韓流研究室

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民団新年会での共産党山下書記局長の祝辞「永住外国人の地方参政権実現!」

★在日本大韓民国民団新年会での
 山下書記局長の祝辞

 しんぶん赤旗 2016年1月14日(木)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011404_01_1.html
日本共産党の山下芳生書記局長が
13日、在日本大韓民国民団の
新年会で述べた祝辞
(要旨)は次の通りです。

 新年明けましておめでとうございます(拍手)。
日本共産党の山下芳生です。

 今年は民団が結成されて70年の節目の年
とうかがいました。
長年にわたり在日韓国人の権利の擁護と向上、
日韓両国の友好のために心血を注いでこられた
民団の皆さんの活動に、
心より敬意を表するとともに、
今年が皆さんにとって実り多い年になることを
心より願っています。

 昨年は、
3年半ぶりに日韓の首脳会談がおこなわれ、
年末には日本軍「慰安婦」問題についての
両国政府の合意がおこなわれました。

 今回の合意で日本政府は、
当時の「軍の関与」を認め、
「責任を痛感している」と表明し、安倍首相も
「心からお詫(わ)びと反省の気持ちを表明する」
としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、
韓国と協力して
「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、
 心の傷の癒しのための事業」をおこなうことを
発表しました。
私は、これらは、問題解決に向けての前進
といえると考えます。

 今回の合意とそれにもとづく措置が、
元「慰安婦」の方々の、人間としての名誉と
尊厳を回復し、問題の全面的な解決に
つながるよう、努力しなければなりません。

 その点で私は、日本側が、過去の歴史に
正面から向き合い、過ちを真摯(しんし)に反省し、
未来への教訓として生かす――
この姿勢を明確にし、堅持し続けることが、
何よりも大事だと考えます(拍手)。
それが、日本軍「慰安婦」問題の解決はもちろん、
日韓の本当に心の通った友好を発展させる
土台だと確信するものです。

 問題となっているヘイトスピーチについても、
根絶に向けた新たな前進をつくりたい。
在日の方々などに対する、人間としての尊厳を
深く傷つける差別扇動行為は、一刻も早く
根絶しなければなりません。
この問題には、与党も野党もありません(そうだ、の声)。
法整備を速やかに進めるためにしっかり議論し、
よいものをつくって、ヘイトスピーチを規制する
方向に足を踏み出したいと思います(拍手)。

 あわせて、
永住外国人の地方参政権の問題についても、
超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を
続けたいと思います。


 年明けから北朝鮮が4回目の核実験を
強行しました。この暴挙を厳しく糾弾するとともに、
北朝鮮を6カ国協議の場に戻し、核開発を放棄
させるため、国際社会が一致して政治的、
外交的努力をおこなうことを求めます。

 日韓両国・両国民の友好親善とともに、
北東アジア全体の平和と安定のために、
私たちも力を尽くす決意を申し上げ、
ごあいさつといたします。

(引用ここまで)



★永住外国人の地方参政権
 /法案要綱

 永住外国人に地方参政権を保障する
 ための日本共産党の提案

 (1998年11月17日)
 http://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/eijyuu_gaijin_sanseiken_.html
今日、わが国に永住する外国人に
地方参政権を付与すべきだという
世論が高まっている。
日本共産党は、
この要求は、当然のものであり、
永住外国人に地方参政権を付与することは、
当面の急ぐべき課題だと考える。

 現在、わが国には、60万人をこえる
永住外国人(出入国管理および難民認定法
による「永住者」、及び、日本国との平和条約に
基づき日本の国籍を離脱したもの等の
出入国管理に関する特例法による「特別永住者」)
がいる。これらの人びとは、さまざまな問題を通じて
地方政治と密接な関係をもち、
日本国民と同じように、地方自治体に対して
多くの意見や要求を持っている。

