韓流研究室

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ISILは『アラブの山賊』・・・湯川さん後藤さんのご冥福をお祈りします

★「ISILは
 『アラブの山賊』と呼べばいい」 
 黒鉄ヒロシのテレビ発言が話題に

 J-castニュース 2015/2/ 1
 
http://www.j-cast.com/2015/02/01226781.html
ISIL(いわゆるイスラム国)が
後藤健二さん殺害を示す動画を公開した。
これについて漫画家の黒鉄ヒロシさん(69)が、
生放送のテレビ番組で発言した内容が、
ネット上で話題になっている。

2015年2月1日の情報番組
「サンデースクランブル」(テレビ朝日系)では、
番組冒頭からISILについて報じた。

■発言が番組側に遮られたと一時騒ぎに

事件のあらすじを説明したのち、
キャスターが一報を受けてのコメントを求めると、
黒鉄さんは、こう話した。

「悪い予測ではあるかなと
 思っていたんですけれど、
 ここまできてもね、まだ『イスラム国』という
 名前を使うのが勘違いのもとで...」


そして、黒鉄さんは、呼び替えの案として
「アラブの山賊たち」と発言した。

ところが、その瞬間、
突然画面と音声が切り替わり、報道フロアからの
ニュースになった。そこから約10分間、
ISIL関連の臨時ニュースが続き、
一瞬スタジオに戻るも、すぐにきょう1日の動きを
振り返るVTRに切り替わった。


放送開始から約20分、
黒鉄さんらの座っていた席に、「専門家」として
宮家邦彦氏、田中浩一郎氏、安田純平氏が登場した。
この日のゲストコメンテーター、ノンフィクション作家の
小松成美さんが発言する場面もあったが、
なかなか黒鉄さんは画面に登場しなかった。

この様子を見た視聴者からは、ツイッターで、
「番組再開したら黒鉄ヒロシがいない!!」
「こんなまともなことが言えないテレビは
 やっぱりおかしい」
「マスコミ批判したら映像切り替わって
 再開したらゲスト入れ替わった。なにこれ?」
などと疑問の声が続々投稿された。

■「だいたいあってる」「適当なこと」と賛否両論

しかし番組終盤、
黒鉄さんは再度コメンテーター席の右端に登場。
キャスターからコメントを求められ、
改めて「イスラム国」の呼称についての
違和感を示した。

ISILには今までの価値観が通じないとしながら、
「『国』とは言わずに、
 いっそもっと過激な『山賊』とかね、
 『盗賊』とか言った方がわかりやすくて、
 ジャーナリストの対象にもならないぐらいの
 犯罪集団であるという所から入っていかないと」

と語った。日本人全体が標的となった現在については
「他人事じゃない」として、
日本全体で慎重に考えるべき問題だとした。

黒鉄さんの一連の発言について、ツイッターでは、
「黒鉄ヒロシが言ってる事だいたいあってるからな」
といった肯定的な意見とともに、
「ほんと適当なことを言わないでほしいと思う」
といった声も出ている。

(引用ここまで)



★サンデースクランブル 
 黒鉄ヒロシさん イスラム国を
 「アラブの山賊」と発言し、
 番組から消えたと話題に

 http://matome.naver.jp/odai/2142276857580972101




番組の進行としては違和感が有ったので
話題になっているのでしょうね。

山にいる盗賊は山賊
海にいる盗賊は海賊
砂漠の盗賊だから砂賊か?

とにかく
いまだに『イスラム国呼称』に拘るのは何故?
大義のない革命家気取りのゴロツキ殺人鬼に
『国』なんて呼称は使用するべきじゃない。

★呼称で論争、国際メディアも混在
 「イスラム国」使用は少数派

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015013000734



★ISISは戦闘資金を調達するために
 年次活動報告書を発表している

 2014年07月02日
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/isis-annual-report-reveals-7-disturbing-statistics_n_5546916.html


★シリア:
 「ダーイシュ」はハッド刑を実行

 2014年03月24日
 http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=33346




★フランスのダーイシュ対策は?
 http://www.ambafrance-jp.org/article8149
(略)
彼らの目的は?

