韓流研究室

ARTICLE PAGE

民主・イオン岡田代表「アベノミクスのせいで非正規労働者増加、格差拡大」おいおい・・・

★各党代表質問
 格差や安保法制で論戦

 NHK 2月16日
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015502971000.html
国会は衆議院本会議で安倍総理大臣の
施政方針演説などに対する各党の代表質問が
始まり、安倍総理大臣は
「安倍政権の経済政策で格差が拡大している」
という指摘に対し、
「頑張れば報われる社会の実現に尽力していく」
と述べました。
(引用ここまで)


★「格差」「働き方」で党首対決 
 衆院代表質問

 日本経済新聞 2015/2/16
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H7K_W5A210C1EA1000/?dg=1
岡田氏は成長戦略の必要性では同調しつつ、
雇用規制改革が格差拡大につながると反発した。
非正規雇用者の増加を挙げ
「結婚、出産をあきらめなければならない
 多くの若者がいる現実を無視している」と指摘。
労働者派遣法の改正や、時間ではなく成果に
賃金を払う「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)
の見直しを求めた
(引用ここまで)













★パートの割合初の6割台に 
 スーパー、正社員を削減

 日本労働研究機構 2003年3月14日
 http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030314.html


★小売企業の「パート比率」を見る
 小売店経営情報 2013年1月 7日
 http://retail-study.cocolog-nifty.com/saishin/2013/01/post-554b.html
小売企業経営おいて「人件費」は
総経費支出(経営コスト)のなかでも極めて
大きな経費支出の一つです。
人件費は売上比で10%超、売上総利益比では
30%超ともなる大きな経費支出であり、
この人件費のコントロール如何、抑制如何は
小売企業の利益に大きな影響を及ぼします。
多くの小売企業にとって、人件費を、
いかに合理的に低く抑えることができるか、
削減できるかは重要な経営課題の一つである

ことはご存じのとおりです。

小売企業の従業員は、一般的に、
①正社員、②準社員、③嘱託社員、④パートタイマー、
⑤アルバイト、この①~⑤で構成されています。
そして、多くの小売企業が、人件費の抑制、
合理的な削減をはかるために、
①の正社員比率を減らし、②~⑤の比率を上げる
ことに取り組んでいます。
私は、従業員総数に占める
(②準社員+③嘱託社員+④パートタイマー+⑤アルバイト
 =パート合計)の割合を「パート比率」として計算しています。
この考えで算出した小売企業各社の「パート比率」
(図-1)に比較グラフ化してみました。
(リンク先グラフ参照)

パート比率が80%を超える
高い数字の小売企業は、
しまむら83.2%、ユニクロ(国内ユニクロ)81.4%、
ヨークベニマル80.1%、ユニー(個別)82.3%、
イオンリテール80.1%、この5社です。
「パート比率が高い」=「その小売企業の利益率も高い」
と単純に考えてはなりませんが、
この5社の各種利益率は同業他社と比べ
比較的高い数字を確保していることは言っても
間違いではないと思います。
(中略)
ちよっと前の話ですが、業界紙に、
総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂が
「2015年までに正社員数を半減し、
 パート比率を90%まで上げる」

という記事が載って話題になったことがあります。
イトーヨーカ堂の2012年2月期のパート比率が
77.0%である
ことを考えると、
この話も納得できる気がします。
イトーヨーカ堂がパート比率を90%にすることが
できたら、イトーヨーカ堂の利益率(少なくとも、
経常利益率)は様変わりすることでしょう。
(引用ここまで)



★イオングループ、セブンイレブンの
 リストラ策 (3)

 2008年4月18日
 http://plaza.rakuten.co.jp/u3hiroba/diary/200804180000/
イオングループは、全国600の総合スーパー
のうち、不採算の100店舗を閉鎖、
セブンイレブンも600店舗を閉鎖するそうです。

 イオングループといえば、ついこの間まで、
全国で大型店を中心に積極的に店舗を増やし、
滋賀県大津市では、現在も出店計画が進んでいた
と思いますが、ここへ来てのリストラには、
怒りを越えて、呆れてしまいます。
(中略)
閉鎖店舗の従業員達は、どうなるのでしょうか?
大手が一斉にリストラに走れば、失業者が増え、
しかも、その受け皿がないということになってしまいます。

(引用ここまで)



★イオン拡大路線の不安 
 GMS利益率0.5%で
 どこまでやれるのか?

