韓流研究室

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朝日新聞・林望記者、DCで中国政府側擁護の英文プロパカンダ記事発信

★朝日新聞記者の媚中記事
 DCから発信

 Japan In-depth 8月9日(火)
 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int
日本はいまこそ
 中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、
 中国抑止の国際的な動きに加わらず、
 対中関係を改善すべきだ


――こんな骨子の記事が英文で
ワシントンから発信された。

中国の行動を非難せずに
すべて受け入れるべきだとする
中国政府の主張と同様のこの媚中論調

中国側からではなく、
日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、
かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで
旅行に出たりするからだろう。
そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から
「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」
という問いあわせのメールがあった。
貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク
「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が
発信しているニュースレターの一部だった。

英文のその記事は
南シナ海裁定後の日中関係の新段階
というタイトルだった。
発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、
とくにかく読み始めた。
冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。
内容は確かに奇異だった。 

この記事はまず
国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での
領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、
もっぱら
「中国は主権問題では第三国や国際機関の
 裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」
「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して
 対外的に強硬な行動や言明をとるのは
 やむをえない面もある」
「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、
 穏健な問題管理の方法をきちんと
 見いだしてきた」

などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに
「中国は
 ベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では
 共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、
 習近平政権は同様に妥協するかもしれない」
などという明らかに事実に反する記述もあった。
その一方、この記事は中国のそもそもの無法で
侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、
また中国がアメリカや東南アジア諸国から
厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも
中国政府のプロパガンダのように響くのは、
とくに日本関連の部分だった。
今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが
起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや
暴動になぞらえて、
「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、
 政府の政策選択を狭くした」
「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」
日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない

というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。
そのへんには論理がうかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、
日本が南シナ海での警戒航行など
海上自衛隊をアメリカ海軍などとの
共同安全保障行動に参加してはならない
という点を再三、強調していた。

「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは
 日中両国間に深刻な緊張を生む」
「日本は第二次大戦で
 南シナ海をも侵略の対象としたのだから、
 中国側はそもそも日本は南シナ海問題に
 関与する資格はないとみなす」などというのだ。
とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの
執拗な反対を繰り返すのだ。


まさに中国政府の主張そのものを
転電したような記事だった。
いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や
国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが
高まっているなどという気配はどこにもない。
日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、
国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判する
という範囲である。
なのにこの記事は
日本側に対してナショナリズムを排して、
慎重に中国に向き合えと求めるのだ。


この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて
驚き、そしてなるほどとも感じた。
筆者は朝日新聞記者の林望
CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。
この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、
その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

「中国の王毅外相が7月に意外にも
 日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは
 日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。
 日本はこの機会に国際仲裁裁判所の裁定を使って、
 中国との二国間関係を改善するべきだ。
 その日本の動きは
 中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、
 より穏健で責任のある道へと進むことを助けるだろう。
 日本のそのような外交はアジア太平洋地域の
 安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での
中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした
国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との
関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、
と主張するわけだ。
これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、
ただただ中国に媚びる論調
だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた
元アメリカ人外交官も
「国際世論や米国の政策、
 そして日本の多数派の意見までを無視して、
 中国側の主張だけを正当化して宣伝する
 こんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、
 理解できない」
と述べていた。
ただし記事の末尾には
「CSIS日本部はこの種の個別の記事や
 論文の内容には無関係である」
という注釈がついていた。

ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について
検索すると、以下のような記述が出てきた。

≪林望(はやし のぞむ)は
 朝日新聞の記者、北京特派員。
 石原前東京都知事による尖閣購入計画や、
 日本政府による尖閣国有化に反対し、
 日本側が挑発して日中関係が悪化した、
 悪いのは日本側だとする視点からの
 記事を書き続けている≫

.
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

(引用ここまで)


朝日新聞の林望記者
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朝日新聞は中国政府系プロパカンダ紙


















★中国、海上の民族戦を準備?
 Sputnik(ロシア系サイト) 2016年08月09日
 リュドミラ サーキャン
 
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160809/2615995.html

(引用開始)
数日前、中国の常 万全(じょう まんぜん、
チャン ワンチュエン)国防部長

国民に対して
海上の民族戦」に備えて準備せよとまで呼びかけ、
民間防衛に取り組む必要性という構想を振りかざした。
中国はかなり強硬な声明を展開。
係争諸島は中国が軍事力を行使してまで守り抜く
用意のある数少ない地点のひとつだという。
しかもこうした際に決まって繰り返されるのは
中国は他国の領土侵犯を行い、
他国に対して軍隊を行使する構えにないという声明だ。
なぜならこの場合、
諸島は中国のものであり、
それは中国が守らねばならない

という考えに基づいている。

高等経済学校の専門家、アレクセイ・マスロフ氏は
中国が誰かを襲うことはありえないものの、
軍事大国としての姿を見せ付けたいとは
望んでいるのだろうとの見解を示している。
中国は長きに渡り、経済大国としての姿をアピール
してきた。それが今や、
海上軍事国としてアピールしたい要求へと変わったのだ。

(続きはリンク先で)












野党は、尖閣諸島周辺の中国公船よりも
高江ヘリパッドが建設妨害運動に夢中!






しばき隊の野間に、男組の高橋
SEALDsの奥田などなど高江に集結!
無職活動家達の沖縄までの旅費などは
一体誰が出しているのかしら???








那覇から高江までは日本共産党が送迎






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