 ダーイシュはシリアとイラクに
宗教の原理主義的解釈に基づいた
「イスラム帝国」を築く野望を抱いている
と主張しています。
実際は、これは組織幹部にとって、
支配地域を食い物にして利益を得ることです。
「イスラム帝国」をめぐるプロパガンダは、
戦闘員を勧誘したり、賛同を呼び起こしたり
することが主な目的です。

ダーイシュが与える脅威とは?

 ダーイシュは3つの脅威をもたらします。

1. 民間人に対する脅威
 テロ組織が支配する地域の住民、
特に地域に定住していた多数の少数民族
に対する数多くの人権侵害による脅威

2. 地域諸国に対する脅威
支配地域を拡大し、
他のテロ組織と同調し、
既存の国境や国家構造を
揺るがすことによる脅威


3. フランスと同盟諸国に対する脅威
外国人戦闘員を徴募し、
外国のテロ組織に向けたプロパガンダ
(9月24日にアルジェリアでフランス人の
 エルヴェ・グルデルがテロリストによって殺害)や、
フランスおよび世界中のフランス国籍保有者を
脅迫するメッセージの発信による脅威

フランスのダーイシュ対策は?

1. フランス国内

 外国人戦闘員に係る諸問題と彼らの帰国が
暴力行為につながる可能性に対する対策として、
フランスは次のような措置を講じました。

2014年3月、
 暴力過激化・テロ組織対策計画を採択
2014年9月と10月、
 テロ対策関連法案
 (出国禁止、テロ称揚、テロリズムの定義の
  単独テロ行為への拡大に関する措置)
 が国民議会と元老院で可決

2. ヨーロッパ・レベル
2014年6月、
 外国人戦闘員の現象を考慮に入れ、
 ヨーロッパ連合の当該戦略を改正
 ヨーロッパ対外行動庁は、外交レベルで
 取るべきイニシアティブを明確にするとともに、
 ヨーロッパの最良の連携を可能にする行動計画
 (『Strategic Engagement Plan』)を採択

3. 国際レベル
 国際連合安全保障理事会が2013年5月、
 ダーイシュ幹部を対象に、テロ活動の阻止を
 目的とする制裁措置(資産凍結、渡航禁止)を採択
 ダーイシュおよびアル・カーイダとの商取引を
 一切禁じる国連安保理決議第2170号が
 2014年8月に採択
 外国人戦闘員の現象に対する国際行動の一
 貫性を強化する国連安保理決議第2178号が
 2014年9月に採択

フランスの目標は?

1. ダーイシュから勢力拡大の足場を奪う

 フランスは情勢の政治的、経済的、社会的側面
を見失っていません。
例えば、この地域に打撃を与えている危機
(イスラエル・パレスチナ紛争、シリア、イラク、リビア、
 イラン)の持続的な解決に向けて取り組みを
続けています。
我々はこれらの紛争の深刻な影響を受ける諸国
(レバノン、ヨルダン、エジプトなど)の側に立っています。
マグレブ諸国をはじめとする地域諸国との
多岐にわたる協力は、こうした包括的アプローチへの
配慮と、我々の国と社会の分断を狙う共通の敵と
一致団結して戦う意思に基づいています。

 我々は現地における短期的な取り組みとして、
有志連合の枠内でイラクに軍事介入するとともに、
イラク軍とクルド人部隊(ペシュメルガ)を支援しています。
アサド政権とダーイシュの二重の残虐行為と戦う
シリアの穏健な反体制派に対する我々の支援も、
こうした論理に沿うものです。

2. ダーイシュの行動の実態を知らせる

 シリアやイラクで絶命したあまりに多くの
犠牲者の無念を晴らすという正当な大義に
奉仕していると主張する好戦的な言説に
魅了される人が、フランス国民の中にも
一部います。
戦地の前線から帰還した戦闘員や、
前線に赴こうと試みた戦闘員の数多くの証言を
聞いたり、読んだりするだけで、
ダーイシュの行動様式の恐ろしさの度合いや、
その目標や極度の不寛容、
ほぼ並ぶものがいない残虐レベルの不当性
理解できます。

3. ダーイシュとイスラム教の混同を避ける

 フランスはダーイシュとイスラム教の
同一視を一切拒否します。
我々にとってダーイシュは、「アル・カーイダ」や
「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQMI)」
がそうであるように、テロリスト集団です。
その教義は犯罪的、組織犯罪的です。
その「宗教的」言説はうわべだけのまやかしです。

