韓流研究室

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偽造旅券で不正入国し殺人のイラン人の母国強制送還は違法!?

★イラン人男性:
 母国強制送還は違法 大阪高裁

 毎日新聞 2015年11月27日 22時40分
 
http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m040154000c.html
日本に不法入国し、殺人罪などで服役した
イラン人男性(46)が、
母国に強制送還されると
イランの刑法に基づく
報復刑を受ける恐れがある

として、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の
控訴審判決
が27日、大阪高裁であった。
石井寛明裁判長
「公開処刑される可能性が相当程度ある」
と主張を認め、イランへの強制送還を
違法として取り消した。

判決によると、男性は2000年7月、
偽造フランス旅券で入国
名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、
02年に名古屋地裁で懲役10年の判決を受け、
大阪刑務所に収監された。
11年に仮釈放され、不法入国を理由に
大阪入国管理局は、出入国管理法に基づいて
イランへの強制送還を決定した。

 入管法は、送還先を原則、国籍がある国
と定めるが、送還できない場合などは
例外も認めている。

 石井裁判長は
「帰国すれば再び起訴されて
 報復刑が言い渡される
 蓋然(がいぜん)性は極めて高い」

と指摘。また、強い処罰感情から遺族が
報復の代わりとなる賠償金の受け取りを
拒否し、死刑になる可能性も高いとした。
その上で、
生命に差し迫った危険が発生する
ことが予想される場合も入管法の
「送還できない場合」に含まれると判断。
入管がイランを指定したのは
「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」
と結論付けた。

 昨年5月の1審・大阪地裁判決は
「死刑に処せられる可能性が高い
 とは言えない」として訴えを退けていた。

 男性は代理人を通じて
「大変感謝している」とのコメントを出した。
法務省入国管理局は
「判決を精査し、適切に対応する」としている。

(引用ここまで)



★「死刑に処される」
 母国送還取り消し…大阪高裁

 読売新聞 2015年11月28日
 
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151128-OYO1T50000.html

(引用開始)
控訴審判決によると、男性は2000年7月、
偽造パスポートで不法入国し、
名古屋市内でイスラム教徒のイラン人を
刺殺した
として、01年に愛知県警に逮捕された。
02年に殺人罪などで懲役10年の判決を受け、
11年6月に大阪刑務所から仮釈放される際、
大阪入国管理局からイランへの退去処分を受けた。

 昨年5月の1審・大阪地裁判決は、
処分を適法としたが、石井裁判長は、
イスラム教徒を殺害した男性が送還された場合、
イラン・イスラム刑法により、
国内で報復の対象となるとし

「死刑に処される可能性は極めて高い」
と述べた。

(引用ここまで)



偽造フランス旅券で不正入国し
知人の同胞男性を刺殺しても
母国に強制送還できずに
合法的に特別在留許可が得られる?


>イスラム教徒を殺害した男性が
 送還された場合、
 イラン・イスラム刑法により、
 国内で報復の対象となる




★石投げ、ムチウチ、、
 イスラム法って残酷なの?

 http://www.alis-kebab.com/maryam/iroiroiran/isuramu-houritu.html

★イスラム刑法の処罰・
 キサースとは

 http://spotlight-media.jp/article/123235795211178800
キサースは、イスラーム刑法に定めのある
刑罰のひとつで、裁判官の監視の下、
被害者が蒙ったのと同様の苦痛を
加害者に与える刑罰(同害報復刑)である。
具体的には殺人や傷害に対して適用される。


★イランの刑法について
 2005年 01月 09日
 http://sarasaya.exblog.jp/1666916/
(引用開始)
刑事犯について言えば、
ムスリムがムスリムを殺した時には死刑を。
けがをさせた時にはそのけがの程度に
応じた刑を。ただし相手が非ムスリムの場合や
女性の場合はその量刑は半分というのが
基本です。
(中略)
イランでは最近、刑法が変わり、
非ムスリムであろうが女性であろうが
ムスリム男性と同じ保証が受けられる
ようになったということです。

つまり、イラン人ムスリム男性が私にけがを
させた場合でも、私はムスリム男性が
受け取るだけと同じ金額の保証金を受け取る
ことができるようになった
のです。
イスラーム共和国も少しずつ変わりつつ
あるようです。


