韓流研究室

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安保法案可決・成立したけれども・・・

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★中国、南沙に滑走路3か所目…
 米「重大な懸念」

 読売新聞 2015年09月18日 17時44分
 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150918-OYT1T50120.html
 【ワシントン=大木聖馬】
ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は17日、
米上院軍事委員会の公聴会に出席し、
中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で
3000メートル級の滑走路を
 3か所で建設している
と証言した。

その上で、
「軍事的に重大な懸念をもたらす」と
懸念を強調した。
米政策研究機関が今週、中国が同諸島で
3か所目の滑走路を建設している可能性を
指摘していた。
これを米政府としても確認したことを示したものだ。

 同日の公聴会ではほかに、
シアー米国防次官補(アジア太平洋担当)が、
米軍の艦船がスプラトリー諸島で2012年以後、
中国が実効支配する岩礁の12カイリ(約22キロ)の
範囲内では活動していないことを明らかにした。
中国との偶発的衝突を回避するための措置と
みられる。
これについて、同委のマケイン委員長(共和党)は、
「(岩礁を埋め立てて造成した人工島に対する)
 中国の主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」
と批判した。

(引用ここまで)



★中国が実効支配する永暑礁、
 南沙諸島最大の島に=
 加速する暗礁埋め立て―中国メディア

 レコードチャイナ 2014年10月20日(月)
 http://recordchina.co.jp/a96022.html
(引用開始)
南沙諸島ではベトナム、フィリピン、マレーシア、
台湾が飛行場を持つ。中国の軍事専門家は、
永暑島からベトナム、フィリピン、マレーシアまでの
距離が約500~550キロメートルと、
中国の主力戦闘機の戦闘行動半径にあるとした上で、
同島に空軍基地が完成すれば、
 中国は事実上、南シナ海の制空権を確保できる

と指摘している。

(引用ここまで)



★日本に協定締結促す=
 領空侵犯で揺さぶり-ロシア

 時事通信 2015/09/18-07:23
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091800115&g=pol
【モスクワ時事】
ロシア外務省のザハロワ情報局長は17日、
定例記者会見で、
ロシア国籍とみられる航空機が15日に
北海道・根室半島沖の領空を侵犯し、
日本が抗議したことについて

「ロシア軍機なら国防省が反応すべき問題だ。
 こうした問題は日ロの年次協議で話し合われている」
と述べた。さらに
「ロシア側は
 『危険な軍事活動の防止に関する協定』
 締結の必要性について問題提起している」
と指摘した。

 この協定は、ウクライナ危機を受けた制裁で
日本が締結交渉開始を凍結している。
ロシアは、領空侵犯で揺さぶり、日本に締結交渉に
戻るよう促すことで、先進7カ国(G7)による
制裁網打開を企図しているとみられる。

(引用ここまで)



★安保法案の参院委員会通過、
 米国は歓迎
 「日米防衛ガイドライン指針に合致」
 ―中国メディア

 レコードチャイナ 2015年9月19日
 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150919/Recordchina_20150919001.html
2015年9月18日、中新網によると、
安全保障関連法案が17日午後、
参院平和安全法制特別委員会で可決された
ことについて、米国務省のカービー報道官は
「日本と周辺地域の安全に積極的に作用する」
として歓迎する意向を示した。

カービー報道官は、安保法制をめぐる一連の
審議を「日本の国内問題だ」と指摘。
同時に日米両政府が4月に改定した
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の精神に
合致するとした。

一方、米のアジア太平洋安全保障問題担当
国防長官補佐官のデビッド・シア氏は
同日開かれた米議会の公聴会で、
日米協力の範囲が
「平時の海洋監視から
 突発的な事態への対応まで拡大する」として
期待を表明した。
(翻訳・編集/大宮)