(引用ここまで)



さて、事件発生直後から
「政権を揺さぶる」絶好の機会と
政争の道具に利用しようとしている人達がるが

★「政府の努力、適切か
  今後検証したい」
 民主・枝野幹事長

 朝日新聞 2015年2月1日
 http://www.asahi.com/articles/ASH2142RCH21UTFK008.html


★政府の対応は正しかったのか 
 どう対応してきたのか

 TBS 2月01日16:29
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2409207.html


検証も大事だけれども
早急なテロ対策関連法案が必要。
 (出国禁止、テロ称揚、テロリズムの定義の
  単独テロ行為への拡大に関する措置)

先日の、
フランス人の夫と共にシリア入りした日本女性の件で
フランスと日本両政府は、彼らを止めようと必死で
説得しましたが、政府を騙してトルコからシリアへ・・・
ISISに利用されるような行為を阻止する為に
このような人達の
パスポートを強制失効させる出国停止措置
テロリストを入国させない徹底した情報収集等々。

国会で早急に検討しなければならない事案が
山ほどあると思います。



今回の事件で検証すべきは、日本の報道姿勢では?

★【AFP記者コラム】
 「イスラム国」の斬首動画が
 報道機関に突きつけた課題

 AFP通信 2014年09月23日
 http://www.afpbb.com/articles/-/3026762
シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが
誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派(Sunni)の
過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」と
その分派によるプロパガンダのための
おぞましい動画が公開されるなか、
私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する
必要に迫られている。

 私たちに突き付けられた課題は、
報道する義務と、記者たちの安全を担保することの
バランスをどう取るか。
さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、
そして犠牲になった人の威厳も守りながら、
過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるか
という問題だ。


 このコラムでは、
ここ数か月の間に起きた出来事が、AFPのような
国際通信社の業務環境をどのように変えたかと、
それに私たちがどのように応じたかを記す。

■遠隔地からの紛争報道

 シリアでは現在、AFPは首都ダマスカス
(Damascus)に支局を持つ唯一の国際通信社だ。
シリア人のジャーナリストたちが常駐しており、
隣国レバノンの首都ベイルート(Beirut)から
政府軍が支配している地域に記者を送ることもある。
反体制勢力の戦況についても、地元の記者から
情報を得たり写真や動画を送ってもらったりしている。

 ただ昨年の8月以来、私たちは、
反体制派が支配している地域に
記者を送ることはやめた。危険すぎるためだ。
外国のジャーナリストが
そうした無法地帯に飛び込めば、
誘拐や殺害されるリスクが高い。

AFPに定期的に動画などを提供していた
米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー
(James Foley)氏が8月に、ISに殺害されたような
悲劇が起こり得るのだ。
反体制派が支配する地域では、
外国人ジャーナリストはもはや地元住民の苦しみを
外部に伝える目撃者としては歓迎されておらず、
攻撃のターゲット、あるいは身代金のための
「商品」として見られている


 そのため、
AFPはフリーのジャーナリストが、
私たちが足を踏み入れない地域で
取材してきた素材を受けつけないことにした。

これは明確な決定であり、周知するためにも
ここで念を押しておきたい。
フリーの記者がシリアに行って取材してきた
情報も写真も映像も、私たちは使わない。


 フリーランスは
シリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。
大きすぎる犠牲だ。
そのようなリスクを背負おうとする
彼らの背中を、私たちは押したくはない。


 紛争地帯では大抵の場合、
ジャーナリストが取材でき休息も取れるような、
比較的安全な場所がいくつかあるものだ。
だが現在のシリアで反体制派が支配している
地域には、そんな場所は1つもない。

 一方、
イラクやウクライナ、パレスチナ自治区ガザ、
中央アフリカ共和国など他の紛争地帯には、
経験ある記者を多く送り、フリーランスとも
契約している。報道機関として、紛争を伝えない
わけにはいかないが、記者たちの安全には
万全を期している。
第1に、戦場での取材について訓練を受けた
ジャーナリストを送ること。
第2に、ヘルメットから防弾ベストまで、
完全な防護装備を提供すること。
現地取材の前と後での
詳細なブリーフィングも欠かさない。

(続きはリンク先で)