 ところで、私も今回の通訳をするまで
知らなかったのですが、シャリーアにおいては
「過失致傷・致死」という考え方はないのだそうです。
たとえどちらに過失があろうと、
相手を殺してしまったりけがをさせてしまった
からにはそれ相応の罰を受けなくては
いけないとのこと。

(引用ここまで)



過去の判例

■虚偽入国で不法滞在及び不法就労の
 イラン人が同性愛者であることを理由に
 迫害と拷問による死刑の恐れがあるから
 強制送還は違法であると訴えた裁判
 →最近はイランにも同性愛者が多い。
  棄却

 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/005576_hanrei.pdf


■不法残留中に日本人妻と婚姻し
 「日本人の配偶者」として在留特別許可、
 在留期間更新許可を得て日本に滞在
 していたイラン人が出国し、イランから
 大麻樹脂約36.541 kg(時価約3億円相当、
 当時史上最大量)を営利目的で密輸して
 大麻取締法違反で有罪、刑期を終えた後
 強制退去命令は違法という裁判。
 →却下

 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/925/007925_hanrei.pdf
 イランの刑法第7条において、
 「イラン国外で罪を犯したイラン人が
  国外で捕まったときは、
  イランの刑法によって処罰する

 と規定しており、実際に同一事実による
 二重処罰が行われている。
 イランの麻薬取締法4条4項では、5 kgを超えた
 大麻輸入罪の法定刑が死刑(及び刑の宣告
 を受けた者の家族が一般的に生活ができる
 だけの財産を除く財産の没収)とされ、
 注意書きで、
 「その罪を犯すのが初めてで、それらの頒布・
  売買に成功しなかったことが明らかとなった
  とき」は終身刑及び鞭打ち74回(並びに前記
  同様の没収。以下死刑と併せて「死刑等」
  という)とされている。

 (中略)
(イ) 難民条約33条2項、入管法53条3項該当性
  原告は営利目的による約36.5 kgもの
 大麻樹脂の輸入等により有罪判決を受け、
 同判決が確定したのであるから、
 「特に重大な犯罪について有罪の判決が
  確定し当該締約国の社会にとって
  危険な存在となったもの」(難民条約33条2項)
であり、原告の在留を認めることが
「日本国の利益又は公安を著しく害する」
(入管法53条3項)と認められる。
したがって、仮に原告が難民であるとしても
国籍国に送還できる場合に当たるから、
本件裁決は難民条約33条1項、入管法53条
3項の趣旨にも反しない。
(ウ) 大麻密輸罪で死刑に処せられる危険性
  について
原告は大麻密輸罪で死刑に処せられることが
「特定の社会的集団の構成員であること……
を理由に迫害を受ける」場合に当たると
主張するが、そのように解する余地はない。 

(中略)
ア 二重処罰の危険(憲法39条、B規約
  14条7項)について
原告は、イランに強制送還されると
大麻密輸罪で二重処罰されるおそれがあり

憲法39条後段及びB規約14条7項に違反する
と主張する。
しかし、これらはいずれも同一国内における
二重処罰を禁ずる規定であって、そのような
保障のない国に外国人を送還することを
禁止するものではないと解されるから、
その余の点を検討するまでもなく、
原告の主張は採用できない。


(中略)
ウ 生命に対する権利の侵害
 (B規約6条1項、2項)について

  原告は、イランに強制送還されると
大麻密輸罪で死刑等に処せられるおそれが
あるが、いずれの場合も罪刑は著しく不均衡で
あるから、原告をイランに強制送還することは
B規約6条1項、2項に違反すると主張する。
  しかし、B規約6条は、
我が国に外国人の外国における生命に対する
権利の保障を義務付けるものではない。

また。B規約6条2項は、「最も重大な犯罪について」
死刑制度を存置することを容認している。
(中略)

エ 拷問又は残虐な刑罰の禁止違反
  (B規約7条)について

  原告は、拷問又は残虐な刑罰を受ける
危険性(B規約7条)を主張するが、
この規定は外国人の外国における同条規定の
権利を保障するものではなく、
したがってそのような保障のない国に外国人を
送還することが禁止されていると解することも
できないから、その余の点を検討するまでもなく、
原告の主張は採用できない。