 地方政治は、
本来、すべての住民の要求にこたえ、
住民に奉仕するために、住民自身の参加によって
すすめられなければならない。
外国籍であっても、わが国の地方自治体で
住民として生活し、
納税を始めとする一定の義務を負っている
人びと
が住民自治の担い手となることは、
憲法の保障する地方自治の根本精神とも
合致する。
最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する
事は「憲法上禁止されているものではない」
との判決を下している。(95年2月)。
また、多くの国々でも実施済みか、
実施にむけた積極的な検討が行われている。

 日本共産党は、永住外国人に以下の内容で
地方参政権を保障することに、
国会がただちにとりくむことを主張する。

法案要綱

1、 わが国に永住資格(特別永住資格を含む)
  をもって在住する二十歳以上の外国人に対して、
  都道府県及び市区町村の首長・議会議員
  についての選挙権を付与する。

2、 右に該当する外国人が、
   日本国民の有する被選挙権年齢に達した場合、
   当該被選挙権を付与する
  (議会議員及び市区町村長については二十五歳、
   知事については三十歳)。


3、 具体的な選挙資格については、
   外国国籍であることを考慮して、個々人の意志
   を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を
   行ったものに対して付与する。

4、 地方参政権の取得にともなう選挙活動の
  自由は、日本国民に対するものと同様に
  保障する。

5、 地方自治体における条例制定などの
  直接請求権、首長・議員リコールなどの
  住民投票権も同様に付与する。


(引用ここまで)



地方参政権付与だけでも、異論があるのに

被選挙権を付与する

外国籍のまま、
組織票と財力を駆使して
議員や市長や知事になれるの???
母国からの選挙資金供与などで
各民族系団体が組織力と動員力を駆使し
マスコミも懐柔して選挙運動・・・
東京都知事や沖縄県知事が中国人
新宿区の区長や議員は韓国人ばかり
豊島の区区長や議員は中国人ばかり
対馬市の市長や議員は韓国人
大阪市長も韓国人とかね・・・

母国の影響力を地方政治に持ち込むのか?
地方政治を、他国の内政干渉の危機に
至らしめても大丈夫なのか?




★気になるメリット&デメリット
 どう違う? 市民権vs永住権

 http://www.us-lighthouse.com/specialla/e-11661.html
(引用開始)
それぞれの権利と義務

①公民権 
米国で日々生活する中で、
永住権保持者と市民権保持者の間で
最も大きな差違を感じるのが、
選挙が行われる時だろう。
 

永住権保持者には、アメリカの地方(市や州)、
連邦のすべてにおいて、
非選挙権、選挙権が与えられていない。

市民権保持者であれば、地方、国政に参加する
ことも、一票を投じることもできる
(ただし、
 大統領になるには帰化国民ではなく、
 アメリカ生まれのアメリカ国民であること、
 または、海外で生まれても両親が
 アメリカ市民であること)。 

逆に、市民権を取得してしまうと、
当然ながら日本の選挙権、被選挙権は
失ってしまう。
永住権保持者であれば、アメリカに住んで
いながら、在外選挙人証を取得して、
日本の選挙に投票することができる。
なお、永住権保持者は陪審員として、
アメリカでの裁判に参加する権利もない。

②職業の選択
(中略)
「永住権保持者は、特定の政府機関、
 例えばホワイトハウスやFBI、CIAなどの
 仕事に、就くことができません。
 また、国家の機密事項を扱う部署に所属する
 こともできません。

 ただし、安全保障に関わるポジションを除き、
 ロサンゼルス市警察やサンディエゴ市警察では、
 永住権を持っていれば、働くことができます」

と、ユア弁護士は説明する。 

また、平義弁護士も同様に、
「永住権保持者も軍隊には入隊できますが、
 機密関係の部署で働くことはできません。
 国家公務員や地方公務員などの
 仕事によっては、市民権所持が就労の
 前提条件になっていることが多々あります。
 また、民間部門でも、
 弁護士として働くことはできても、
 例えばFBIの弁護士として働くことはできない
 といった制限があります」と話す。 