一方日本では・・・

★朝日新聞記者が日本政府の
 退避要請も構わずシリア入り、
 決死の取材敢行 
 朝日新聞「弊社の了解済み」

厳選!韓国情報 2015年02月01日
 http://gensen2ch.com/archives/21818253.html


★岸井氏と膳場氏が、
 中東の専門家を安倍批判に
 誘導できなかった件  【NEWS23】

 2015年1月28日
 http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-359e.html


★官邸前でサヨクが抗議活動 
 「湯川さん、後藤さんの殺害に
  手を貸したのは安倍だ」

 2015年02月02日
 http://gensen2ch.com/archives/21838602.html




昨日は早朝から・・・何というか・・・
ISISに対する憤りと、無力感と、
こんな酷い行為で命を奪われた
湯川さんと後藤さんに対して軽々に語るのは
嫌だったのでブログの更新を控えた。
静かに、お二人のご冥福を祈るために。
生まれて初めての感覚というか、
沸々と心の奥から湧き上がる、
抑えきれない憤りに
冷静に冷静に・・・と、自分に言い聞かせる。

人間の、
社会に対する不平不満や怒りを喰い物にして
肥大化していくテロリスト。化け物・・・
不安と恐怖を煽り、コントロールしようとする
彼らの目論みに抵抗する武器は、理性だと思う。

日本は昔から、国内のテロリストに襲われてきた。
連合赤軍や極左集団、オウムが支持されなかったのは
危険極まりない残虐性と自分勝手な矛盾した言動。
今でもまだ、シンパシーを感じて正当化する輩もいるが
残虐非道な行為で人々を支配しようとする行為は
必ずや自滅する。
ISISは、
自分達はアッラーの加護を受けた権威と権力を持つ
予言者の後継者だなどと必死で宣伝するが・・・
血統でいえば、正統はヨルダン国王に繋がる。
彼らの蛮行が、イスラム教徒達の怒りを買う事に
非難をかわす言い訳にしか過ぎない。
アッラーは彼らを赦しはしないと思うよ。絶対に・・・
絶対に!
宗教をまやかしに利用する彼らのプロパガンダを
増長させるような政治利用は絶対にしてはいけない。

★新華社 
 事件利用して安倍政権批判 
 「反テロを口実とする
  政治的な私利強奪だ」

 産経新聞 2015.2.1
 http://www.sankei.com/world/news/150201/wor1502010038-n1.html
 【北京=川越一】
中国国営新華社通信は1日、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が
後藤健二さんを殺害したとする映像を公表した
ことを速報するとともに、
「反テロを口実とする政治的な私利強奪を
 警戒する」と題する評論記事を配信し、
安倍晋三政権の右傾化を牽制(けんせい)した。

 同通信は、
「日本がテロに屈することは決してない」という
安倍首相の発言を伝える一方、
首相が人質事件と安全保障法制の改革を
結びつけていると指摘。
「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、
 自衛隊は能力を十分に発揮する方法がない
 という安倍首相の理論は、
 まさに安保法制改革が切実で必要と訴えて
 いるのだ」と主張した。

 中国の習近平政権は反テロを口実に
ウイグル族に対する締め付けを強化している。
同通信は自国の現状を棚に上げ

「今回の人質危機は明らかに、
 安倍首相が求めている自衛隊の
 海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、
事件を安倍政権批判に利用している。




子供達が、安心して生活できる世界。
何の心配もなく遊んだり学んだりできる世界。
家族揃って、平穏に暮らせる世界。
幸せに生きる、そんな当たり前の権利を・・・子供達に。



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Comments 1

改めましょう

今後、野党側の国会での展開は、国会中継を観ている皆さんには、手に取るように見えますよね?
ISILを国と呼ぶに相応しくないように、日本に在る国賊政党(民主、公明、社民、共産、維新、生活)を政党と認識するのは、もう止めましょう。

それから、私達にとって重要なのは、すぐ隣にISIL以上のテロ国家が在り、既に国内には多数のテロリストが潜んで居る事を忘れない事と、まだ取り返すべき国民が居る事を忘れない事です。

人質事件は、まだ終わっていないのです。
私達一人一人が、この国を考え、声を上げ、正しい行動をする事。
どうか忘れずに。

2015-02-02 (Mon) 09:53 | EDIT | REPLY |   

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