中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張

★中国人民解放軍内部文書
 「日本国内の反核勢力支持」を主張

 ZAKZAK 2016.08.31
 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311859008-n1.htm
7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて
自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、
中国は安倍政権の憲法改正の動きに
警戒を強めている。
そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は
「日本では右翼勢力が台頭しており、
 近い将来、核武装に踏み切るのではないか」
などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。


 * * *

 内部文書はまず、
日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。

 日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、
ドイツから核兵器の原料の提供を受けることに
なっていたが、敗戦により、製造は中止となった
としたうえで、
「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が
 日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、
 国内右翼勢力も再三にわたり
 日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。

 このうえで、核問題の専門家は
「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」
として、日本は4条件とも備えていると主張する。

(中略)
文書は最後に、
日本の核武装に対する今後の対策として、
日本の核問題の動向を密接に見守りつつ、
国連を通じるなどして日本の核武装について
あらゆる手段を通じて反対するとしている。

 昨年10月の国連総会では、
中国の傅聡軍縮大使が
「日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に
 相当する」と指摘したうえで、
「核セキュリティーと核拡散の観点から
 深刻なリスクを生んでいる。
 (プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質)所有量は
 正当な必要量をはるかに超えている」と批判したが、
傅大使の発言も中国側の日本の核武装阻止対策の
一つといえそうだ。

 さらに、阻止対策として、
文書で注目されるのは
日本国内の反核勢力の支持という言葉だ。
「日本国内では反核の立場と発言力は
 一定の社会的基盤を築いている」
として、
民間の反核組織に
 適当な支援を提供すべきだ

と主張。
これは、中国政府が国内の民主化問題などで、
海外勢力を批判する際、必ず持ち出す
「内政干渉」に当たるのは明らかだ。

 文書では、
日本の民間組織に
経済的支援をすべきだと主張しており、
外交的な常識が欠如していると批判されても、
抗弁できないだろう。

 そして、最後の対策として、
「核に関する各種突発事故に対応できるように
 準備しておくこと」を挙げている。
「日本の核武装はわが国(中国)にとって、
 百害あって一利なし」と強調したうえで、
中国国民に対して、放射能事故に対応できるよう
教育をする必要があるとしている。

 そのうえで、軍事的な訓練を通じて、
「戦う準備をして、戦えば勝つ」ために、
「軍内の各部署では訓練を強化し、
 有効な反撃を加えることができるように
 日ごろから備えておかなければならない」
と強く主張し、文書を締めくくっている。

つまり、間接的ながら、
日本との戦争の準備をすべきとの主張だけに、
穏やかではない。

 ●そうま・まさる/1956年生まれ。
東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、
香港支局長、米ハーバード大学で
ニーマン特別ジャーナリズム研 究員等を経て、
2010年に退社し、フリーに。
『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで
『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多 数。
近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

 ※SAPIO2016年9月号
 
(全文はリンク先で)


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★中国‐「反原発連立政権」
 樹立を仕掛ける

 月刊「テーミス」2012/8号
 http://www.shinjuku-hyakunin.com/archives/52145251.html




去年、学生団体SEALDsの
朝日新聞意見広告の資金源などネット上で話題になった、
彼らへの”寄付”とか”カンパ”とかの財源・・・
怪しいことがたくさん有りますね。


★SEALDs、全国紙に意見広告を出す
 http://togetter.com/li/873982



★朝日新聞にSEALDsの意見広告 
 資金はどこから出ているのかの声

 http://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/c220be670d5d775f3fe018e6fe170703
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★朝日新聞社メディアビジネス局
 ■2015年09月15日付 朝刊 
 全5段 SEALDs

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/16899

■2015年09月13日付 朝刊  全15段
 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/16895

■2015年09月05日付 朝刊  全15段
 日本医療労働組合連合会

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/16871

■2015年08月30日付 朝刊  全15段
 沖縄意見広告運動

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/16845

■2014年08月23日付 朝刊  全5段
 憲法9条を守り孫たちに平和を残したいジジババの会

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/15448

■2014年08月08日付 朝刊  全15段
 グリーンピース・ジャパン

 http://adv.asahi.com/data-base/item/view/15426


こうした団体が、
正規の金額で広告料を支出していたら
朝日新聞には何千万というかなりの収入源・・・


★【SEALDs終了か】SEALDs、10/23に
 “政治団体”の届出 
 *それより前に行われた寄付支出等は
 違法となる恐れ

 2015年11月27日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/47033265.html


★SEALDs、朝日新聞の意見広告でも
 違法疑惑が浮上

 2016年6月28日
 http://news.livedoor.com/article/detail/11695016/




ロッキード事件など、自民党の「金」は報道されるが
おサヨク様の資金源は、報道されても
大手メディアから執拗な糾弾はされない・・・


★日本共産党のソ連資金疑惑
 -闇の日ソ関係史

 クレムリン秘密文書は語る-第2章全文
 志位和夫のソ連資金流入否定談話-九三年四月

 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/nagosi.htm
(引用開始)
ソ連の崩壊以来、日本共産党はソ連共産党を
「歴史的巨悪」と呼び、両党の問には「何の同根もない」
とするキャンペーンを展開してきた。
「ソ連が最も恐れた自主独立の日本共産党」
外国、財界から
 一切カネをもらわない清潔な日本共産党