やはり国家の安全に関わる職業は、
アメリカ国家に忠誠を誓った市民権保持者
制限されているようだ。


(引用ここまで)

アメリカのように、
例え市民権を持っていたとしても
各民族団体は、自民族の権利拡大の為に
議員を出し、政治的影響力を高めようとする。
オバマ大統領は今年の一般教書演説で
「アメリカが一つになる事」を呼びかけたが・・・
地方では
韓国系の市長が同胞団体の意向に沿って
日系市民の反対を押し切って
市の公共施設に慰安婦の記念碑を建てたり
韓国系や中国系議員が、反日議案を提出したり。

アルメニア系アメリカ人の全人口の半分弱が
暮らすLA周辺の地域では、
反トルコのアルメリア系市民と韓国系市民とが
互いの利益のために相互協力したり・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37976292.html

結局は、
国内の各民族系団体による
遠隔地ナショナリズムによって
民族間の溝は埋まらない。

選挙に有利だからと、
マイノリティの票田目当てに
彼らの都合の良い政治活動ばかり行う
地方議員だって大勢いる。





★トッドの移民論と日本100
 2011-11-09 08:43:12 | 国際関係
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/129adff27c1db43c6e75d495a63e26b7
●外国の事例~地域統合のEUの場合

 わが国で地方参政権を付与を実現しよう
としている者は、しばしばEUの例を挙げる。
EUでは、外国人に地方参政権を認めていると。

だが、EUは地域統合をすることを決めて、
その方向に進んでいる。その加盟国が、
EU加盟国の国民に限って、外国人参政権を
認めているのが多い。
ただし、EU内でもEU国民に参政権を与えて
いない国もある。
 わが国は、
どの国とも地域統合をすることにしていない。

アジア版EUのようなものは、存在しない。
それなのに、EUにならって外国人に
地方参政権を与えようという意見は、
前提や条件の違いを無視している。

 EUは、世界的に見て、
外国人に地方参政権を付与している国が多い
例外的地域である。
ただし、それは域内の国や関係の深い国に
限ったもので、西尾幹二氏は
「EU域内の用心深い相互主義」と呼んでいる。
(「外国人参政権~オランダ、ドイツの惨状」)

(続きはリンク先で)



★トルコ総選挙、与党が初の過半数割れ 
 クルド系政党躍進

 ロイター 2015年 06月 8日
 http://jp.reuters.com/article/turkey-election-idJPKBN0ON16I20150607
[アンカラ 7日 ロイター] -
7日に投開票されたトルコの総選挙では、
保守系与党・公正発展党(AKP)の議席が、
政権発足以来初めて過半数を割り込んだ。

CNNトルコによると、開票率97%の段階で、
AKPの得票率は40.8%にとどまった。
一方、
少数民族クルド人中心の
国民民主主義党(HDP)
の得票率は
議席獲得の制限ラインである10%を突破し、
13%に達する見通し。

(中略)
選挙結果を受け、トルコリラは売りが優勢
となり、ドルに対して過去最安値をつけた。

HDPはAKPとの連立を否定している。
HDPのセラハッティン・デミルタシュ党首は
記者会見で、
トルコにおける独裁政治は終わった、と指摘し、
今回の選挙結果は、多元的で市民のための
新憲法を望む人たちにとり勝利だ、と語った。


(引用ここまで)

★クルドの独立、トルコの窮地
 2015年9月9日   田中 宇
 https://tanakanews.com/150909turkey.htm
(引用開始)
トルコの現政権(AKP、エルドアン政権)は、
2002年に政権をとって以来、それまでの政権よりも
クルド人に融和的だった。
以前の政権はイスラム政治を敵視する世俗主義で、
トルコ・ナショナリズムのみを基盤としたため、
同化に消極的なクルド人への弾圧が必須だったが、
AKPはイスラム主義の傾向を強めたため、
トルコ人もクルド人もイスラム教徒が大多数である点で
変わらず、クルド人を無理矢理トルコ人として同化する
必要が減った。AKPは、それまで禁止されていた
クルド語の教育や放送を認め、
12年からはクルド人組織PKKと停戦した。
(中略)
今年6月のトルコの総選挙では、
クルド運動家と左翼運動家が作った政党HDP
躍進し、AKPは02年以来初めて過半数をとれなかった。

