韓流研究室

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韓国の人権侵害、産経前支局長起訴で国内外から批判

★「言論の自由を支持」
 産経前支局長起訴で懸念-米

 時事ドットコム 2014/10/09-09:51
 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100900124
【ワシントン時事】
米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、
産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が
朴槿恵韓国大統領らに対する名誉毀損(きそん)で
在宅起訴されたことに関連して
「われわれは言論・表現の自由を支持する」
と強調した。

捜査を注視してきたが、
現時点で(報道以外の)追加情報がない」と説明。
その上で、韓国の名誉毀損に関する法律について、
国務省が毎年公表している人権報告書(2013年版)
でも指摘したように「懸念している」と述べた。

人権報告書はこれらの法律を
「報道活動に萎縮効果を及ぼし得る」と批判。
韓国の報道を引用し、12年に名誉毀損で訴えられたのは
1万3000人以上で、3223人が有罪判決を受けた
と記している。
(引用ここまで)



★異例の記者訴追、
 韓国に国内外から懸念 
 産経記事巡り

 朝日新聞 2014年10月9日00時19分
 http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html?ref=reca
 ソウル=貝瀬秋彦、東岡徹 吉浜織恵、清水大輔

産経新聞の前ソウル支局長が8日、
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する
情報通信網法違反で在宅起訴された。
同紙のウェブサイトに掲載した記事で
朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして
名誉毀損(きそん)の罪に問うが、
「報道の自由を脅かす」との懸念が
国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって
批判が高まるのは必至だ。

記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日に
朴氏の所在が7時間にわたって確認できなくなり
その間に男性に会っていたとのうわさを、
韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に
伝えたものだ。

 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、
産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、
記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、
国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れが
ある、との指摘が出ていた。

 日本新聞協会や日本ペンクラブは、
相次いで懸念や憂慮を表明。
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)も
起訴しないよう求める見解を発表した。

 ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、
韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、
名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。
今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、
流れに逆行するものだと批判した。

 今回の捜査は朴氏の要請ではなく、
市民団体の告発に基づくものだ。
ただ、
韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上
の責任を追及すると表明していた。

法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、
朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性も
あったが、関係者によると、大統領側から
明確な意見はなかった。

 検察当局は
大統領府の意向を忖度(そんたく)しながら
大統領のメンツを立てる政治的判断
(韓国の司法関係者)をせざるを得なかった
とみられる。
背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の
日ごろの報道への不満もあった
との見方がある。

 この問題は8月にミャンマーであった
日韓外相会談でも取り上げられ、
日本側は懸念を表明していた。
改善への模索が始まっていた日韓関係にも
影響を及ぼしそうだ。
(ソウル=貝瀬秋彦、東岡徹)

■「報道が萎縮する可能性」

 今回の在宅起訴について、
服部孝章・立教大教授(メディア法)は
「韓国の政府当局が何を目指して
 踏み込んだのかが見えない」

と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。

「産経側にも少し甘い部分はあったが、
 記事はネットのみで、
 名誉毀損(きそん)の実害も明確ではない」
といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。

 日韓関係の溝が深くなっているいま、
メディアは相互理解を進めるために、日韓問題に
ついて様々な記事を書き、市民に材料を提供して、
議論を活性化させていく必要があると、
服部教授は指摘する。

「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、
 記者が政府の顔色をうかがうなど、
 取材や報道が萎縮する可能性がある。
 両国民にとってプラスにはならない。
 特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」

 小針進・静岡県立大教授(韓国社会論)は
「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、
 時計の針を戻してしまった。
 韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」

と批判する。

 在宅起訴にここまで時間がかかったことから、
韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。
「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」

 大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、
韓国メディアが日本メディアを軽視し、
本件を批判的に取り上げなかったりしたことも
関係しているのではないか
と、小針教授はいう。
「韓国は韓流で培ってきた
 国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」

 韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。

 日本での取材経験がある韓国人記者は、
韓国の大統領の位置づけを
「国家元首であり、日本における首相よりも
 大きな権力があると受け止められている」といい、
「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた
 産経側に問題がある」とする。


 一方で、戸惑いも感じているという。
「韓国では言論の自由が保障されているはず。
 裁判まで持っていく必要があったのか」
(吉浜織恵、清水大輔)



