韓流研究室

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大阪の生活保護不正受給とプリペイドカード支給問題

★資産隠し生活保護費
 不正受給の疑い 
 大阪府警が韓国籍の女逮捕

 産経新聞 2015.2.7
 
http://www.sankei.com/region/news/150207/rgn1502070044-n1.html
 資産を隠して生活保護費を不正受給した
として、大阪府警豊中署は6日、
詐欺の疑いで、豊中市熊野町、自称ビル賃貸業、
玄戍美(ヒョン・スンビ)容疑者(57)=韓国籍=

を逮捕、送検したと発表した。
容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成20年8月、
約160万円の預貯金や分譲マンションの一室、
乗用車を持ちながら、
2万4千円しかないと市に虚偽申請し
同年9月~24年8月、
計約1100万円の生活保護費を不正受給した
としている。



★生活保護プリペイドカード支給 
 片山さつき氏「受給者が家計管理できる」 
 道中隆氏「目を行き届かせること先決」

 産経新聞 2015.2.6
 
http://www.sankei.com/life/news/150206/lif1502060011-n1.html

生活保護の受給者数が政令市トップの
大阪市が、希望する受給者を対象に
生活保護費の一部をプリペイドカードに
チャージ(入金)するモデル事業を実施する。
支給された現金を計画的に使えず困窮する事態を
防ぐため、受給者にカードの利用明細を
チェックしてもらったり、市が指導に生かしたりする。
市は効果を検証し、本格実施する方針だが、
「金銭給付の原則に反している」の異論も上がる。
電子マネーによる支給は是か非か。
専門家に聞いた。(永原慎吾)

    ◇

 《片山さつき氏》

 ■貧困ビジネス対策にも有効

 --大阪市の試みへの評価は

 「生活保護の現物支給は自民党の
 プロジェクトチーム(PT)でも議論してきたが、
 カードを使って生活保護費を支払うというのは、
 非常にチャレンジングで、大賛成だ。
 橋下徹市長は他党ではあるが、こうした取り組みを
 実践してくれたことに感謝したい。
 平成25年に改正された生活保護法では、
 受給者に収入や支出を適切に把握するように
 求めているが、カードで生活保護費を支給すれば
 受給者が利用明細で家計管理をすることが
 可能になり、自分がいつ、どれだけ使ったのかが
 分かる。改正法の精神にものっとっており、
 評価できる」

--金銭給付の原則に反しているとの指摘や、
   人権上の観点から問題視する声もある

「今回のケースは、あくまで本人が希望したら
 カードで支給すると大阪市は説明している。
 希望者のカードの口座に現金を振り込むという
 理論構成ならば違法には当たらないのでは
 ないだろうか。
 逆に、カードでの支給が本格化していけば、
 (業者が受給者を囲い込んで食費や住居費などの
  名目で保護費を吸い上げる)『貧困ビジネス』への
 対策も進むのではないか。
 『カードでの支給は受給者に対するレッテル貼り
 につながり、人権上の問題がある』
 という意見もあるようだが、受給者でなくても、
 カードでしか買い物をしない人もいる。
 カードの使用で、受給者であるということが
 分かってしまうわけでもないので、
 プライバシー上の問題もないのではないか」

(中略)
   ◇

 《道中隆氏》

 ■プライバシー侵害する恐れ

--生活保護費をプリペイドカードで
   支給する法的な問題点はあるのか

「生活保護制度は国の法定受託事務となっており、
 本来は大阪市が独自に実施できる施策は
 非常に限られている。
 生活保護法では、直接、医療機関や介護事業者に
 費用が支払われる医療扶助費と介護扶助費を
 除いては、実費の金銭給付によって行うものと
 定められており、今回の施策は同法の原則に
 反していると言わざるを得ない」


