習近平「強固な国防、強大な軍隊を建設」、日本共産党は「国民が合意したら自衛隊なくす」

★習氏、演説で「強大な軍隊建設」…
 台湾けん制も

 読売新聞 2016年07月01日 21時08分
 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160701-OYT1T50151.html
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は1日、
党創設95年大会の演説で、軍事力強化に言及し、
「国際的地位にふさわしく、
 国家の安全・発展の利益に合致する
 強固な国防、強大な軍隊を建設する

と表明した。

 習氏は
「世界最大の発展途上国をわずか三十数年で
 世界第2位の経済大国にし、
 驚天動地の発展の奇跡を造った」
と党の功績を自賛。
厳格な綱紀粛正など国民の負託に応えられなければ、
「早晩、執政党の資格を失い、
 歴史的に淘汰とうたされる」と危機感も示した。
その上で「
直面する最大の脅威は腐敗(汚職)だ」と
「反腐敗闘争」の継続を求めた。

 また、政治と経済の連絡・交流窓口を
正式に閉じた台湾について
「独立に断固反対し、
 いかなる形の国家分裂活動にも
 13億人以上の中国人民は黙っていない」

と警告。

(引用ここまで)




★日本共産党の参院選法定2号ビラ
 自衛隊どうする? 
 疑問にお答えします

 しんぶん赤旗 2016年7月1日(金)
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_02_0.html
◆憲法を守ることと、国民の命を守ることの 
 両方を追求します

 私たちは、
自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。
同時に、すぐになくすことは考えていません。

国民の圧倒的多数が
「自衛隊がなくても大丈夫」
という合意ができるまで、
なくすことはできません。

将来の展望として、
国民の合意で9条の完全実施にふみだす
というのが、私たちの方針です。

それまでは自衛隊が存続することになりますが
その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や
大規模災害などがあった場合には、
国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう
―この方針を党大会で決めています。

 憲法を守ることと、国民の命を守ること
―この両方を真剣に追求していきます。

◆救援・復旧にあたった自衛隊員を 
 海外の戦地に送ってはなりません

 いま、問われているのは、
自衛隊が違憲か合憲かではありません。
戦後60年余の「9条のもとでは集団的自衛権は
行使できない」という憲法解釈を変えて、
自衛隊を海外の戦争に派兵することを許して
いいのか、どうかです。

 「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、
熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、
海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかが
問われているのです。

 「こんなことは許せない」―この一点で、
野党4党は結束し、安保法制=戦争法の廃止、
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を
もとめています。

◆野党共闘に、安保条約や自衛隊についての 
 独自の政策をもちこみません

 自民・公明は、
「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」
と野党共闘を攻撃しています。
しかし、野党4党は、
「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という
大義で結束しています。
「立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな
政治を取り戻すということ。
あれこれの政策のちがいはあっても、
それを横においてでも最優先でとりくむべき仕事です。

 この立場から、共産党は、野党共闘に
安保条約や自衛隊についての
独自の政策
をもちこまないことを、
当初からつらぬいています。


 野党共闘は野合どころか、
市民の願いにこたえ、
日本に民主政治を取り戻す希望です。

(引用ここまで)



う~~ん、共産党さんは
9条の完全実施をして、自衛隊を解消した後で
急迫不正の主権侵害や大規模災害などが起きたら
一体、どう対応するつもりなのだろう???
そこが全く書かれていない・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html

急迫不正の主権侵害は、
安保条約を破棄した後で
「アジアの国々とも平和で安定した
 国際関係をつくりあげるために努力」
「周辺の国々と本当の友好関係を深める」
そうしたら、そんな事は起きないと想定。

1994年7月の第20回党大会で採択された決議では
http://www.sankei.com/premium/news/160627/prm1606270012-n1.html
《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの
 日本の安全保障は、
 中立日本の主権の侵害を許さない政府の
 確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、
 急迫不正の主権侵害にたいしては、
 警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない
 自衛措置をとることが基本である》
「自主的自警組織」の設置をする予定らしい。

自主的自警組織って、
昔、日本共産党が創った軍事組織なのかな?


★中核自衛隊
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A



★朝鮮戦争と日本共産党武装闘争
 の位置づけ(1)
 朝鮮戦争に参戦した
 統一回復日本共産党

 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/busotoso1.htm
(引用開始)
1991年ソ連崩壊後、
朝鮮戦争の原因・経過に関するソ連側の
膨大な機密電報・スターリン指令、中国側の新資料
が発掘・出版された。

それらは、四全協・五全協の日本共産党が行なった
武装闘争の本質が、その武装闘争期間から見て、
朝鮮戦争への参戦行為であったことを証明した。


逆説の基本観点は、次である。
(1)朝鮮戦争とは、ソ連・中国・朝鮮・日本という
  4つのコミンテルン型前衛党「軍」が仕掛け、
  遂行した共同作戦の南進侵略戦争であったこと、
(2)日本共産党の武装闘争とは、
  朝鮮戦争の本質的な作戦の一つであり、
  スターリン・毛沢東の参戦・軍事指令に盲従した
  統一回復日本共産党「軍」による
  後方兵站補給基地武力かく乱戦争行動として
  位置づける必要がある、ということである。
(3)日本共産党は、武装闘争を通じて、
  朝鮮戦争に参戦したことが歴史的事実である。


(中略)

日本共産党は、1950年1月6日のスターリンによる
朝鮮戦争参戦(暗号)軍事命令第1号
=コミンフォルム批判
を受け、その解釈、対応をめぐって、
分裂状態に陥った。
あげくの果て、1950年9月に分裂が固定して
しまったのは、スターリン・毛沢東の大いなる誤算だった。
日本という後方基地内の前衛部隊が軍隊として
分裂してしまったのでは、
兵站補給の武力かく乱戦争目的を達成できない。
治安かく乱効果さえも挙げられない。

 毛沢東は、あせって、9月3日の人民日報で、
「今こそ日本人民は団結して
 敵にあたる時である」
を発表し、
統一回復命令を出したが、効果がなかった
(『党史』P.133)。
その原因の一つは、ソ連共産党NKVDエージェント
野坂参三
の力量不足によるものなのか、
それとも、彼がスパイとして、いいかげんで、
楽観的な党内情報を、彼の上級機関である
赤軍情報部に報告していたからなのであろう。

 スターリン・毛沢東は、
37、38度線付近の一進一退戦線からの脱却・
再攻勢作戦をいろいろ練った。
その一つが、いつまでも分裂している
日本共産党という前衛軍隊の統一回復をさせ、
新たに、日本国内の治安を武力かく乱する
第二戦線を立ち上げることだった。

日本共産党「軍隊」のだらしのなさにたいして、
しびれを切らしたスターリン・毛沢東が、
徳田・野坂らをモスクワに呼びつけて、
一喝したのが、1951年4、5月の会議である。
他の一つが、1951年5月23日の中国軍の
5月攻勢だった(『謎と真実』巻末地図)。













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No title

習きんぺい
「独立に断固反対し、いかなる形の国家分裂活動にも13億人以上の中国人民は黙っていない」と警告。

沖縄ではなく、台湾のことでしたか。沖縄は、とっくの昔に独立しているのだから、近寄るんじゃない。

挑発するのは、独立ではなく併合狙いだ。沖縄の人も気づくでしょう。
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