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「非正社員の多い」トップ500社、1位イオンは24万人超、日本郵政が2位に

★最新!これが
 「非正社員の多い」トップ500社
 1位イオンは24万人超、日本郵政が2位に

 東洋経済 2016年02月22日
 
http://toyokeizai.net/articles/-/105989
パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の
数が高止まりしている。
総務省の労働力調査によれば、
非正規で働く人は昨年12月で2038万人。
全雇用者の38%と10年前の30%前後から
増えている。

2014年11月に初めて2000万人を突破。
その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、
なかなか正社員は増える傾向にない。

東洋経済オンラインは昨年に続き、
上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。
その実態を探るカギの一つが、
上場企業が発行する有価証券報告書(有報)にある。
有報にはいわゆる「非正規社員」が
「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の
1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示する
ことが義務付けられている。

今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、
一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの
金融業界も加えた。そして、第1弾として、
「非正社員が多い」トップ500社を掲載する。
ここでは、非正社員の絶対人数が多い会社を
上位から並べた。参考データとして
従業員数、非正社員比率、5年前の増減率も併載した
ので参考にしていただきたい。

ランキング1位は昨年版に続いてイオン。
総合スーパー(GMS)最大手だ。
非正規社員の数は24万人となり、
昨年から2万人以上増えた。

人手が必要な小売業では
セブン&アイ・ホールディングスも9.3万人
4位に入るなど、ランキング上位で目に付く。
イオンの場合は、従業員数の多くは国内での
雇用なので、正規、非正規とも雇用主としての
存在感は大きい。

ランキングの2位には日本郵政が入った。
日本郵政には多くの非正社員が働いていることは、
東洋経済オンラインの
「日本郵政、念願の上場後に待ち受ける懸念」
(2015年8月31日配信)で指摘したとおりだ。

有価証券届出書には、セグメント別の詳細が
記載されているのだが、日本郵政の各事業の中でも、
郵便・物流事業で雇われている人数が最も多く、
11万2399人が雇われている。
全国各地に配送する、きめ細かい配送事業を
支えているのは、非正社員の力によるところも大きい。

人数の多さだけでなく、
どれだけ非正規社員へ依存しているかという点も
重要となる。
製造業は会社の規模が大きいので、
非正規社員数も多くなる。
しかし、非正規比率に注目すると、
他の業種に比べ依存度は低い。
例えば、ランキング5位のトヨタ自動車は、
8.5万人の非正社員を雇用しているが、
非正規比率でみれば、20%以下にとどまっている。

比率に関しては、全業種とともに同じ業種で
比較することで
企業の依存度を明らかにできると考える。
こうした業種別の非正規社員への依存度の違い
については、別の機会に紹介しよう。

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(続きはリンク先で)




先日、国会で民主党議員が
「アベ政権になってから
 非正規雇用が増えている!」
と、ドヤ顔で批判していたのだが・・・

そのTOPは、民主党・岡田代表のイオン!

勿論、従業員数が少なくて
非正規雇用が9割越えという会社もあるが
岡田代表の兄経営のイオンの非正規社員の数が、
昨年より2万人増の24万人もいるという
昨年もTOPだったという事実を認めたうえで、
政策批判なり、対応策を言及すべき。



★イオン、積極出店が呼ぶ
 地方商業圏の地殻変動と、
 グローカル経営で狙う地方との共存共栄

 Business Journal 2014.05.08
 http://biz-journal.jp/2014/05/post_4807_3.html
一部メディアは、(略)
巨大なショッピングモールをつくっても、
儲からなくなればすぐに撤退するのか、
それでは企業としての社会的責任を
果たしていないではないか、と指摘する

(中略)
これほどまで地域に定着してしまえば、
たしかに撤退されると地域住民は困る。

だからこそ、
イオンモールには持続的成長が求められる。
イオンもそうありたいと考えている。

 しかし、イオンも盤石ではない。
イオンモールの約70%は、25年までに人口が
5%以上減る地域に立地しており、
そうした地域は高齢化も著しい。

いつの世でも、永遠に
同じ形の商売が続くわけがない。
長くても20~30年といわれる商業施設の
ライフサイクルを考えれば、
いずれ、このインフラの大黒柱を動かさざるを
得ないだろう。
だが、その大黒柱をどう動かすかが肝心である。
それは、撤退という形でなくなっているかもしれない。
例えば、今、ファミリー主体のニュータウンでさえ、
20~30年後には、高齢者中心のオールドタウンと化す。

しかし、その頃には自動車の自動運転が普及して
いることだろうし、それを利用して、むしろ、歳をとると
刺激を求めて、ショッピングモールへ出かけるように
なると予測される。
イオンモールは広すぎて歩くのに疲れるという
高齢者に対しては、売り場と自宅、
もしくは休憩スペースをネットで結び、
ショッピングを中継するようなサービスも考えられる。

技術にせよ、サービスにせよ、
新しいものが出現すると、とかく負の局面に
目が行きがちである。
「イオン栄えて、街滅びる」という見方も
その一つだろう。
そうではなく、正の局面に注目し、
「イオン栄えて、街も栄える」という構図を前提に、
すべての関係者が「共創」することにより、
日本の流通、そして社会が生まれ変わるのでは
ないだろうか。
(文=長田貴仁)



長田貴仁氏は、
20~30年後にオールドタウンと化した
イオンの巨大ショッピングモールが
自動運転自動車やネットを利用して
新しい形で存続できると”予測”しているが・・・
それは、あくまでも
「現在の高齢者」の経済状況と同等だった場合
非正規社員出身の高齢者が、今と同じように
”自動車の自動運転が普及していることだろうし、
 それを利用して、むしろ、歳をとると刺激を求めて、
 ショッピングモールへ出かけるようになる
 と予測される。”
とは、思えない・・・