というスローガンも登場。
『赤旗』紙上では、不破委員長自ら筆をとって
ソ連公文書の分析記事を長期間連載し、
「日本共産党としてソ連に資金を要請した事実はなく、
 ソ連資金は野坂、袴田らソ連との内通者に渡ったもので、
 その資金は党への干渉、破壊活動と結び付いていた」
と主張した。

 日本共産党が独自にソ連公文書を入手するため、
代表団を長期間モスクワに派遣し、入手した文書に
基づいて前党首の野坂参三を断罪したことは、
政党の責任として立派であり、
ソ連資金疑惑をうやむやに終わらせた
日本社会党とは大きな違いだった。


 だが、野坂らの内通を示すソ連公文書が真実で、
国際労組基金からの資金流入は事実に反する
という論理は説得力に欠ける。
しかも
日本共産党には、国際労組基金以外のルートからも
資金流入があった疑惑が別のソ連公文書から明らかに
なりつつある。


(中略)
企業献金といえば、
専門商社、イスクラ産業の石川社長が
在京ソ連大使館員との会談で日本共産党への献金
告白している。

プロホロフ二等書記官が党中央委国際部に送った報告
(六六年四月十三日)から-。

《石川社長は会談の中で
 「宮本を団長とする代表団はとても暗い気持ちで
  中国から帰ってきた。中国指導部との交渉
  不満足なもので、かなり急いで北京から帰国した。
  北京での交渉から彼らの得た教訓は、
  外部の力に依存せず、独力でやらねばならない
  ということだ」と語った。

 石川は、
 もしソ連の同志たちが何らかの問題について、
 日本共産党のだれかの意見を知りたいと思うなら、
 数日後という条件付きで斡旋に努力すると述べた。

 私の質問に対して、石川は
 「イスクラ産業は個人的に
  袴田に資金を提供しているほか、
  より多くの額を日本共産党の金庫に献金している」

 と率直に語った。

 石川によると、日本共産党は、
  いわゆる日中貿易で友好商社が行なっているように、
  (党への)物質的援助をする少数の商社と
  ソ連機関との貿易に関心を持っているという。


ソ連の自然食品や薬品類の輸入で知られるイスクラ産業
日本共産党に近いとされていたが、
同党に献金していたことが判明したのは初めてである。

(中略)

10、党本部建設にも疑惑
(略)
この時期、日本共産党中央委は機関紙『赤旗』用の
輪転機の供給もソ連に要請しているが、
型式が異なることから、実現しなかった。
六一年七月三十一日のソ連共産党中央委の
プロトコール第一九一号は、在京ソ連大使に宛てて、
「赤旗印刷所に輪転機を提供するよう要請された件で、
 ソ連専門家が調査した結果、
 ソ連、東欧で製造されている機種は
 日本側要請と型式が一致しないことが判明した。
 この旨宮本、袴田両同志に伝えてほしい」

と通達している。

 袴田・ペトロフ会談の中で、袴田が
「以前と違い最近は選挙運動資金の到着が
 非常に遅れるようになった」
と不満を述べた点も
気になるところだ。
事実なら、日本共産党が直接ソ連から選挙資金を
得ていたことを公然と認めたことになるが、

袴田が言及したこの選挙資金こそ、
国際労組基金からの援助なのだろう。


 選挙資金要請は、
『週刊文春』(九三年三月三日号)が入手した
次のような野坂の資金要請メモにも直接述べられている。

《親愛なる同志、一九六二年の御援助として、
 十五万~二十万ドルを
 供与されることをお願いします。
 これは、党の一般活動、来年の参議院選挙、
 党学校建設、党本部建設に使用されるためです。

 同志的挨拶をもって。

    一九六一年十一月一目 野坂参三》


ところで、日本共産党は自主独立路線を強め、
六四年以降はソ連資金援助の水脈を断ち切った
とはいえ、完全にソ連と手が切れたわけではなかった。
たとえば、
七八年十月二十日のソ連共産党書記局議定書
第一三〇号は、日本共産党の対ソ依存姿勢が
七〇年代未にも残っていたことを示している。


(中略)
ソ連党国際部で日本共産党工作も担当した
イワン・コワレンコは『週刊文春』とのインタヴューで、
「宮本をリーダーとした日本共産党が
 ソ連離れを図っていたことは事実だが、
 私はそれを子供が駄々をこねるようなものと解釈し、
 要請のまま援助を続けてきた

と述べていたが、日本共産党側には、ソ連を批判しつつも、
同じ共産主義者としての甘えの構造が脈々と続いていた
といえよう。
「ソ連が最も恐れた自主独立の日本共産党」
というスローガンはやや荷が重いようである。

(引用ここまで)






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反核ならまず自分とこの核兵器を問題にしろよ
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    怪しい罠に気付いてしまった。
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