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国際仲裁裁判所が中国の南シナ海支配認めず「法的根拠なし」→中国「アベのせいだ!」

★中国の南シナ海支配認めず 
 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

 産経新聞 7月12日(火)18時16分配信
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000550-san-cn
【ベルリン=宮下日出男】
南シナ海における中国の主張や行動は
国連海洋法条約違反だ
として
フィリピンが求めた仲裁手続きについて、
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、
中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した
「九段線」には「法的根拠はない」と認定する
裁定を公表した。
中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な
司法判断で、
「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

 裁定は確定的な判断で上訴はできない。
中国は一貫して無視する姿勢で、
罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、
国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を
高めるのは必至。
中国の立場が苦しくなる一方、
南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを
留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。
その上で九段線内の海域や資源について、
「中国が歴史上、
 排他的に支配してきた証拠はない」
と指摘し、九段線内の権益をめぐる
「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

 裁定は中国が実効支配する各礁を含め、
スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁は
すべて「島」ではなく、200カイリの排他的経済水域
(EEZ)のない「岩」と、高潮時には水没して12カイリ
の領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

 裁定はまた、
フィリピンのEEZ内での同国漁船の妨害や
人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を
侵害していると判断。
中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を
大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する
義務違反を認定した。

 仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを
受けて開始。中国は参加を拒否したが、
昨年11月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

(引用ここまで)








「南沙諸島は全部中国領」と
自国民に刷り込んできた中国政府は
この後、反フィリピンの暴力的なデモも
反政府デモに発展しても困ってしまう?






「無法国家・ならず者国家としての
 イメージを定着させる。」


中国はしたたかですから
そんなに簡単にはいかない。




中国側は早速、国内外にアベノセイダーズ連発。





日本のサヨクと中国政府の
思考回路が全く同じであることが解るwww






★南シナ海で中国主張の管轄権認めず
  国際仲裁裁判

 NHK 7月12日 18時16分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592651000.html
(引用開始)
比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、
国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを
受けて記者会見し、
「この画期的な判断が南シナ海を巡る
 問題の解決に向けて
 重要な役割を果たすと確信している」と述べました。
そのうえで
「現在、判断の詳細について検討をしているが、
 関係者には、抑制的に、
 かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」

と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、
中国に対する配慮もにじませました。

(中略)
台湾 「島」認められず反発

台湾の総統府は、
南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、
台湾が実効支配する太平島が
「島」ではないとして排他的経済水域を認めない
判断が出された
ことについて、
「絶対に受け入れらない」として
強く反発しています。


今回の仲裁裁判では、
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で
台湾が実効支配している太平島は「島」ではなく
「岩」だとして排他的経済水域を認めない
判断が示されました。
これについて台湾の総統府は、12日夜、
声明を発表し、
「今回の裁判の過程で台湾の意見は
 求められなかった」として
手続きに不満を示すとともに、
「絶対に受け入れられず、
 法的な拘束力はない」として、強く反発しました。

一方、
「平等な協議を基礎に、関係国と共同で
 南シナ海の平和と安定を促進することを願う」
として、対話を通じて平和的に問題を解決すべきだ
との立場も示しました。

台湾では、国民党の馬英九前政権が、
中国と歩調を合わせる形で仲裁裁判の判断を
受け入れない立場を示していましたが、
ことし5月に発足した民進党の蔡英文政権は、
国際法を重視する姿勢を見せていました。

しかし、
実効支配している太平島の権益を認めない
判断が出たことを受けて、
主権を守る強い立場を明確にした形で、
総統府は、南シナ海のパトロールのため、
海軍のフリゲート艦を予定を1日早めて、
13日出発させることを明らかにしました。

(中略)
海外メディアの反応
(略)
このうち、マニラの記者は
フィリピンのヤサイ外相の記者会見について、
フィリピン政府の反応は控えめなものだった。
 ドゥテルテ大統領は裁判所の判断に対する
 控えめな反応の見返りに、
 中国から投資の約束を取り付けようとしている
 という見方も出ている

と指摘しています。

(引用ここまで)



各国の思惑が入り乱れて、
まだまだ「一件落着」とはいかないようです。
どうすれば、自国の権利が守れるのか。
どうすれば、相手国の譲歩を引き出せるか。
国際世論を武器にして、
したたかな駆け引きが続きます。

与党になった事のない日本共産党には
到底、理解できないかもしれないが
「外交による話し合い」の「平和」維持には
まず、念頭に、自国の安全保障!
どうやったら、国民を守ることができるのか。
どうすれば、国民を食べさせていけるのか。
優先順位としての、自国の権利があり
その上で、紛争に繋がらないように
国際均衡を保つための、様々な外交政策を行う。
中国や朝鮮半島など周辺国民の意志優先ではなく、
あくまでも、自国民が優先であるべきと考えます。
日本の野党に決定的に足りないのは
「国民優先」という思想・・・

口先では、
都合よく「国民」という言葉を出しているけれど
「国民」と「市民」を区別する態度にはウンザリ!








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