韓流研究室

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兵器製造転用可能な炭素繊維を中国に不正輸出容疑、神戸の会社会長ら逮捕

★炭素繊維を中国に
 不正輸出容疑、
 会社会長ら逮捕

 読売新聞 2015年05月26日 14時36分
 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50033.html
ミサイルなどの兵器製造に転用可能な
炭素繊維を中国に不正輸出した
として、
兵庫県警外事課は26日、同県芦屋市の
貿易会社の会長ら3人を外為法違反
(無許可輸出)容疑で逮捕した。

 炭素繊維は国内メーカーが開発と生産で
先行しているが、兵器転用への恐れなどから
一定以上の強度がある炭素繊維の輸出は
経済産業相の許可が必要な「リスト規制」の
対象となっている。
炭素繊維の不正輸出を巡る逮捕は初めてという。

 逮捕されたのは、
貿易会社「ポリケミカルズリミテッド」会長・
近藤正二(75)(兵庫県西宮市)、
同社営業部長・三宅憲夫(57)(神戸市須磨区)、
大阪府泉南市の輸出入仲介業
「シーズトレードサービス」経営・種佐真しん(66)
(大阪府泉佐野市)の各容疑者。


 発表では、近藤容疑者らは共謀して
2010年1月13日、経済産業相の許可を得ずに、
強度が高い国内メーカー製の炭素繊維
約3500キロを大阪・南港から韓国・釜山経由で、
中国・張家港市(江蘇省)の企業に輸出
した疑い。
近藤容疑者ら3人は
「中国に運ばれるとは知らなかった」
などと容疑を否認しているという。

近藤容疑者は当時、社長で、11年に会長に就任。
3人は輸出に際し、韓国・光州市の企業に販売する
と申請して許可を取っていた。
しかし、県警が情報提供を得て13年8月に
同法違反容疑でポ社を捜索するなどしたところ、
韓国企業とやり取りしたメールなどから、
販売に実態がなかったことが判明した。

 さらに、船の貨物関係の書類などをたどった結果、
炭素繊維は、中国の軍需関係企業と取引があると
される張家港市の企業に納品されていた
ことが
わかったという。
県警は、軍需物資の製造に転用された疑いもある
とみるとともに、近藤容疑者らが韓国を経由して
正規輸出に見せかけようとした背景なども調べる。

(引用ここまで)



  mkobe-20150526003_2015052600304.jpg
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/incident/kobe-20150526003.html
 炭素繊維を不正に輸出した疑いで
 兵庫県警に任意同行される近藤正二容疑者
 =26日午前7時31分、西宮市松ケ丘町



★炭素繊維不正輸出 
 狙われる日本の高度技術 
 流出に警鐘鳴らす

 産経新聞 2015.5.26 19:44更新
 http://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr1505260044-n1.html
軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出
していたとして、
「ポリケミカルズリミテッド」会長の近藤正二容疑者(75)
=兵庫県西宮市松ケ丘町=らが26日、外為法違反
(無許可輸出)容疑で逮捕された。
軍事転用が可能な製品は輸出貿易管理令で
厳しく制限されているが、高度な技術を持つ
日本製品の需要は高く、
日本の技術は常に狙われている。
「日本が核開発などのループホール(抜け穴)
 として利用されているという危機意識が
 企業側にも求められる」。
警察幹部は技術流出に警鐘を鳴らす。

 今回逮捕された3容疑者は
「(炭素繊維が)韓国に行くと承知していたが、
 中国へ行くことは知らなかった」と供述。
だが、経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は
追跡調査が困難で、輸出先の国からさらに
中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性がある。
北朝鮮もこうした「迂回(うかい)ルート」を模索している
とされ、警察当局が積極的に摘発に乗り出している。

 中東向けとしては平成18年、核兵器製造に
転用可能な3次元測定器をマレーシアなどに
輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの
社長らが警視庁に逮捕された。
輸出された機器は国際原子力機関(IAEA)が
リビアで行った核査察で発見された。

北朝鮮向けでは19年にIAEAの核関連施設の
査察で、日本製真空ポンプが見つかり、
神奈川県警が輸出元となった日本国内の会社社長
を書類送検している。

 21年に工作機械を不正輸出したとして警視庁が
摘発した事件では、自動車のエンジン部品を製造する
際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に
数マイクロメートル(1マイクロメートルは1千分の1ミリ)
単位の誤差で穴を開ける高度技術製品だった。

 公安関係者によると、
国内で開催される見本市や展示会で、
外国の機関などが身分を偽って潜入し、
こうした工作機械などの高度技術製品を
物色することもあるとされる。


 輸出許可申請は年間約1万件に上るが、
現行制度では輸出規制の対象になるかどうかの
判断は事実上、企業側に委ねられている側面がある。
だが不正輸出のリスクを冒しても利益を追求しよう
とする企業を見抜くことは困難だ。
不正輸出が相次ぐ背景には、
こうした「性善説」に立った制度に限界がある
との声も聞かれる。

「高い技術を持つ日本製は狙われている。
 不正輸出の摘発は氷山の一角とみるべきだ」。

警察幹部は日本の技術流出が安全保障を
脅かしかねないと指摘する。

(引用ここまで)


