東電調査結果に民進 枝野氏 事実関係を否定

★東電調査結果に
 民進 枝野氏 事実関係を否定

 NHK 6月17日 13時58分
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559671000.html
福島第一原子力発電所の事故を巡り、
東京電力が依頼した委員会が、
当時の社長が官邸からの指示だとして、
“炉心溶融”ということばを使わないよう
指示していたことを明らかにした
ことについて、
当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が
記者会見し、
「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」
と否定し、東京電力と委員会への法的措置も
検討する考えを示しました。

東京電力が、
福島第一原子力発電所の事故のあと、
2か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが
起きたことを認めなかった問題
で、
東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、
当時の社長が官邸からの指示だとして、
“炉心溶融”ということばを使わないよう
指示していたという検証結果を発表しました。

これについて、事故当時、民主党政権で
官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、
17日、国会内で記者会見し、
「当時の菅総理大臣や私が、
 “炉心溶融”ということばを使わないよう
 指示や要請をした事実はない。
 著しく不適切で厳重に抗議する

と述べ、否定しました。
そのうえで、枝野氏は
「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、
 東京電力の一方的な釈明を並べたものに
 なっており、甚だ不誠実だ。
 菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、
 民進党の信用も毀損する。
 参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な
 調査結果と称するものを公表することは、
 選挙妨害との疑いも免れない」
と述べ、
東京電力と委員会への法的措置も検討する
考えを示しました。


菅元総理「指示は一度もない」

民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、
「当時、総理大臣であった私自身が、
 東京電力や、原子力安全・保安院に、
 “メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という
 表現を使わないように指示したことは
 一度もない」としています。

そのうえで、菅氏は、
「当時、総理大臣官邸には、
 政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。
 『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかに
 すべきだ。この件で、第三者委員会と称する
 ところから、私への問い合わせは
 一切なかった」としています。
さらに、菅氏は、
「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで
 構成されており、第三者とは言えない。
 まず、東京電力は、東京電力関係者の
 政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、
 当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。
 そのことが、事故の検証にとって、
 最も必要なことだ」と指摘しています。


第三者委員会 官邸側への聞き取り行わず

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が
遅れたことについて、東京電力が設置した
第三者委員会は16日、
当時の社長が官邸からの指示だとして
“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していた
などとする検証結果をまとめましたが、
その際、官邸側への聞き取り調査は
行われませんでした。

理由について、
第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、
官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、
「事故当時の官邸の対応は
 これまでの事故調査報告書で
 一定の調査がされている。
 官邸側に調査の対象を広げると
 さらに時間がかかり、検証結果を
 いち早くまとめるには時間が限られていた」
と説明しました。

官邸の具体的な指示について検証結果では、
清水社長などへのヒアリングを行ったものの、
官邸の誰から、どのような指示や要請を
受けたかは解明できなかったとしています。


菅官房長官「一層の事実解明を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
「新潟県の技術委員会と東京電力との間で
 検証が行われており、
 事故発生当時の官邸の様相など
 一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」
と述べ、さらなる事実解明が必要だ
という認識を示しました。

そのうえで菅官房長官は、
「危機管理では、事実に基づいて
 正確に国民に伝えることが極めて大事だ。
 私自身、危機管理を行うにあたって、
 そうしたことをしっかりと心にとめながら
 対応をしている」
と述べました。

一方で、菅官房長官は、記者団が政府として
独自の調査を行うか質問したのに対し、
「国会や政府の事故調査委員会で
 膨大な聞き取り調査などを含んだ報告書が
 取りまとめられており、
 今後、新たに調査することは考えていない」
と述べました。

(引用ここまで)



まず、この問題を
時系列で並べると・・・

事故翌日の3月12日午後の記者会見、
原子力安全保安院の中村幸一郎審議官の発言
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3月14日の枝野官房長官の記者会見
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同日の
東電社長の記者会見途中での
社員の発言

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その後、2011年4月に
「メルトダウン」発言をした中村氏が
「国民不安を与えた」という理由で
菅総理と枝野幹事長から更迭されたという記事。


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★事故翌日「スリーマイル超える」 
 震災当初の保安院広報 
 中村幸一郎審議官

 東京新聞 2012年2月22日
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012022202100005.html
福島第一原発の事故当初、記者会見で
「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、
経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した
中村幸一郎審議官(52)が21日、
本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。

事故は深刻で、
発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超える
と思ったと当時の認識を語る一方、
交代は発言とは無関係だと強調した。

 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の
中間報告でも検証されている
が、
報道機関に詳細を語るのは初めてという。