(全文はリンク先で)



共産党などの
「定住外国人参政権付与」論者の最終目的
定住外国人の国政選挙権付与である。
外国人のまま、国政への参政権、被参政権を
認めようとしている。


★外国人参政権
 民主党・松原仁事務所インターン生一同
 http://www.jin-m.com/kiroku/2010/images/20100405.pdf
(引用開始)
・「国民」概念拡張論
外国人の国政選挙権を認める見解にとって
最も大きな理論的障害は国民主権論である。

なぜなら国政選挙は国民の主権行使の
もっとも重要な手段とされているからである。
そのため外国人の国政選挙権を認めるため
には「国民」という概念に手を加えればよい。
「国民」の中には定住外国人も含まれている
と考えれば、国民主権原理はむしろ
外国人の国政参加を認める根拠となりえる。
よって外国人の国政選挙権を認める論者の
ほとんどは、このように「国民」の概念を
広げようとする。

(中略)
また外国人の参政権を認める立場の論者は、
民主主義とは統治者と被統治者が同一である
ことを意味すると主張する。
そうなると定住外国人もまた被統治者である
ことは間違いない。よって統治者と被統治者が
同一でなければ民主主義ではないのだから、
外国人もまた統治者でなければならないとして、
外国人にも国政選挙権を保障しなければならない
とする。
(中略)
「支配と被支配の同一性」という観念からは
外国人の国政参加を引き出すことは難しい。
注意したいのが、
民主主義は「支配の克服」ではない
ということである。
民主主義もまた「支配の方法」の一つなのである。
民主主義にとって最も重要なことは、
国民が国家権力の保持者であることである。
それはつまり、国家権力の遂行が全て国民による
正当化を必要とすることなのである。
民主制下における「国民」は君主制下における
それと比べると非常に「限定性」がある。
君主制の下では、
「国民」の概念はどのように広くてもよい。
なぜならその場合、「国民」は統治の客体に
過ぎなかったためである。
それに対して民主制の下では、「国民」は
国家権力の平等な保持者である。
全ての国家権力の発動は国民にその正当性を
求めなければならない。
したがって、「国民」は人類一般ではありえない。
一定の集団のみが「国民」足りうるのである。
民主制下において選挙権は、
「国民」という「集団の特権」である。

(引用ここまで)



「国民」と「地球市民」は違う。
【民主主義って何だ!】
と叫びながら
民主制国家における国政選挙権をも
「国民」以外の集団に委ねようとする
国家感の無いサヨクは、
だから信用できない!



★佐藤優と鈴木宗男が
 共産党を信用しないわけ

 http://kinpy.livedoor.biz/archives/52154340.html




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Comments 3

敦子

「帰化在日韓国人極左ファシストおおさか維新の会」は、韓国共産主義政党であり、日本共産党以上の共産主義政党です。

「帰化在日韓国人極左ファシストおおさか維新の会」は、韓国共産主義政党であり、日本共産党以上の共産主義政党です。

2016-01-15 (Fri) 08:56 | EDIT | REPLY |   

弓取り

共産党は宇宙で活動すればよい

自分が帰属しているのは国家ではなく「地球」?おかしな国家観のサヨク。

松原仁って、民主の中にあっても右よりにみなされたこともあったような人ですが、本人が書いたのではないにしても、国家観と国民の定義に大きな錯誤があしそうですね。

サヨクの中でも共産党だけは勝たせてはいけないことが確認できました。
反自民、アンチ安倍で選挙対策互助会に熱心な政治家の右往左往は、それだけで国政を任せられないなと思います。

2016-01-15 (Fri) 23:35 | EDIT | REPLY |   

-

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

2016-01-17 (Sun) 15:58 | EDIT | REPLY |   

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