--人権上の問題はあるのか

「受給者に対してお金を目的にかなった
 使い方ができないというレッテルを貼ること
 に等しく、人間の尊厳を踏みにじるという
 ことにつながりかねない。
 生活保護行政には現在、大きな誤解が
 生まれている。
 悪質な不正受給が問題視され、平成25年に
 生活保護法が改正されたが、
 厚生労働省のデータでは保護費全体のうち、
 不正受給の金額は0・5%だ。
 カードで機械的に対応していくことよりも、
 保護を受給している人々の自立に向けた
 支援力を強化するなど、他の方法があるはずだ」

(中略)
--大阪市は全国でも生活保護の受給者が
   トップクラスという事情もある

「大阪市がこの問題について、
 真剣に自立支援に取り組まなければならない
 背景があることは理解できる。
 だが、それは大阪市がこれまで、この問題に
 ついて、専門的なスタッフを増やすなどの
 計画的な人員配置や体制整備を図って
 こなかったツケが回ってきた結果ともいえる。
 役所のマンパワーを充実させ、生活に困窮する
 人々に対する支援力を強化していくことが重要で、
 生活保護受給世帯に目が行き届くように
 努力することが先決だ」


--今後の生活保護行政のあり方は

「生活保護に関する議論はいつも、
 極論に陥りがちだ。
 人権的に問題だという意見もあれば、
 受給者のことを怠け者のように批判する
 声もある。世論が両極端に分かれるため、
 政策を実施する側は非常に難しいかじ取りを
 迫られるが、社会的弱者の視点から、
 行政は常にこのバランスを保ちながら
 施策を実施していく必要がある」


    ◇
【プロフィル】道中隆

みちなか・りゅう 昭和24年、広島県生まれ。65歳。
大阪府の福祉事務所でケースワーカーを務める
などして平成22年から関西国際大教授。
厚生労働省社会保障審議会委員も務める。

(全文はリンク先で)



>厚生労働省のデータでは
 保護費全体のうち、
 不正受給の金額は0・5%だ。


このデータは、今回の事件のように
発覚して逮捕された人の不正受給金額!
発覚した金額0.5%だって、
今回の事件のように、約1100万円の不正が無ければ
本当に困窮している人に回せるのですよ。
しかも・・・こんな事をやっているし!

★生活保護「不正受給」は
 1%未満にすぎない——
 日弁連が利用を促すパンフレット作成

 弁護士ドットコム 2015年01月27日
 http://www.bengo4.com/topics/2602/
「不正受給が横行しているのではないか」
「利用者が増えると国が大変」——
そんな「生活保護制度」へのネガティブな
イメージを変え、利用を促すため、
日本弁護士連合会(日弁連)がパンフレットを作成し、
ネットで公開した。

「あなたも使える生活保護」と題した
計8ページのパンフレットには、
利用できる人の条件や申請の手順などが、
イラストとともに分かりやすく説明されている。
また、役所の窓口で申請を断られたときに
相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。

生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。
日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長を
つとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。


●「芸能人バッシングで偏見が助長された」

パンフレットでは、受給資格がある
低所得世帯のうち、約2割の世帯しか
生活保護を利用していないことが紹介されている。
一方、不正受給の比率は、
2012年度で0.53%(厚労省調べ)にとどまっており、
「全体の1%にも満たない」と説明している。
(中略)

不正受給がテレビなどで
さかんに取り上げられた結果、
生活保護利用者に対する偏見が助長されました。
しかし実際は、不正受給額は
全体の0.53%と非常にわずかです」

(全文はリンク先で)



★なぜ生活保護の不正受給は
 増えているのか

 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、
 社会福祉士 2014年3月18日
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20140318-00033667/

★不正受給のプロが語る、
 生活保護不正受給の現場

 http://www.naemsqp.org/colum/husei1.html




★生活保護の不正受給 高松市
 四国新聞社 2012/06/01
 http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/
体制不備の甘いチェック

 一億七千二百万円。
先ごろ、会計検査院の調べで判明した
高松市の生活保護の不正支給額だ。
件数はわずか四十五件だが、
額は全国最大規模。

「生活保護に不正は付き物。
 こんなのは氷山の一角」という声もある。
なぜ、こんな事態になったのか。
何が問題だったのか。
受給者のモラル違反、行政の怠慢はもちろんだが、
その背景には、増加傾向にある生活保護費を
抑制したい厚生省の意図も見え隠れする。
現在の生活保護法が施行されて、ちょうど半世紀。
今回は、不正受給問題を通して、
生活保護制度の現状と課題を探った。
(中略)

