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日中韓、サイバー対策連携を北京で21日初会合

★日中韓、サイバー対策連携 
 北京で21日初会合

 日本経済新聞 2014/10/16 1:47
 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78453510W4A011C1PP8000/
 日本、中国、韓国の3カ国は21日、
サイバー分野での協力のあり方を話し合う
初の事務レベル対話を中国・北京で開く。
中国発とされる
サイバー攻撃の脅威が
増大する中で、

同国を含めた枠組みを動かして透明性を向上し、
互いの信頼醸成につなげる。

日中、日韓の関係修復ムードを踏まえ、
首脳会談を含む高いレベルの対話実現に
弾みをつける狙いもある。

 日本側代表は外務省の
河野章サイバー政策担当大使が出席する見通し。



★日-EU、サイバー対策で連携へ
 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141006/plt14100618250014-n1.html
 政府は6日、国際的なサイバー攻撃対策を
協議する欧州連合(EU)との「サイバー対話」
の初会合を外務省で開催した。
7日にはEUと宇宙利用に関する政策対話の
初会合も開き、宇宙空間をめぐる国際ルールの
策定に向け、連携を強化する考えだ。

 ネット社会において、
各国政府などのコンピューターシステムを
狙ったサイバー攻撃は安全保障上の
新たな脅威となっている。

だが、1カ国だけで対応するのは困難で、
2カ国間や多国間での連携が重要となる。

 サイバー対話には、日本側から
外務省の河野章サイバー政策担当大使ら、
EU側からは欧州対外活動庁幹部らが
それぞれ出席した。



>中国発とされる
 サイバー攻撃の脅威が
 増大する中で・・・


その中国とサイバー対策連携???

★中国は
 「サイバー空間は人類未踏の世界。
 既存の国際法の適用は不可」
 と言い張った

  経済界 2014年2月18日
 http://net.keizaikai.co.jp/archives/4667
[連載] サイバーテロ
政府・企業とも対応は待ったなし!(第21回)
 外務省でサイバー政策担当大使を務めた
 今井治氏に聞く


政府の「情報セキュリティ政策会議」
(議長・菅義偉内閣官房長官)
今年3月をめどにサイバー攻撃や自然災害
により「重要インフラ」がシステム障害を起こす
のを防ぐための行動計画(第2弾)を
打ち出す方針だ。
(中略)
他方、安全保障・防衛面で政府は今年3月、
自衛隊内に「サイバー防衛隊」を設置し、
防御態勢を強化する。

と同時にサイバー攻撃を受けた場合、
自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込む
といった反撃能力保有の可否についても検討する。
具体的な反撃方法としては、
大量のデータを相手国に送りつけて一時的に
サーバーなどを使えないようにする「DDos攻撃」を仕掛け、
相手側のサーバー機能を麻痺させるやり方などが
考えられている。

 遅ればせながらだが、
政府としてビジネスや安全保障・防衛に関する
「備え」を本格的に整備し始めたことになる。

(中略)

米国のサイバー戦能力を恐れて発議したロシア

-- GGEはどういう経緯で
    国連に設置されたのでしょうか。

今井 
 国連総会第1委員会の場でサイバー問題を
 取り上げ始めたのはロシアでした。
 1990年代末の頃です。
 ロシアは、米国のサイバー戦能力に恐れを
 持ち始めたのではないでしょうか。
 ロシアは米国だけと話し合うのではなく、
 非欧米諸国が多い国連総会の場を利用して
 米国のサイバー戦略に〝たが〟
 はめようとしたのだと思います。
 ですからロシアは今でも毎年、決議案を提出したり
 しているほどです。
 米国はこうしたロシアの狙いを読み取って、
 ある時から強力に対応するようになりました。

 他方、中国は早い段階では関心を示さなかった
 のですが、10年の前回GGE報告書作成の
 最終段階になって突然、
 国際会議の専門家を投入して、

 米露間でまとめつつあった報告書案に対して
 〝だめ出し〟をして、内容を大幅に薄めたそうです。

最後は日米欧が
中露などの〝抵抗〟を押し切った


-- 13年6月に出された報告書は
    2回目ということになるわけですね。
   その内容は①序論
   ②平和的で安全かつ強靭でオープンなICT
    (情報通信技術)環境のための協力の構築
   ③国家による責任ある行動についての
    規範やルール、原則に関する提言
   ④CBM(信頼醸成措置)と情報交換について
    の提言
   ⑤能力構築に関する提言⑥結論--
   という章立てになっていますが。