★産経前ソウル支局長聴取 
 保守系団体がまた抗議集会、
 小競り合いも

 産経新聞 2014.10.8 19:42
 http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141008/wor14100819420031-n1.html
【ソウル=藤本欣也】
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する
産経新聞前ソウル支局長のコラムが
名誉毀損(きそん)に当たるかどうかをめぐる問題で、
保守系団体「オボイ(両親の意)連合」による
抗議集会が8日、前日に続き産経新聞ソウル支局が
入居するビルの前で行われ、
高齢者を中心に約70人が集まった。

 地元警察など百数十人が警戒に当たる中、
参加者の一部がビルに押しかけようとして
小競り合いとなった。
同団体側は抗議文を手渡したいとしてソウル支局に
面会を求めたが、支局側は
「抗議を受ける理由がない」と拒否した。

 



産経新聞が在宅起訴で
引用元の朝鮮日報はお咎めなし!

しかも、
証券業界の「噂」を報道したのも
朝鮮日報なのに、お咎めなし。


しかし、産経新聞ソウル支局長を告発し
「謝罪しろ!」「記事を訂正しろ!」と
狂ったように喚く火病の爺さん達
朝鮮日報には「記事を訂正しろ!」とは喚かない。
この狂った国が民主国家だと????

★大統領府、
 「セウォル号事故当日の大統領の記録」、
 監査院にも公開拒否

 シンシアリーのブログ 2014-10-06
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11935472442.html
5月のことです。

監査院は大統領府の監査にて、
セウォル号事故当日の大統領の行跡
(何をやったか、どこにいたか、という意味)に
関する情報を要求したことがわかりました。

すでに5月の時点から、
問題点を感じていたということでしょうか。

しかし、大統領府は
「指定記録物になる可能性がある」という理由で、
資料の提出を拒否しました。

指定記録物とは、
安保などの理由で
最長30年間非公開にする
記録物のことです。


JTBCの報道によると、
「大統領府は、セウォル号の惨事当日、
 秘書室と安保室長などが大統領に
 どのような内容を報告したのかと関連して、
 その内容を公開することができない
 という方針を貫いています。

 これは大統領が惨事当日どのような報告を受け、
 どのような指示をしたのかと直結されている
 問題でもあります。

 しかし、大統領府は、この部分について、
 監査院の監査を受けながらも、
 大統領の指定記録物に指定されているため、
 公開を拒否したことが確認されました」

とのことです。

(全文はリンク先で)


朝鮮日報が報じて、産経新聞ソウル支局が
引用したコラムの一番の問題である、
セウォル号事故の当日に
パク大統領の姿が見えなかった「空白の7時間」
の真相は・・・
大統領の任期が終わった翌日から30年間
非公開になるそうですわ・・・

こんな事ばかり繰り返しながら・・・
★韓国、
 日本人観光客対象旅行会社に
 100億ウォン支援

 中央日報 2014年10月08日14時14分
 http://japanese.joins.com/article/079/191079.html
韓国政府は日本人観光客を対象としている
中小旅行会社に最大100億ウォン
(約10億1000万円)の運営資金を支援する。

崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼
企画財政部長官は8日、経済関係長官会議を開き、
このような内容を盛り込んだ
「景気および円安対応方案」を確定した。

韓国政府は日本観光客対象の旅行会社支援を
強化するなど2015韓日観光交流の年」事業
推進する計画だ。
円安によって日本人対象観光業界への
悪影響が拡大している
ことに伴い、
これを支援するとの方針を明らかにした。

まず、韓国政府は
日本人観光客を対象としている中小旅行会社
観光振興開発基金の緊急融資を支援する。
年末まで融資金利2.25%の運営資金を
最大100億ウォンまで支援する方針だ。
(引用ここまで)



だ~か~ら~、
日本人観光客が減ったのは
円安のせいじゃ無いっての!


パク・クネ大統領、
そういえば、あなたのお父さんの
朴正煕前大統領も昔、
日本人観光客を対象としている旅行会社に
補助金を出しましたよね。

米軍基地相手の”慰安婦”達に
もっと外貨を稼がせる為に
日本人男性向けの「キーセン観光
積極的に実施する国内旅行会社に
ノルマと報奨金を出しましたよねぇ。

あなた方に
「毀損される名誉」なんて有るのかしら?



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Comments 1

名無しさん

日本人に対する明らかな人種差別だと思うの

2014-10-10 (Fri) 03:26 | EDIT | REPLY |   

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