機能不全:虚偽を知りながら放置?
人権保護と板ばさみも

 会計検査院が生活保護費の全国的な検査に
乗り出したのは平成元年。

例年十件前後の不正受給を捕捉しているが
「一つの事業主体で不正受給額が
 一億五千万円を超えたのは初めて」
(榊智隆・厚生検査第一課長)。
高松市はワースト記録を塗り替えたことになる。
 しかも、今回判明した不正受給の大半は
過去五年間の事案で、さかのぼって精査できた
のは課税資料が残っている平成七年まで。
それ以前の実態は藪(やぶ)の中だ。
 ある市幹部は
今回の判明分を「氷山の一角」と言う。
「不正受給問題は積年のうみ。
 内部でも周知の事実だったが、
 適正化の手をつけてこなかった」


●基準満たさず

 生活保護の不正受給は古くて新しい問題だ。
県内では七年度決算の検査で善通寺市と
県中部福祉事務所で不正が判明。
これを契機に八年度から各市町で「課税収入調査」
が始まった。
課税資料と保護世帯の申告収入額を
突き合わせる作業だが、
このデスクワークさえ高松市が着手したのは
やっと二年前から。

被保護世帯が多く、人手が足りない
が理由だった。
会計検査院の榊課長は
「不正受給がこれほど膨らんだのは、
 市の不十分な実施体制が要因と
 いわざるをえない」と手厳しい。
体制不備の中でも、
会計検査院が強く指摘するのは被保護世帯の
生活実態を把握するケースワーカーの不足。
高松市のケースワーカーは現在二十八人で、
一人当たりの被保護世帯が百五。
国の基準(一人につき八十世帯)を大きく下回っている。
机上の審査はノーチェック状態、
現場の実情把握も人員不足で不十分とくれば、
虚偽の申請も受給も見抜けないのは当たり前だ。


●黙認
 担当職員にも同情すべき点はある。
そもそも「性善説」の考えに立つ生活保護法は、
プライバシーの保護に厳しい縛りをかけている。

収入に不審な点があっても、
事業所に照会するには本人の同意書が必要。
同意が得られなければ、そこから先には踏み込めない。

 こうした制度上の制約も加わり、
「不正受給に気づいても、毅然とした姿勢で
 対処できない体質が生まれたのかもしれない」
と前出の市幹部。
不正を一つ許すと、次の不正にも
目をつぶらざるをえなくなる。
執ように保護の認定を迫られ、
根負けしたケースもあるという。


 会計検査院の指摘を受け、適正化に乗り出した
今年九月、市役所で支給を断られた男性が
持っていた傘で職員の腕を殴る事件が発生した。
男性は暴行の疑いで高松北署に逮捕されたが
「以前なら、うやむやに処理されていたはず」
と、職員の一人は言う。

(全文はリンク先で)



★生活保護不正受給、
 専用電話開設広がる

 大阪日日新聞 2014年5月28日
 http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/140528/20140528043.html
「監視社会」批判の声

 生活保護費の不正受給が増えている問題で、
不正の発見につながる情報を住民から募ろうと、
大阪府の自治体で専用電話(ホットライン)を
開設する動きが広がっている。
制度の適正化に向けて成果を挙げている様子だが、
受給者や市民団体から
「監視社会につながる」などと批判の声も聞こえる。

 高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は
膨らんでいる。
大阪府内の受給者は1月の速報値で30万3122人。
10年前の20万4150人と比べて約5割増となった。
厚生労働省によると、大阪市の扶助費は
全国の政令市で最多という。

 府が調べた府内(政令市除く)の不正受給は
2012年度に2513件、12億3310万円となり、
5年前と比べて件数は9割増、
金額は7割増と激増した。

受給者の増加に加え、人気芸能人の母親が
受給していた問題などを機に自治体が調査を
強化していることが背景にある。

正の内容別では、働いて得た収入の無申告・
過少申告が半数を占め、次いで年金収入の
無申告が約2割に上る。
不正が判明したきっかけは、行政による調査が
ほとんどで、外部からの通報は約1割だった。