(中略)
(ウ) なお、原告は大麻密輸罪による死刑等も
  「拷問」に当たると主張する。

  しかし、拷問等禁止条約上、
「合法的な制裁の限りで苦痛が生じること」
拷問に当たらないところ、
死刑等は大麻密輸罪に対する合法的な制裁
としてイランの麻薬取締法に規定されている
ものであるから、拷問等禁止条約上の「拷問」
には当たらない。

したがって、この点に関する原告の主張は
採用できない。
(全文はリンク先で)



イラン・イスラム刑法という厳しい刑法が有り
刑法第7条において、
 「イラン国外で罪を犯したイラン人が
  国外で捕まったときは、
  イランの刑法によって処罰する」

 と規定があるのに、殺人事件を犯した。
しかも・・・
偽造フランス旅券で不法入国して、
翌年に刺殺事件を起こし逮捕された。

何だかなぁ・・・
イラン人なのに
「偽造フランス旅券で不法入国」
という悪質さだけでも十分に強制退去
させられる事由
なのに
本人が殺人を犯して母国で死刑になる
可能性があるから、強制退去は違法って・・・

違法って・・・

”逃げ得”みたいな判決。

確かに、未だに
「目には目を、歯には歯を」の
刑法が存在するのは
我々の概念からしたらどうかと思うが・・・


「不法入国・不法滞在しても
 殺人を犯せば強制退去させられない」

という判例を出してしまうと
どうなのかなあ・・・


★イラン人薬物密売組織
 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101033.html
従来,我が国における薬物密売は
主として暴力団により敢行されてきたが,
イラン人薬物密売組織が覚せい剤を
始めとする薬物密売を敢行するようになり,
我が国の薬物乱用の拡大に拍車を
かけている

(中略)
(イ)イラン人薬物密売組織の実態
 現在,イラン人薬物密売組織の
活動区域は,首都圏を中心に関西地方
にまで及んでいるとみられる。
 イラン人薬物密売組織は,主として
本国の出身地ごとに構成され,首領の下,
電話の受付,薬物の保管・見張り,客引き等
の役割を分担して,薬物密売を行っており,
「薬物のコンビニ」とも言われるほど,
覚せい剤,コカイン,大麻,MDMA,LSD等の
多種多様の薬物を扱っている。

(中略)
こうした警察の取締りにもかかわらず,
退去強制処分を受けたイラン人が
偽造旅券等を使用し,第三国経由で
我が国に不法入国して,薬物密売を行う
者が後を絶たない状況にある

(略)
さらに,近年,イラン人グループ間の
対立抗争に備えた護身のためとみられる
けん銃やサバイバルナイフ等の凶器
イラン人薬物密売人から押収されており,
イラン人薬物密売組織の武装化の傾向が
みられ
,警察では,警戒を強めている

事例3
 愛知県警察では,名古屋市内の公園
周辺でイラン人グループによる薬物密売が
行われ,また,薬物密売に絡むとみられる
グループ間のナイフ等を使用した傷害事件

等が発生したことから,集中取締りを行った。
 集中取締りによって,15年2月までに覚せい剤
取締法違反等で検挙したイラン人薬物密売
グループのうちイラン人2人が
偽造パスポートを所持していた。
うち1人(33)は,4年に千葉県警察に入管法
違反で検挙され,退去強制処分を受けたが,
13年にトルコの偽造パスポートで入国していた
ものであり,
もう1人(27)は12年に愛知県警察に大麻取締法
違反で検挙され,退去強制処分を受けたが,
14年にフランスの偽造パスポートで入国していた
(愛知)。

(引用ここまで)



>男性は2000年7月、
 偽造フランス旅券で入国。
 名古屋市で知人のイラン人男性を
 刺殺した


今回のイラン人男性が
過去に入管法違反で検挙され,
退去強制処分を受けて、
再入国が出来ないので
偽造フランス旅券で不正に入国し
同胞同士の麻薬密売組織の抗争での
刺殺事件だとしたら・・・

大阪高裁の石井寛明裁判長の判決は
益々??????だよなぁ。
事件の背景がもっと詳しく知りたい・・・




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