★沖縄を狙う中国と対峙するために
 抑止力強化は必須
 ケビン・メア元米国務省日本部長が語る
 日米同盟、集団的自衛権

 JBpress 2014.4.25(金)
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40520

★集団的自衛権行使容認と
 抑止力の議論に加わらない「反対派」

 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
 http://diamond.jp/articles/-/55853?page=4
さまざまな専門家による
「集団的自衛権行使容認と抑止力」の議論から、
1つ気がついたことがある。
それは、この議論に参加しているのが、
集団的自衛権行使を原則的に容認する「肯定派」の
論者ばかりだということだ。
彼らは集団的自衛権を肯定した上で、
日本の抑止力を高めるにはどうすべきかについて、
安全保障政策の細部を専門的に議論しているといえる。

一方、集団的自衛権行使の「反対派」は、
この議論にはほとんど加わっていない。


「反対派」の主張は、
「憲法の基本原理の1つである平和主義を、
 一握りの政治家だけで曲げてはならない」
「集団的自衛権行使を容認するならば、
 憲法改正すべき」であるのに、
「閣議決定での憲法解釈変更は、
 時の内閣の裁量で憲法を事実上改正する
 前例を作った」などである。

要するに、集団的自衛権行使容認を決めた
「手続き」が問題だという批判に終始しているのだ。


 それは、筆者には
「集団的自衛権行使容認が決まれば、
 我々国民は政府が戦争に突き進むのを
 止められない」
と主張しているように思える。
これはまるで、特定秘密保護法成立時の反対派の
議論と同じようである。反対派は
「特定秘密保護法案が成立すると、
 マスコミが逮捕を恐れて委縮し、
 国民の『知る権利』が失われる」

と主張してきたが、それが
「法律が成立したらジャーナリズムは
 権力批判をやめる」というように聞こえたことと、
よく似ているのだ
(第72回を参照のこと)。

集団的自衛権を持つことは
「普通の国」に近づくだけのこと:
「普通の国」の多くは戦争をしていない


 集団的自衛権は、
ほとんどの国が持っているものである。
中国・韓国など一部の国を除けば、
諸外国の見方は「日本は普通の国になった」だけである
(英紙Financial Times等を参照のこと)。
いや、まだ日本国憲法は改正されることなく
健在なのだから、日本はまだ完全に
「普通の国」になったわけでもない。

 現実的に、
世界中に存在する「普通の国」の多くは、
戦争をしていない。

特に、日本と同じ議会制民主主義を採用している
国については「民主平和論」という国際関係論の
理論がある。
これは、
「民主制をとる国家同士の戦争発生確率は
 極めて低い」
「民主主義諸国では政策決定過程が透明であり
 議会による監視が働く」ことを主張している。
そして、民主主義諸国のほとんどは、
集団的自衛権を持つ「普通の国」なのである。

「集団的自衛権を持つ普通の国=戦争をする」
とは限らないということだ。
重要なのは、
集団的自衛権を持つかどうかではない。
その権利を、実際に行使せざるを得ない
戦争という事態に追い込まれないよう、
どのように知恵を絞って抑止力を高め、
国際社会を渡っていくかが重要なのである。


 日本が「普通の国」になっていくのは、
日本の周辺の国際情勢の変化に対応する
ものであり、米国はアジア諸国からの期待に
応えるものでもある。
これは、避けられないことなのだろうと考える。
一方で、この連載が主張してきたように、
「普通の国」になると同時に、
 シビリアンコントロールが効いた「平和国家」
であり続けることが、第二次大戦で失った
国際社会の信頼を日本が本当の意味で
取り戻す唯一の道でもある(第59回を参照のこと)。

 その意味では、
日本が集団的自衛権行使を保持し、
「普通の国」に近づいた時こそ、
反対派の力量が本当に問われる局面と
なるはずだ。
ところが、反対派が抑止力をどう確保するか
という安全保障政策の議論に、
ほとんど参加していない状況である。
これはまったくいただけない状況である。

安全保障政策は
「武器を使わないために、武器を揃えること」:
反対派こそ
安全保障政策に精通しなければならない


 反対派には、
安全保障を論じること自体が「悪」であるという
古い固定観念に捉われ、
その研究そのものをしていない方が多いように思える。
だが、安全保障政策の本質は
「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、
「武器を使うことになったら失敗」なのである。
本来、反対派こそ、
安全保障政策に精通していなければならない