7市が導入

 不正に関する市民の通報を一元化したのが
ホットラインだ。府が把握しているだけでも
寝屋川▽東大阪▽守口▽枚方▽松原▽大東▽門真
-の7市が開設している。
府社会援護課は
「推奨しているわけではないが、
 全国に先駆けて導入が進んでいる」と話す。

 11年8月に全国で初めて開設したという寝屋川市は
専任職員2人を配置した。
「生活困窮者」「資産を隠し持っている」
「生活保護費をピンはねしている」
などの情報提供を呼び掛けている。

 同市によると、開設から今年4月末までに
計543件の情報が寄せられた。内訳は
「世帯構成の虚偽」「就労の未報告」がいずれも
約2割で最多。
これまで49件の需給を停止・廃止している。

 同市保護課は
「行政だけで不正を見つけるのは限界がある。
 市民から多くの声をいただき、
 適正化が進んでいる」
と説明する。

負のイメージ

 枚方市の女性(54)は生活保護費を受給して
9年目になる。同市にホットラインが導入
されてから「地域の目」が気になり、
自宅にこもるようになった。
「うわさレベルの話まで広がっている。
 監視されているようで生きた心地がしない」

 自立生活サポートセンター・もやいの
生活相談スタッフ、大西連さん(27)は
「生活保護のマイナスイメージを強めており、
 悪いことをしているような偏見を助長させる。
 受給を怖がって本当に必要な人が申請
 しにくくなる」
と指摘し、ケースワーカーの
充実策を優先すべきだと訴える。

 生活保護に詳しい関西外国語大学短期大学部
の平峯潤講師は
「違法なことを相互監視して指摘するのは
 『密告』とは異なる。
 生活保護制度を維持するための
 緊急の対処方法として適切な措置だと
 考えるが、虚偽や嫌がらせの通報に
 対する対応策がないことが問題だ」
と話している。
(引用ここまで)



★生活保護不正受給だらけ
 大阪の“異常”  
 空前の不正受給裁判ラッシュ

 2013年01月23日
 https://socialnews.rakuten.co.jp/link/142235

★生活保護費不正受給・
 あいりん地区薬物摘発者の
 約4割が生活保護
 
 2013年2月17日
 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-01ec.html

★「全患者が生活保護者」
 34医療機関 大阪、不正調査へ

 2010年6月28日
 http://www.asahi.com/special/08016/OSK201006280082.html

★生活保護費不正受給の
 女を起訴 大阪地検

 2012.8.22
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120822/crm12082219360034-n1.htm

★生活保護不正受給で逮捕の母親
 3000万新築一戸建て購入していた

 2012/8/ 3
 http://www.j-cast.com/2012/08/03141868.html?p=all

★大阪の高級キャバ嬢逮捕 
 容疑は「生活保護」不正受給

 2013/2/27
 http://dot.asahi.com/wa/2013022600022.html

★不正受給で
 29回も海外旅行の男、
 裏の顔は中核派

 2012.10.16
 http://seiho-sumai.info/201210/article_18.html

★生活保護不正受給の疑い、
 右翼幹部の女逮捕 大阪

 2014.11.8
 http://www.sankei.com/region/news/141108/rgn1411080003-n1.html

★偽名で生活保護不正受給の疑い 
 大阪、無職の男逮捕

 2012/4/28
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2800N_Y2A420C1CC0000/


大阪の中国人不正生活保護受給
  「職業は生活保護」で審査通過

 2011年5月27日
 http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0522/sgk_110522_2845306799.html

★大阪市「中国人48人
 生活保護受給事件」考

 2011/05/18(水)
 http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-138.html