今井 
 1回目の報告書を受けて、それを深めたものが
 2回目の報告書です。その際、考えるべきは
 インターネットの特徴は何かということです。
 それは匿名性と瞬時性にあると思います。

 匿名性に関しては、
 ある国がサイバー攻撃を受けても、
 どの国から受けたかはっきりさせにくいという
 面があります。ミサイル攻撃なら
 「どの国から撃ってきたか」が分かりますが。

 瞬時性という点では、
 ミサイルなら発射から目標到達まで5分間
 あるいは10分間という時間を要することから
 相互に連絡して「誤発射だ」と確認して、
 報復を回避することが可能です。
 しかし、サイバーではそうはいきません。
 そういう中で「あの国からだ」と考えて
 反撃したとします。
 ところが、それがとんでもない間違いだった
 という事態が起きないとも限りません。
 そうした特徴を考えていくと、
 サイバー空間でもCBMを構築していかなければ
 ならないと書いたわけです。

 それが④のところです。そう書いたのは、
 疑心暗鬼からとんでもないことが起きかねない
 という思いからです。

-- ③の規範やルールの点についてですが、
    この内容と争点は?

今井 
 日米欧のメンバーが強力に主張したのは
 「全く新しいルールを作るのではなく、
  国連憲章を含めて既存の国際法を
  適用すべきだ」ということでした。
 つまり通信の自由、通信の秘密保持、
 報道や表現の自由を守るべきだということです。

 これに対してロシア、特に中国は
 「サイバー空間は、全く新しい空間だから
  従来とは違う新しいルールが必要だ」

 と主張しました。
 現代の国際法は欧米諸国が作ったものであり、
 その根幹には政治的な自由や人権擁護などを
 重視する思想がありますが、
 中国やロシアは世界人権宣言などにとらわれずに、
 国家がネットを規制できる新しい国際法を作るべき
 だという考えのようでした。
 「アラブの春」のように反政府勢力がインターネット
 を使って独裁政権を次々に倒すのを見てきたから
 でしょう。

 もっともロシアや中国も「国際人権規約」や
 「市民的および政治的権利に関する国際規約」を
 批准・署名していることから、
 これらを否定することができません。
 そこで「サイバー空間は人類未踏の世界だ。
 だから今までの国際法は通用しませんね」
 という論法をとってきました。


 最終的には
 「国連憲章を含む既存の国際法を適用すべきだ」
 というワンフレーズに押し込めることで落着しました。
.


と・・・サイバー戦争を防ぐために、色々と
日米欧連合と中露との駆け引き
しているのです。

やっぱり、長期政権になると、
色々と対策が打ち出されるなぁ。

それに比べて国会では
未だに内輪のうちわ問題ばかりに時間を割く・・・
今、日本にとって何が最重要なのか、
足の引っ張り合いをしている場合じゃないのに。
.


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Comments 1

さすがイカサマ韓国人

在日韓国人の米国永住者

@minajyounouchi @ShinjukuNakano
私の知っている在日韓国人の米国永住者は、州の様々な公的支援(フードスタンプ等)を受けながら、
日本の親元に置いてある住民票をそのままにして、日本の生活保護を受け続けています。
日米2重取り。日本国民として腹立たしい限り。
https://twitter.com/nkimotosf/status/522280907500052480

@ShinjukuNakano
米国に住んでいたことがあります。大きなコリアタウンがあり、あちこちに韓国人。
最近は北欧にも進出。彼らは、親戚が世界中にいるんです。自分の国にはすみません。永住権をとるために命をかけています
https://twitter.com/jd_noriko/status/522333853755527168


米国でも?

@minajyounouchi
カリフォルニア州にも大量移民していて、現地の韓国人団体が生活保護受給の手引き。財政を圧迫で問題に。
@ShinjukuNakano: @minajyounouchi 普通ならば同胞の為に職探しの手伝いや斡旋をするんだけどねぇ。…”
https://twitter.com/sachimiriho/status/522321401517064194

2014-10-16 (Thu) 19:03 | EDIT | REPLY |   

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