そもそも、
中国の子分となって反日やっている韓国に
軍事転用できる製品を輸出許可している事が間違い!
釜山港で炭素繊維を受け取り、
中国へと輸出した韓国の仲介者が存在する・・・
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★ミンスク (空母)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF_(%E7%A9%BA%E6%AF%8D)
1995年に大韓民国の企業に鉄スクラップ材料
として売却されたが、
1997年に中華人民共和国の企業に転売され
広東省深圳(深圳)で係留され、
軍事テーマパークとして使われることになった。


★遼寧 (空母)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BC%E5%AF%A7_(%E7%A9%BA%E6%AF%8D)
中華人民共和国がソビエト連邦(以下、ソ連)で
設計された航空母艦ヴァリャーグの未完成の
艦体を入手し、航空母艦として完成させたもの
である。
(中略)
この時期、中国はヴァリャーグのほか、
キエフ級航空母艦の「キエフ」と「ミンスク」も
購入しており、空母建造の参考にする
いわれていた。



経団連会長自ら、
技術流出させようとしている炭素繊維・・・

★東レに迫る 「技術流出」の危機
 韓国に奪われる虎の子「炭素繊維」

 選択3月号 (2014年03月01日発売) 
 http://www.sentaku.co.jp/pick-up/post-3290.php
 東レが世界に誇る戦略製品である「炭素繊維」が
危ない道に迷い込んでいる。
いまや東レの炭素繊維は、米ボーイング社製
B787の全構造材重量のうち五〇%に採用されるなど、
時代の最先端を走る素材として各国企業の羨望の的
になっている。
だが、四十年の長きにわたる地道な研究開発と
多額の投資のなせる業--、そうした慢心なのか、
足元で進める韓国での事業拡大が「技術流出」の
危機を招いているという。

 最近、韓国の日系企業社会で
ある「噂」が囁かれている。
「昨年、東レは数人の技術者を秘かに解雇している。
 理由は社内の技術が社外に流出する危険性が
 あったためだという」(日系商社駐在員)。

 この噂について東レのOBが語る。
暗躍しているのはサムスン電子
 サムスンは技術者の職歴を隠して
 東レに潜り込ませていたと聞く。
 それも実に巧妙な手口だから、
 東レもしばらくは気づかなかったようだ」




★「親韓とか嫌韓なんて関係あらへん」
  東レ・日覺社長の「超」現実主義

 2014年10月28日(火)
 http://2ntv-a.info/articles/view/1414563570
今や東レの売上高全体の半分近くを占める
海外事業。
10月27日号特集「東レ 勝つまでやり切る経営」
で紹介したように、危機に直面したマレーシアの
現地法人は、欧米アパレルメーカーが集う
“情報発信地”として変貌を遂げた。
海外の現地法人がそれぞれに自律的な成長を
模索するのが、東レの強みになっている。
その中でも、繊維やフィルム・樹脂から炭素繊維、
水処理膜まで幅広く手掛ける「ミニ東レ」とも言える
際立った拠点がある。韓国だ。
(中略)

「末代まで東レに足を向けて寝るな」。
サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、
グループ創業者で父親の故李秉喆
(イ・ビョンチョル)氏から何度もこう言われた。

東レとサムスン
両社の関係を紐解けば、1972年まで遡る。

李秉喆氏はサムスングループの祖業の1つである
繊維事業強化のため、同年にポリエステル繊維
などを生産する第一合繊を設立した。
その際、同社に共同出資した上で、
合繊の基本技術や生産設備を提供したのが、
東レだった。

サムスングループは合繊での成功を足掛かりに、
電子や機械、金融などに事業を拡大。
韓国最大の財閥にのし上がることができた。
いわばそのお膳立てを東レが担ったことになる。


第一合繊はその後、サムスングループから
分離。経営を引き継いだ韓国セハングループが
1999年に経営難に陥ると、東レは同社に出資し、
合弁会社の東レセハンを設立した。

当時はアジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けた
時期だったが、中興の祖である故前田勝之助会長
(当時)が「苦しい時期にこそ新規投資すべき」と
社内の慎重論を押し切り、最終決断を下した。

■社員の4割はサムスン出身者

その判断の正しさはすぐに証明された。
サムスン電子がスマートフォンで成功するのに
合わせ、TAKの業績も好転。
競合のLGディスプレーからも引き合いが強まり、
TAKのIT素材事業は2002年度に67億ウォンだった
のが、2013年には50倍の3459億ウォンに急拡大した。
(以下、会員記事)



★用日の例  
 東レが韓国の大学に
 最先端研究施設を作った途端に
 技術流出

 http://gofar.skr.jp/obo/archives/8160



★炭素繊維1位
 「東レ」の技術が韓国に来る

 中央日報 2010年04月23日
 http://japanese.joins.com/article/536/128536.html

★東レ 韓国で炭素繊維新工場の
 竣工式を開催

 2013年04月09日
 http://www.gomutimes.co.jp/?p=50892


★◇日韓経済連携◇
 東レ(TORAY)、終わりの始まり…

 2014年12月08日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/42298666.html


★東レの中国・新研究施設が完成。
 上海を拠点とする研究・技術開発の
 新体制を確立

 2014年07月04日
 http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1407/04/news072.html



★韓国に売った
 日本人「実行犯」の告白
 「技術流出-新日鉄の場合」

 2012年12月11日(火)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34294


★東芝案件で議論再燃も
 繰り返される技術流出の現実

 週刊ダイヤモンド編集部
 2014年4月1日
 http://diamond.jp/articles/-/50715




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