★サイコロ賭博で18人逮捕…
 生活保護受給者も

 2012/02/15(水)
 http://plus.2chdays.net/read/news4plus/1329303426.html

★ある韓国籍元暴力団員夫婦の
 生活保護費不正受給の例

 2012年2月18日 (土)
 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-b384.html

★生活保護不正
 「韓国籍と見出しに取るな」 
 時事・田崎史郎氏の発言巡り議論

 2014/1/22
 http://www.j-cast.com/2014/01/22194800.html?p=all

★外国人の生活保護不正は
 防げない? 
 大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺

 2013/1/31
 http://www.j-cast.com/2013/01/31163580.html?p=all


★大阪市職員の親族
 生活保護不正受給

 2012年07月04日
 http://matome.naver.jp/odai/2134140337668884301




人権屋弁護士がよく例に挙げるスウェーデン。
高負担高福祉の国で有名ですが
制度を維持するためにやっているのが
全国民の課税所得の公開

高負担高福祉を維持するためには、
税の公平さを徹底する必要があります。

★全国民の課税所得を公開
 公平さ徹底するスウェーデン

 http://globe.asahi.com/feature/100628/02_1.html 
「ギリシャの国民は
 『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。
スウェーデンの政府高官は、脱税が横行する
ギリシャへの怒りを隠さない。
「もし、スウェーデンで、所得をごまかした
 ことが分かったら、近所のバーベキューにも
 顔を出せなくなるよ」

隣人に所得のごまかしが分かる……。
この国では十分に起こりうることだ。
(中略)

「すべての国民の個人番号と住所、
 課税所得は公開情報です。
 国税庁に電話すれば教えますよ。
 もし所得に見合わない派手な生活をしていたら
 国税庁に通報することもできます」


スウェーデン在住の、ある日本人は、
国税庁に本名を名乗らずに電話をかけ、
自分の所得を教えてもらえるか試してみた。
個人番号、勤労所得、金融所得
(投資信託の売買益など)を難なく入手できた。



個人所得の公開は、ノルウェーやフィンランドでも
行われている。

情報公開の基盤は共通番号制だ。
子どもが生まれると病院はすぐに国税庁に連絡、
生年月日と性別などをもとにした「個人番号」が
親元に通知される。
役所への届け出だけでなく、銀行口座の開設や
車の購入まで、あらゆる場面で記入が求められる。

「払うべきを払わない」ことへの
ペナルティーも厳しい。
徴収庁という延滞債権回収の専門機関があり、
税だけでなく、電話料金や公共テレビの受信料、
「離婚した父親からの養育費」などの
民間債権も請け負う。


「支払いが滞っている」という事実が同庁に
登録されると、その記録は公開され、
他人が電話で問い合わせできる。
「悪質な延滞があれば、ローンを組んだり、
 家を借りたりするのが難しくなる」
と同庁広報担当のカロリーナ・カル。

ただ、いくら正確に所得を捕捉・徴収する
体制があっても、
人々が働かなければ税収は上がらない。
25%の付加価値税(消費税)に目が向きがちだが、
医療や福祉を担う地方自治体の財政は、
ほとんどの勤労者が払う税率30%前後の
地方所得税
が支えている。

福祉に「ただ乗り」している人が増えれば、
社会への信頼は損なわれる。

いま、スウェーデンの悩みはここにある。

(続きはリンク先で)



高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、
国民の所得や資産を監視するだけでなく、
国民が国民を監視し合う…というスウェーデン。
超監視社会です!
しかも、1年以上滞在する移民や留学生も、
この個人番号を取得しなければ何もできません。
家も借りられなければ、車も買えない、
違法に風俗店を開業する事もできない???
(当たり前の事だけど、日本では横行している。)

そして、この高福祉という政策も
『福祉のタダ乗り』が増えてきてほころびが見える。

社会民主労働党政権当時、
この問題は国民に隠されてきた。
「表向きの失業率は4%強だが、職業訓練や
 早期退職、疾病保険などの給付に依存して
 生活する人数を合わせると、
 現役世代の2割にもなる」
この警告を発しのは、労働組合の中央組織
LOの研究員ヤン・エドリング氏
社会民主労働党政権は情報の公開を抑え込もうと画策し
ヤン氏は辞表を出してまで、この国家危機をネットで公開。
2005年、社会民主労働党は大敗した。

