韓流研究室

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民主党候補「見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!」住民「ジャスコのせいだろ」

民主党候補の
見てください!
 このシャッター街を!
 全て自民党のせいです!

という街頭演説に対し

『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』
ってヤジが飛んだのは面白かった。


 




★地方を潰す「イオン不況」の研究
  「岡田幹事長」一族が
 シャッター商店街を量産している!

 2011-05-17 01:46:36 | 週刊誌から
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/1af773c5d1ec0c39f0dbb621471f0ba0
ジャーナリスト 鎌倉三次

イオングループは、岡田克也・民主党幹事長の実兄、
元也氏が社長を務める日本最大手の流通企業だ。
社是とする「スクラップ&ビルド」の掛け声の下、
強引な出店、撤退を繰り返し
地方にシャッター商店街を量産しているという。
弱者を挫く「イオン不況」研究。

 イオングループは関連企業約190社を数え、
スーパーやショッピングモールにコンビニを含めると
全国に2000もの店舗を展開している。
その売り上げは連結決算で6兆円に迫る巨大企業だ。
現在、民主党の岡田克也幹事長の実兄が社長を務め、
社を挙げて岡田氏の選挙をバックアップしている
ことでも知られる。
 しかし、紛れもない日本のトップ企業であるこの会社、
巷での評判は芳しくない。
出店や撤退に関して無茶を繰り返しており、
非難の声が後を絶たないのだ。

 明治学院大学準教授で都市計画の専門家、
服部圭郎氏は言う。
「アメリカのショッピングモールの進出、撤退で
 街が壊された事例を研究すれば、
 イオンで同じことが起きると簡単に予見できた
 ことだと思いますけどね。
 アメリカの場合、ウォルマートが過剰に郊外に
 展開した結果、ニューメキシコをはじめ
 多くの都市の中心部が壊滅的状態になりました。
 日本はなんでもアメリカから20年遅れて
 同じ結果になる。イオン=ウォルマートで、
 同じ轍を踏みつつあります」

和歌山県海南市のJR海南駅から徒歩で約15分
のところに、商店街の残骸がある。
栄通り商底街だ。かつては八百屋や米屋や床屋
だったであろう看板の文字が散見されるが、
シャッター街を通り越して
もはやゴーストタウンの様相である。
「もう大昔のことになりますが、
 30、40年前はこの辺りは
 海南一の繁華街だったんですよ」
と話すのは、海南中央商業協同組合(以下、協同組合)
の伊織正和代表理事である。

 そこへイオングループのスーパー、ジャスコが
進出してきたのは、昭和42年のことだ。
「確か、近畿1号店ってことで、
 土地を買わないイオンさんが土地を買って、
 『絶対に撤退しない』ちゅうことで
 進出してきはったんですわ」
(同)

 イオンは、また同時期に
協同組合と地代や経費などを折半
ジャスコそばに商業施設『ショッピングタウンココ』
(以下、ココ)をオープンさせた。
「その結果、
 旧商店街の栄通りの買い物客はみな、
 駅そばにできたジャスコやココに集中しました。
 栄通りはあっという間に
 シャッター商店街になりました」
(同)
 
ところが、平成13年、
先の口約束をあっさりと反故にして
ジャスコ海南店は撤退。
平成19年にはココからも手を引いた。


 ジャスコの跡地は、
病院用地として地元が引き受けたが、
ココのイオン側の持ち分は、ファンド会社に
売却された。
協同組合事務局の小池令也氏が説明する。
「イオンさんは、儲からなくなったので、
 我々に相談もせず地上権を手放したのです。
 ところが、そのファンド会社は、
 地代などを2、3カ月払っただけで、
 後は知らんぷりです。
 溜まった地代は7000万円以上に膨らみました」


(続きはリンク先で)


★イオン、「本業のスーパーが赤字」
 の深刻度

 2014年07月10日
 石川 正樹 東洋経済 編集局記者
 http://toyokeizai.net/articles/-/42315

★小売不況を脱した今になって
 本業の小売業が赤字になった
 イオンの未来

 2014年7月16日 (水)
 http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2014/07/post-51f3.html

★イオンの凋落!
 2014年07月10日
 http://blog.goo.ne.jp/kanchan1949bz/e/656f381149dc0c293e5bc8f93a958a1a



全てが全て、イオンのせいだとは言わない。
車社会で、郊外の大型店舗で一気に買い物をして
ファミレスで食事をしてというライフスタイルに
駐車場を持たない商店街の個人商店が
商品量も価格も太刀打ち出来る訳が無い。

しかし、高齢化が進む社会で
車の運転が出来なくなった高齢者達のニーズを
商店街の努力でくみ取っている地域もある。
残念ながら、既に手遅れで・・・ゴーストタウン化
してしまった地域もある。

では、イオンの小売赤字は
消費税増税のせいだろうか?

昔からある商店街や地元スーパーを潰してでも
拡大路線をとり、売り上げが悪ければ潰す。
そこに住む消費者の今後も考えず
安ければ、品質なんて何でもいいだろうと
傲慢な商法を繰り返した結果ではないだろうか?

円安で打撃を受けている産業も有れば
円安効果はトヨタばかり注目されるけれど

・ミツカングループは上期、
 海外販売が好調で連結売上高は14%増。
・ヤクルトは海外売り上げが好調で
 売上高・利益が過去最高を記録
・キッコーマンは、為替差効果で11%増、
 連結は6%増
・雪印メグミルクはチーズの収益改善で増収増益
・カゴメの第2四半期は、飲料減収も
 通販・業務用善戦、海外増加


そして
為替の動向に関係なく、消費者のニーズを掴んだ
メーカーもある・・・
★明治屋、「おいしい缶詰」
 100万缶を突破、目標値2倍で推移

 2014年11月17日
 http://www.ssnp.co.jp/column.html

★平成24年度の地ビール業者、
 販売量17.1%増で
 営業赤字企業も減少

 2014年11月20日
 http://www.ssnp.co.jp//articles/show/1411200003723017




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Comments 2

こんにちは。

企業決算まで…よく調べていらっしゃいますね。頭が下がります。
中間決算の増収増益の企業は多いですね。
どんな状況にも対応する企業努力を、儲かっているのは大企業だけ、とケチばかりつけるマスコミは反日団体と認定するしかないです。
マスコミほどの大企業も少ないですよね~。

2014-11-29 (Sat) 12:57 | EDIT | REPLY |   

反日増すぞえ

日本人のための企業と

原発再稼働で安定的な電力供給を。(石油値は影響ないとかの説もありますけどね。)
電力料金が永続的に「安定している」ということが、将来に向けて電力以外にも波及効果あると思う。
海外でも資源が豊富だからといって、政治や治安や電気などのインフラが安定していないと、そこに企業城下町なんか、期待できないもんね。

日本人の雇用に本気の企業を応援したい。
自治体は、大胆な優遇で企業と雇用者(住民)で町興しを。
選挙もあるし、自治体も地に足のついた「個性とやら」を発揮してほしい。自治体も選ばれる時代がくる!かも。東京都だって、どうでしょね。

2014-11-29 (Sat) 22:35 | EDIT | REPLY |   

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