 中村氏は、
1号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した
昨年三月十二日未明には
「難しい状況に入ってきているなと思った」と、
当時の認識を説明。

 消防車で注水を始めたのに、
原子炉の水位が低下している状況をとらえ
「(過熱した)核燃料の溶融が
 始まっている可能性がある」
と考えた。
大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

 同日午前の会見で、
「(核燃料を覆う)被覆管が一部溶け始めている
 ことも考えられる」

と、初めて溶融の可能性に言及した。

 午後の会見前には、
「コア(幹部)の人たちはそういう
 (溶融の可能性があるとの)認識を持っていた」
と、寺坂信昭院長(当時)らと認識を共有していた
と説明。
寺坂氏の了承を得て、会見で
「炉心溶融の可能性がある。
 ほぼ進んでいるのではないか」
と踏み込んだ経緯を説明した



 その後、
首相官邸側が保安院の説明に
懸念を示している

との情報を得た寺坂氏から、
ほかの審議官を介して
発言に注意するように
と指示された。


 中村氏は同日夕の会見を最後に
広報担当を交代した。
その後、保安院の説明は
「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。


 このため、溶融発言によって交代させられた
と受け取られてきたが、中村氏は
「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間
 寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので
 休もうと考えた」と、
自ら願い出ての交代だったと強調した。

(引用ここまで)



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そして・・・その後の官邸は
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枝野議員は、
「当時の菅総理大臣や私が、
 “炉心溶融”ということばを使わないよう
 指示や要請をした事実はない。」
という・・・

直接的な言葉は無かったのだろう。
事実を検証したくても。
会議の議事録もメモも残さなかったのだから
言った言わないの水掛け論になる。
しかし、
経産省・原子力安全保安院の寺坂信昭院長(当時)が
「首相官邸側が保安院の説明に
 懸念を示しているとの情報」
を得たという。
東電の社員も、同じ情報を得たのだろうと、
何らかの圧力的な空気が漂っていたと推察される。

では、その懸念の要因は何だったのか・・・


★福島第1原発事故  海外に広がる影響
  一部に過剰反応も 論議を呼ぶ
 “低濃度の汚染水の海への放出”

 2011-04-07
 http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/55c8de5237dae282e3fcfbd592ae2c37
(引用開始)
****海外の大衆紙、恐怖心あおる誇張報道*****
海外の大衆紙などでは、
福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を
実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような
報道
ぶりも目立つ。

3月15日付の英大衆紙サンは1面トップ記事で
「数千人が放射能漏れを恐れ、
 東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。

別の英大衆紙デイリー・メールの3月16日付
1面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。
「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、
白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真
を添えた。
日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、
あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるか
のような印象だ。


低濃度の汚染水が海に放出されたことを
伝えた今月6日付独大衆紙「ビルト」は、
見出しで
「日本人は太平洋全部を汚染するのか?」
と憤りを示した。
読者はこの見出しを見ただけで、
とめどない汚染の拡大を連想してしまう。
【4月7日 読売】
****************************

だからね、
このような海外の煽り報道に対応する為に
官邸側の「公式」の情報発信のあり方に迷いが生じ
「可能性がある」という表現を懸念していたのは事実
確実にメルトダウンしたと確認がされない状況で
推測で「可能性がある」と言っていいものか?と・・・

直接、指示したかしなかったかではなく
未曽有の原発事故に接したときに
政府は、どう公式発表をすべきだったのか
政権交代後も、自民と官僚と東電と
超党派で検証するべきだったのでは?

でもなぁ・・・
当時の各委員会の会議議事録もメモも無い!
一体誰が、
議事録を残すなと指示したのか????
私は、この問題の鍵はココに有ると思う。

議事録が残っていなければ
隠匿したと推測されてしまうよ。

しかも、野田政権になっても
経産省に枝野議員が君臨し
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前政権とメンバーは同じ
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結局、枝野官房長官の発信は
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「日本政府は情報を隠匿している」と、
風評被害を促進させてしまった・・・

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朝日新聞は社説で

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
炉心溶融に関する官邸からの要請の
 有無に限らず、
 事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりも
 断片的にしか分かっていない。

 国会は事故調査委員会による報告書を
 まとめているが、国政調査権を使って
 明らかにすべき点はなお多い。”


今回、菅や枝野に聞きたいのは
要請の有無だけではなく
事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりの
議事録やメモが残っていないのは何故か?
誰かが意図的に残さなかったのか?

ねえねえ、枝のん・・・
そこを教えてくださいな!


アメリカの環境団体の変わり身・・・


http://jp.wsj.com/articles/SB11715478495720544299904582133750359614354






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