 安倍政権による集団的自衛権行使容認の
閣議決定により、今後焦点は、
安全保障政策の個別法の整備に移っていく。
反対派の戦いは、これからが本番なのである。
「平和憲法の基本原則が崩されたら、
 もう安倍政権が権力濫用しても対抗できない」
というのでは、情けない限りではないだろうか。
「武器を使わないため」の安全保障政策が
適切に整備されるよう、
推進派に負けない専門的な論争ができなければ
ならないのである。


(引用ここまで)



上久保准教授の、
2014年7月10日のコラムである。
何故、議論が深まらなかったかの根本原因を
解説していると思う。

民主党や共産党の反対論を聞いていても
結局は、
日本の抑止力を高めるにはどうすべきか
という議論にはならなかった。
とにかく「廃案」にしたい・・・

共産党や社民党が戦争法案とレッテル貼りし
民主党は、岡田代表や枝野幹事長までも
『集団的自衛権は必要』としていたにも拘らず
結局は、
もう一度政権交代をしたいという欲望に駆られ
『戦争法案』という固執した思考停止派に回った・・・
もう一度、
責任与党に付きたいのであれば
日本の安全保障
という問題は避けては通れない。

可決後、蓮舫議員がNHKの
「野党第1党として対案を出すべきだったのでは?」
という質問に、
「対案、対案と壊れたテープレコーダーみたいに言うな。
 法案一つ一つに審議時間が少なかった。
 我々のPKO法案とは一緒にするな!
 そもそも、これは憲法違反だ!」

と乱暴な返答だった。

だったら、維新の党のように対案を出して
修正協議すれば良かったじゃないかと思う。

枝野幹事長がかつて主張したように
憲法改正をすればいいではないか。
廃案ありきの他党に迎合して
アジアの軍事脅威が目に見えてきている現実に
どうすれば日本を守れるのか、
集団的自衛権は持ってはいるけれども
”それを行使せざるを得ない戦争という事態に
 追い込まれないため”
に、どこまでの抑止力が
必要なのかをもっと議論すべきだったと思う。
それが、政権交代して責任与党になろうとする
野党第1党の責務なのに、選挙の為に放棄した・・・

議論が深まらなかったのは、
有事の際の「安全保障」という備えに対する
根本的な理念が平行線だったからだ。

民主党・福山幹事長のような、
お涙頂戴の感情論
共産党・小池議員の
「先の戦争を反省しろ」「アメリカに追従するな」
だけで、現況に対して全く言及しないようでは
平行線になって当然だ。
審議時間を何時間割いても、平行線だ。

自衛隊を、
きちんと「国防軍」として憲法で認めて
「集団的自衛権を持つ普通の国」になった上で、
議会でどのように抑止力を高めるのかを
北朝鮮の暴走や中国の現状変更を抑えるために
日米同盟をどのように利用するのか、
パワーバランスを安定させるのにどうすべきか、
「反対派」は、きちんと議論の壇上に登るべきだ。

朝日新聞のように
古臭い議会ではなく、国会前の大きい声という世論で
重要案件を決めよという論調の方が
よっぽど危険だと思う。

どうやって、
日本という国を存続させるかを、
議論してほしかった。
「9条」だけでは
北朝鮮の暴発は食い止められない。
アメリカの次の大統領によっては
日米同盟もどうなるかは解らない。
中国経済が低迷し続ければ国内は混乱し
習金平が軍部を抑えきれなくなる・・・
その時にどう対応できるのかの準備を
もっとしたたかな策を考えて欲しかった。
日本国民のために・・・

次の国会で、次の国会で、次の国会で・・・と
問題を先送りしているだけでは
何も解決しない。
カードをいくつも持っていなければ、
平和を守る事は出来ないと思う。







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Comments 1

トマト

日本の野党は結局屑でした(次世代他のぞく) 己の欲の為に茶番劇とはいえレッテルをはり税金の無駄遣い暴力沙汰、シールズ使いの悪党… 共産党民主党はただの反日団体になりました 安倍さんは支持率が落ちても日本のために動きました そりゃ応援しますよね~

2015-09-19 (Sat) 13:58 | EDIT | REPLY |   

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