 2014年03月20日
 http://astand.asahi.com/webshinsho/diamond/weeklydiamond/product/2014031400003.html
イオンが規模拡大に向けてさらに攻勢を
強めている。
2013年夏にはダイエーを傘下に
収め、売上高は国内ナンバーワンとなった。
さらに今年からはアセアンで積極出店を始めており、
アジアナンバーワンの座を狙う。
だが、拡大経営の影で、売上高の半分を占めるGMS
(総合スーパー)の利益率の低さ、投資を続けるアジア
地域の地政学的リスク、プライベートブランド商品の
販売力不足と相次ぐ商品回収など、
足下には不安要因も多数存在する。
(中略)
イオンが出店を強化する理由は二つある。
 一つ目はSCの開発規制の緩和である。

2007年に施行された改正まちづくり3法により
郊外の大型SCの開発が規制され、
国内における新規開業数は同年をピークに
減少に転じた。
 だが、地方においては中心市街地の商店街の
衰退は止まらず、さらに工場の撤退や海外移転
などが進む中、
政府は12年夏
「大規模集客施設に対する立地規制の見直し」
を規制改革方針の一つとした。

SCは2000人近い雇用と税収を生み出すため、
この政府の方針により、地方自治体でSC誘致の
動きが高まった。
とはいえ、国内で多数の大型商業施設を開発できる
デベロッパーは今ではイオンと三井不動産ぐらい
しかなく、地方自治体からイオンに声がかかる
ケースが増えた。
(引用ここまで)



長引く円高不況・デフレの影響で
倒産や海外移転に伴う工場跡地に続々と
大型のショッピングモールが登場。
2007年の郊外の大型SCの開発規制は
2012年の民主党野田政権時
大規模集客施設に対する立地規制の見直し」によって
イオンは
少なくとも今後4年間は
 年間10店ペースで出店する。
と、

利益の4割をデベロッパー事業と総合金融事業で
稼ぐ巨大企業イオン
は豪語する。しかし・・・


★増税推進岡田副総理の
 イオンに官民癒着の大疑惑

 2012-01-16
 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/d0d6e781d77992d606f71bc725eb0f73
(引用開始)
岡田氏の実家であるイオン株式会社。
いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
 
 その戦略の一環として、
政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに
名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、
イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、
あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の
極めて不透明な部分が存在する。
 
 重要なことは、元大蔵省理財局長であり
元金融庁総務企画局長原口恒和氏の
イオン銀行代表取締役会長への天下り
イオンが受け入れたことである。

 
 この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の
払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
 
 また、イオン株式会社は2009年5月に
元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への
天下りを受け入れている。
 
 2009年と言えば、小沢一郎氏の秘書
大久保隆規氏が3月に突然逮捕され、小沢氏が
潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の
不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。
このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に
耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
 
 さらに、イオンは大蔵事務次官を経て
日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に
天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。
そのうえで、イオンは
日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に
名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。

 
 これらの実績を持つイオングループを実家に持つ
岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に
立ち向かえるはずがないのだ。
(引用ここまで)



★各地で勃発する非正規雇用の
 争奪戦で読み解く正規雇用の増加

 V-net Japan 
 http://www.vnetj.com/55localangle/post_42.html
千葉県の湾岸地域で
非正規社員の争奪戦が起こっている


 イオンモールが12月20日に
千葉市に開業する旗艦店「イオンモール幕張新都心」
(中略)
モールの開業でもうひとつ話題を読んでいるのが、
開業を前に、千葉県の湾岸地域で、
アルバイトやパートなどの非正規社員の争奪戦
起こっていることだ。
 テナントも含めたSC全体の従業員の数は
6000人以上で、テナントが新規に採用する人数だけで
3000人を上回る。景気の回復傾向が続き、雇用が
引き締まりつつあるところに、日本でも最大級の
大型店の開業が重なったため、アルバイトやパートの
時給が高騰したり、採用がままならない企業が出たり
している。
 レストランを運営するアメリカンハウスが同モールに
開業するカフェの時給は1200円。
「開業から3カ月」の限定とはいえ、940円強という
千葉県のパート・アルバイトの平均時給をかなり上回る。
(中略)
それでもまだある非正規と正規社員の雇用の差 

 長年デフレで苦しんだ日本経済を振り返れば、
非正規といえども雇用の増加や賃金の上昇は
喜ぶべきことなのかもしれない。
ただ現段階では、非正規ほどには正規社員の雇用は
増えていない状況だ。
現在の円安による輸出の好調や、
株高による高額消費などがどこまで続くか
強い自信を持てないでいるからだ。

 10月の有効求人倍率(季節調整値)は前年同月を
0.03ポイント上回り、0.98倍となった。
だが正社員の有効求人倍率は前年同月比0.1ポイント
上昇の0.61倍にとどまる。一方、常用的パートタイムは
0.13ポイント上昇の1.12倍。
非正規社員と正規社員の間には、まだ大きな雇用環境
の差がある。
 今年8月の本稿でも指摘したように、
昨年末に誕生した安倍政権の経済面でも
最大の成果は
「安倍政権の登場自体が『政策の不確実性』を
 大きく削減することにつながった」
(経済学者の池尾和人氏)ことにある。
不確実性が減り先行きの見通しが立てやすくなった
ことで、家計は消費に対して積極的になり、
企業は設備投資や賃金にも手をつけるようになった。
 正社員の採用を増やすには、
企業にさらに先行きへの自信を深めさせることが必要だ。


(引用ここまで)


★上場企業3月期 最終益、最高更新へ 
 民間集計 円安で車・電機好調

 産経新聞 2月14日(土)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000106-san-bus_all

★高卒内定「バブル期並み」88% 
 工業高生に引く手
 企業、人材不足「即戦力」に

 日本経済新聞 2015/2/16
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HEA_W5A210C1CC1000/



政治 ブログランキングへ
スポンサーサイト

Comments 0

Leave a reply