スウェーデンも人口減少対策に移民を導入した。
現役世代の2割が仕事をしていないのに労働力不足・・・
そして、当たり前だけど「労働力」一人に対して
複数の家族が移住する・・・
高福祉は国民と平等だから、
途中から移住した移民家族に対しても高福祉。

その結果、やはり国民の不満がたまる。
2010年の選挙では、
スウェーデン民主党はこんな選挙CMを製作した。
「難民移民反対!多文化社会反対!
 スウェーデン文化を守ろう!」

 

イスラム教徒の女性たちと老人の女性が、
移住政策と年金政策どちらの予算を
カットするかで競争。

ナレーション
- 国家予算
-政治は何を優先させるかが全て
-左:「年金」 右:「移住」
-あなたの選択は?
-9月19日、あなたは移住政策か年金政策
  どちらにブレーキをかけますか?

さすがにTV局はオンエアを拒否したらしいが・・・
このような政党が支持されるのには
それなりの理由がある。

★大量の移民を受け入れた
 スウェーデンの惨状

 http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-403.html



日本で、こんな選挙CMを作ったら
マスゴミやサヨク団体から
激しいカウンター攻撃を受けそうだ。
でも、現在の
「ヘイトスピーチはやめろ!
 こんな事をするのは日本だけ!
 恥ずかしいぞ!
 国連も国際社会は許さない!」
等という運動に疑問を投げかける選挙CM。

このCMが良いとは思わないけれど
大阪が新しい政策で、現状を打破しようと
対処しているのであれば
「プライバシーの侵害」とか
「監視社会は怖い」とか
受給者や市民団体、日弁連から
批判が来ようとも、試す価値はあると思う。

日頃、「スウェーデンでは~~」と言うのであれば
都合の良い情報だけを垂れ流すのではなく
不都合な情報もきちんと公表するべきだと思う。
生活保護受給申請には、職員が2人で対応し
厳格な審査を行う。
脱税や不正受給を防止するために、
全国民の個人番号、住所、勤労所得、金融所得
(投資信託の売買益等)を全て公開して、
申告所得に見合わない派手な生活をすれば
不信に思った隣人が、国税庁に調査依頼できる。
告発を受けた対象者は、国税庁に自ら出向いて
自分で不正ではない証拠を明示しなければならない。
それが出来なければ、厳しいペナルティを課せられる。
共通背番号制によって
税金・公共料金の支払いも「離婚した父親の養育費」
も国税庁が管理する。
滞納や不正をしていれば
高級マンションも高級外車も購入なんてできない。

http://globe.asahi.com/feature/100628/02_4.html
(引用開始)
北海道大学は、
2007年に独自の全国世論調査を実施して、
日本のあるべき姿を聞いた。
「北欧のような福祉重視の社会」とする回答は
6割近くにのぼった。だが、財源確保のため
「消費税引き上げはやむを得ない」としたのは
2割以下、
「行財政改革を進め、負担を増やす以外の
 方法を採る」が4割を超えた。

福祉は欲しいが、負担はごめんこうむる
という「いいとこどり」の姿勢にもみえる。


調査を実施した北大教授の宮本太郎は
「スウェーデンには自分の負担が
 自分に戻ってくるという信頼があるが、
 日本人は、そう考えない。
 税金は、政府に『とられる』もので
 『みかじめ料』とか『ショバ代』に近いものとして、
 受け止められてきた」とみる。

日本人がそうした後ろ向きの姿勢になったのは、
戦後論壇で大きな力をもった左派やリベラルの
姿勢が影響したという

宮本自身もリベラルの論客だが、
戦後の左派論客の多くは、
 国家権力を縮小すれば、市民が連帯を強め、
 社会は回るという能天気な考えに
 支配されていた
と批判。
「真の意味でリベラル派が力をもつには、
 個人情報の適切な開示も含め、
 『大きな政府』を運営する知恵の蓄積が必要」
と強調する。

(引用ここまで)



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