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野田佳彦財務大臣が了承後に凍結状態の名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず!財務省 

★名古屋市内の国有地、
 中国総領事館に売却せず 財務省

 朝日新聞 嶋田圭一郎
 2016年6月18日
 
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html
財務省が、
在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)の
移転候補地だった同市北区の国有地について、
売却しない方針を中国側に伝えていたことが
わかった。

2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、
日中関係の緊張が続き、
財務省が判断を保留していた。
日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。

 対象の国有地は、
同区名城3丁目の約8千平方メートルの
公務員住宅跡地。

財務省が10年4月に売り出し、
同年秋にも売却先が決まる予定だった
が、
同年9月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。
保守系団体の売却反対運動や
中国への抗議行動が強まり、

河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が
11年3月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。


 河村氏と名古屋市議会は今年3月、
この土地について「良好な住環境の保全」に努め、
市民が広く利用できる文教地区とすることを決定
治安上の不安があることを念頭に、
中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした


(引用ここまで)


★名古屋中国総領事館の
 国家公務員宿舎跡地移転問題

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C
愛知県名古屋市にある中華人民共和国
駐名古屋総領事館が、
同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地
(地図、約33,800m²、約10,200坪[1])に
移転・拡張する計画について、
その是非が問われている問題である。

名古屋市は反対しているが、
国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が
了承を出すに至っている
[1]。
外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は
現在のところ取材には答えていないため
問題の解決が図られるかは明らかにされていない。

(続きはリンク先で)


★今度は国有地、名古屋に中国の魔手
 櫻井よしこ
 『週刊新潮』 2010年12月16日号
 http://yoshiko-sakurai.jp/2010/12/16/2229
(引用開始)
名古屋市長の河村たかし氏が語る。

「国有地払い下げの権限は国にあるんです。
 土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、
 国がどうしても売るといったら、
 最後まで反対出来んでしょう

 尖閣の領海侵犯事件の後で、
 市の一等地を
 中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。

 慎重のうえにも慎重にしてほしいと、
 民主党に申し入れ、凍結してもらいました」


9月21日まで財務大臣政務官として同件を担当した
愛知選出の古本伸一郎衆議院議員は語る。

「河村市長とは随分、話し合い、
 彼が売却を快く思っていないことは知っています。
 そこで私は中国側に、
 市の都市計画課や議会、地域の区長ら関係者に
 説明し、了解を取りつけるよう注文をつけました。
 その件はクリアしたと、報告を受けました」

しかし、
市中心部の国有財産を外国政府に売却することは
地方の都市計画課が決めることではないだろう。
古本氏も語る。

「確かに一出先機関が決めることではありません。
 従って経緯は大臣に報告し、了解を得ています」


なんと、
野田佳彦財務大臣も了承済みだというのだ。
但し、古本氏は同件の最終決定前に
、内閣改造で政務官を離れ、後任の吉田泉氏に
引き継いだ。
その間に中国が尖閣の領海侵犯事件を起こし、
蛮行の限りを尽したことで、
河村氏は、民主党に、土地売却の凍結を申し入れた。
新財務大臣政務官の吉田氏が説明した。

「9月21日に政務官に就任し、
 古本氏から受けた引き継ぎで、
 私は土地売却は凍結すべきだと理解しました。
 6月に、日本側から中国側に、売却出来るのは
 南向きの3万1,000平方メートルの区画の北側と
 飛び地だと伝えています。
 中国側はこの案に乗って来ず、8月に、
 3万1,000平方メートルの区画の北側だけでなく
 南側も買いたいと言ってきました。
 以来、彼らとのやりとりはないのです。
 9月27日の政務三役会議で同件を
 野田大臣に報告し、当面見合わせることにしました。
 現在、この件は、事実上、外務省の判断待ちです」

(全文はリンク先で)


★中国の総領事館土地取得問題 
 新潟市、名古屋市

 http://doumin.exblog.jp/15477861/




★【特報】「名城住宅跡地」は
 文教地区として整備へ
 (中国の領事館建設は不可能に!)

 2016年03月31日
 http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/d6e33c5896688066f725ce4650113912
(引用開始)
2月の定例市議会において、自民党が中心になり、
名城住宅跡地は、第一種住居地域に指定され
、、
領事館のような大規模な建物は建てられないことに
決定しました。(3/18に決議)


議長の藤沢先生のご尽力のお蔭と
深く感謝いたします。

とはいえ、あの中国がこのまま、
黙って引っ込むとは思えませんので、
ほかの土地を物色、あるいはすでに
買収が決まっていることも十分考えられます。

日本は中国の土地を猫の額ほども買うことが
できないのです。

名古屋に(共産党一党独裁国家)中国の
治外法権の土地を出現させてはなりません。

中国には決して土地を売らないよう、
これからも働きかけていく必要があります。

が、とりあえず、名城住宅問題は決着を見ました。

皆様、6年もの長い間、
ご支援、御協力頂きありがとうございました。

(引用ここまで)







東京都知事選、
都民は候補者選びの基準にして欲しいニュース。
都有地を都民のために使う都知事であって欲しい。

知名度だの、女性が~なんてことが
選ぶ基準じゃないのさ。
都市外交やら友好等の前に
如何に都民の利益を優先するかでしょう。

参院選も東京都知事選も
マスゴミの煽る人気投票にならないように
一人一人が、日本の子供達の将来のために
しっかりと考えましょう。

サヨクの首長とサヨクに牛耳られた市議会だったら
阻止できなかったでしょうね・・・

嘘をついてまで政権打倒を目論む野合の衆が
権力を握ったら、
国有地も都有地も奪われ放題だわ。




★子どもの間で「アベる」が流行? 
 社民・吉田党首演説を調べてみると
...
 J-CASTニュース 6月20日(月)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000008-jct-soci





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絶対に議論にしないであろうネタ








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