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中国で沖縄の自己決定権・米軍基地問題・独立を議論・・・北京の研究者会議

★沖縄を平和の拠点に 
 北京の研究者会議 
 自己決定権、米軍基地で議論

 琉球新報 5月17日(火)5時1分配信
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000006-ryu-oki

琉球と中国の交流史などについて
議論する研究者ら=16日、中国北京市の北京大


 【北京で新垣毅】
沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や
中国との交流史を議論する
「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」
中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、
 北京市中日文化交流史研究会主催

最終日の16日、中国の北京大学で
沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立
などを巡って意見を交わした。

その中で、中国の研究者から
沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が
聞かれた。
双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、
交流の拠点として重要との意見が相次いだ。

 最終日は、
比屋根照夫琉球大名誉教授
又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側7人、
中国側12人、
日本本土から2人が研究成果などを報告した。

 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアを
どう見ていたかについて報告。
「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」
と述べた。又吉氏は
「沖縄戦の被害が大き過ぎて
 沖縄では戦争の被害の側面ばかり言われているが、
 加害責任も追及されねばならない。
 東アジアの人々と共通認識を持つためにも必要だ」
と話した。

 八重山郷土史家の大田静男氏は
尖閣諸島問題に触れ
「小さな島から見えることは、
 未来に向かって国民国家の壁を取り払い、
 共同体社会をつくり上げる必要性
だ」

と主張した。

 松島泰勝龍谷大教授
「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、

友知政樹沖縄国際大教授
「全基地撤去後、全補助金撤廃後の
 琉球・沖縄経済に関する一考察」
と題し発表した。

 新垣毅琉球新報東京報道部長は、
なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。
「日中の紛争が起これば
 沖縄は真っ先に戦場になる。
 両国、あるいはアジアの懸け橋になる
 資格があるし、役割を果たせる。
 そのためにも自己決定権が重要だ」
と強調した。

吉田伸沖縄タイムス学芸部記者
在沖米軍基地の現状を解説し、
日本本土側の無関心を批判した。

(引用ここまで)






★比屋根照夫琉球大名誉教授批判
 http://blog.goo.ne.jp/hijai/e/da2addbbf4f5637913579dc2d882a0f6
(引用開始)
比屋根氏は一九五〇年代の土地接収に
反対する運動を「島ぐるみ闘争」と呼んでいるが、
土地接収反対運動は宜野湾の伊佐浜と伊江島
の二か所だけで起こったのであり、
ほとんどの土地接収はスムーズに行われている。
(中略)
強制移転といっても移転場所は
米軍が原野を切り開き、
区画整理した住宅地に移転した。
この事実を隠したまま、
米軍の無慈悲な強制移転を演出している
のが
「島ぐるみ闘争」を伝える時の沖縄の新聞、
革新系政治家、識者である。
比屋根照夫琉球大名誉教授もその一人である


(続きはリンク先で)


■又吉盛清沖縄大客員教授
★琉球処分報じた中国紙入手 
 沖縄は日本ではない?

 狼魔人日記 2008-01-21
 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4a984fbfcc80e4c6fb36d33de196d866
 琉球処分報じた中国紙入手/上海図書館で又吉教授

 近代中国で長期間発行され大きな影響力を
持った新聞「申報」が一八七五―九四年にかけて
琉球について報じた記事を、
沖縄大学の又吉盛清教授(近現代沖縄中国関係史)
このほど中国・上海図書館に保管されている史料の
中から入手した。
同新聞の旧社屋「申報館」が上海に存在していることも
確認した又吉教授は
「貴重な史料である記事だ。
 今後の歴史研究の一助になれば」と話し、
公的機関には今後提供する予定

(続きはリンク先で)


■松島泰勝龍谷大教授
★「日中偶発軍事衝突」は
 起こるのか(10)
 国家の論理振りかざすと戦争につながる 
 尖閣諸島は「東アジアの共有地」にしたい
 「琉球独立論」松島泰勝氏に聞く

 J-castニュース 2014/8/10
 http://www.j-cast.com/2014/08/10212630.html


■八重山郷土史家の大田静男氏
★「棚上げ」で友好関係を
 八重山毎日新聞 2014年08月07日
 http://www.y-mainichi.co.jp/news/25549/
尖閣問題で元外交官の孫崎氏

 外交官や外務省国際情報局長などを
歴任した元外務官僚の孫崎享(うける)氏が
6日夕、「八重山・尖閣諸島と集団的自衛権」
をテーマに石垣市内で講演した。
「中国との緊張を高めるために
 尖閣が利用されている」として、
集団的自衛権の行使や防衛費の増強などに
狙いがあるとの見方を示した。
1972年の日中国交正常化の際に確認した
「棚上げ論」に言及し、
領有権問題を棚上げすれば
 尖閣問題はすぐに解決する。
 そのほうが仲良くできる。
 日本にとって利益がある
と強調した。

 孫崎氏は、
45年8月15日のポツダム宣言を引用しつつ、
日本の主権は本州、四国、九州、北海道とし、
 尖閣や竹島、北方領土は自動的に
 日本の領土にはなっていない
とした上で、
尖閣諸島については互いに領有権に触れない
「棚上げ論」が解決方法になっていると説明。
(中略)
講演会は、八重山地区労働組合協議会などで
構成する実行委員会

大田静男委員長)が主催した。

(引用ここまで)











吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は
「日本本土側の無関心」を批判したが
無関心なのではない!
沖縄が、現在どのような危機的状況にあるのか
本土メディアが、正しい情報を流さないだけ。
真実を隠されたまま、中国に侵攻されている・・・







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Comments 1

DUCE

共有は共有にあらず

>尖閣諸島は「東アジアの共有地」にしたい
よしんば共有にしても、そのサークルの中で立場が平等でない限り、強い者が事実上占有するのが倣いです。

2016-05-17 (Tue) 18:22 | EDIT | REPLY |   

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