今と違って
退職金や年金にも不安がある人々が
退職後に自動運転の自動車を購入して
”歳をとると刺激を求めて、
 ショッピングモールへ出かけ”

移動手段が無くなったらでネット検索して
買い物をするとは、到底予測できない・・・

今でさえ、
居住地近くの小売店が廃業してしまい
買い物難民になってしまう高齢者が増加中で
刺激を求めてショッピングモールに出かけるどころか
無料の冷暖房を求めて、市立図書館で
淡々と椅子に座って1日を過ごす高齢者も多い・・・


★イオンという名の都市@和歌山。
 http://naraneco.sakura.ne.jp/wp/?p=8516
(引用開始)
そこそこのレジャー感にそこそこの品質。
これって日本が猛烈に貧乏になったことを
象徴しているな、と。
最近出来たらしいベトナムのイオンモールと
一緒じゃん。
つまり、もう、そーゆー生活水準なんだなあ、と。
これに追い打ちをかけるように、
この国は人口が減っていく。他方、老人は増えていく。

貧乏な若者は車なんか買えないし、
かつて運転できた人も老いて車が運転できなくなる。
でもね、このモールは、
自動車で来ることが前提なんだ。
たぶん、このモールは10年も持たないだろう。
イオンだって、それは織り込み済みだ。
そして儲からなくなったら、さようならなんだろう。
法律に出店規制はあっても退店規制はないしね。

ってゆーか近隣の住民ですら
アマゾンで買うんじゃないか?ってくらい、
ここに来るまでの坂がきついってば。

イオンモール和歌山は、
いろんな意味で日本社会の黙示録で、
或いはいつか来た道なのではないかと思う。
資本の都市計画、長期的視野の欠如、
消費社会から少費社会へ、完璧な人工都市、
ミニ・千里ニュータウン・・・などなど。

(引用ここまで)

★商店街はなぜ滅びるのか
 http://campingcar.shumilog.com/2012/08/23/%e5%95%86%e5%ba%97%e8%a1%97%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%bb%85%e3%81%b3%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/


★日本のシャッター街が
 アメリカのローカルビジネスから学べること

 http://americanmatatabi.blog.jp/archives/1773909.html




問題は、
日本人の非正規雇用が増加している一方で・・・

 
★会社経営に必要な法律 Vol.67
 イオン、本社社員の5割を外国人に

 http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=2150
近時は優秀な外国人の採用を積極的に行う
企業が増えています。
イオンでは、次なる10年に向けての
新しい成長戦略の展開を支えるマネジメント体制
の確立を図る一環として、
2020年までに本社社員の外国人比率を
5割に引き上げるとのことです。

(中略)
同社の国内外のグループ従業員は現在約33万人、
外国人比率は約7%、女性の取締役は国内外の
グループ連結会社で社長4人を含め計25人。
今年から中国、マレーシア、タイのほか、
米国と英国でも採用活動を始めており、
また、優秀な学生の獲得に向け、ベトナムなど
アジア各国の有力大学と採用や教育に関する
協定関係を広げていくとのことです。

(続きはリンク先で)




★イオン労連
 http://aeon-roren.com/2_1katudou.html
4.政策推進活動と
 「かわいたかのり」の絶対当選に向けての取り組み


イオン労連の政策推進活動は、第18期UIゼンセン同盟
への労連一括加盟を機に、積極的に取り組んできました。
これまで第18期政策推進検討委員会からの答申を
発端に、3年毎に中期政策を決定し、実践検証を繰り返し
ながら、大きく取り組みレベルの向上を果たしてきました。

この取り組みの主眼は、
「組合員の政治への関与と政治意識の高揚を図ること」
という点にあります。今期はそのために制度発足により、
取り組みを継続してきたパートナー議員との交流を、
エリアや地域単位でさらに取り組めるようにします。
これは組合員の地域における生活課題の解決を
図りながら、政策推進活動の主眼を実現するものです。
そして、来る第24回参議院選挙(2016年7月施行)に
おいては、これまでの活動成果のすべてを活かしきり、
UAゼンセン組織内候補予定者「かわいたかのり」の
絶対当選を総力で実現します。


(引用ここまで)


★イオンコンパス労働組合
 https://ja-jp.facebook.com/pages/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88/517047171642964
UAゼンセン政治顧問の川合孝典さんと、
直接お会いすることができました😄
サービス業種の仲間、
イオンファンタジー労組さんの中執会議でのひとこま。
労働組合の執行部は、組合員を代表して
会社と様々な交渉を行っています

「政治」も全く同じ。

川合さんは労働者の、
とりわけサービスや小売業で働く仲間の
代表として、国との交渉の場で活躍してほしい方です。

一人一人の声は小さくても、集まれば大きな力💪
その力を川合さんに託せられるよう、
イオンコンパス労働組合は川合さんを応援していきます
(引用ここまで)

★川合孝典
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%90%88%E5%AD%9D%E5%85%B8
民主党所属の元参議院議員(1期)。
民主党参議院副幹事長、
民主党東京都連幹事長代行。

UAゼンセン政治顧問。民社協会専務理事。

2013年、第23回参議院議員通常選挙に
民主党公認で比例区から出馬するも、落選した。




会社と労使交渉を進める組合の「政治顧問」議員が
イオン弟が党首の民主党から立候補かぁ・・・
複雑な関係なんだね。




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