に合わなかったケースがあるという。
同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、
不正がないかチェックする部署を新設するなどして
再発防止を図る。

(引用ここまで)






★電通「これは事実です」
 トヨタなど100社への広告料金の
 不正請求疑惑について

  http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65875266.html

  fted560e83-s.png




(引用ここまで)




過去の悪行
★電通系ネット広告で
 不透明取引発覚 社長が辞任

 2006/5/10
 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/962.html
ライブドアと同じ東証マザーズ上場の
サイバー・コミュニケーションズの社長が、
子会社株などの取引で不透明な利益
4億2000万円を得ていたという記事。

記事とプレスリリースによると、
2005年4月に子会社にした会社(インビジブルハンド社)と
その親会社の株式を、子会社にする前に
サイバー・コミュニケーションズの社長が
取得していたようです。そして、このインビジブル社の
株式を(たぶんサイバー・コミュニケーションに)売却して
利益を上げていたとのことです。
インビジブルどころかみえみえの利益相反取引です。


★cciの新井敏夫社長辞任に囁かれる憶測
 J-castニュース 2006/5/10
 http://www.j-cast.com/2006/05/10001294.html
電通の関連会社でインターネット広告の
サイバー・コミュニケーションズ(cci)は、
新井敏夫社長が辞任し、社外取締役を務める
電通の長沢秀行氏が社長に就任した
2006年5月9日発表した。
(中略)
一方で、月刊の経済情報誌「ザ・ファクタ」4月号では、
電通インサイダー疑惑として、
電通がネット広告関連で提携する直前に、提携会社の
株価が上昇する事を指摘、事前の情報漏れの可能性がある、
という記事を掲載した。
新井氏も電通出身であることから、今回の辞任に
様々な憶測が囁かれている。

(引用ここまで)


★電通インサイダー疑惑
 FACTA 2006年5月号 DEEP [ザ・スクープ]
 http://facta.co.jp/article/200605074.html


★電通「SEC内偵」と社長交代
 またもインサイダー疑惑。

 5年前に続き、2年前のTOBで調査再開。
 本格化の矢先に「尻尾切り」か。

 FACTA 2011年3月号 BUSINESS
 https://facta.co.jp/article/201103005.html






>トヨタ対電通。
 FTがこの問題を重視して取り上げた。
 メディア巨人の支配の構造に
 メスが入るか。


2日前にオーストラリアの業界紙が記事にして


昨日、フィナンシャルタイムスが記事にして


今朝、産経新聞が記事にして・・・電通記者会見。
http://www.sankei.com/economy/news/160923/ecn1609230016-n1.html
ようやく各新聞社がネット報道。
だけど・・・TVは報道しない!

メスどころか完全無視???





どれだけ守られているんだよ。

これ、
トヨタが指摘したから素直に認めたけれど
今まで泣き寝入りしてきた企業は大勢存在する。
企業の宣伝部は、CM製作を依頼してから
細かくチェックしている。
CMがちゃんと流されたか、飛ばされていないか、
大金を払っているから当然だよね。
それを、「単純ミス」だの「人手不足だった」なんて
普通の企業なら、そんな言い訳が通用するわけがない!

でも、電通様には誰も逆らえない???

守秘義務があるから詳しい事は言えないけれど
契約書の金額と同額の裏金を要求されて
拒否したら・・・NHKから民報各社、大手新聞まで
一斉に嫌がらせをされた会社もある。

「原発ムラ」とか表現されるけれど
「電通ムラ」「マスゴミ・ムラ」達の、利権を守り合う構図。
電通もTV局も新聞社も
政治家や財界や芸能人の子供達をコネ入社させるのは
利権を守るための口利き用でしょ。
本当に腐っている。




★電通出資の財団法人で
 1億円超の横領事件
 小口芳和容疑者を逮捕

 2014/10/5
 http://breaking-news.jp/2014/10/05/012654


★元電通マンが電通の
 卑怯すぎる不正を暴露!
 テレビがつまらなくなったのは必然だった!

 netgeek. 2015年7月6日
 http://netgeek.biz/archives/42238


★電通が語った
 五輪「裏金疑惑」への弁明とは?

 東洋経済 2016年05月22日
 http://toyokeizai.net/articles/-/119036




政治 ブログランキングへ
スポンサーサイト

Comments 1

弓取り

No title

電通城下町。電通ヒエラルキ。電通にあらねば業界人にあらず。
こんな状態なんでしょうか。
サヨクの人から見れば攻撃対象のはずなんですけどね。しませんね。なんでかなあ。

2016-09-24 (Sat) 20:50 | EDIT | REPLY |   

Leave a reply