韓流研究室

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生活保護費を重複受給詐欺で解る受給審査がザル過ぎる日本

★<生活保護>
 160万4414世帯 6月、過去最多

 毎日新聞 9月3日(水)12時39分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000035-mai-soci
 厚生労働省は3日、
全国で生活保護を受けているのは6月時点で
160万4414世帯(前月比1321世帯増)となり、
過去最多となったと発表した。
受給者数は
前月比1012人減の215万8840人だった。

 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、
65歳以上の高齢者世帯が75万3055世帯で、
全体の約半数を占める。昨年同月に比べ、
約4万世帯増加した。
働ける世帯を含む「その他の世帯」は
28万2671世帯だった。
(引用ここまで)


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★生活保護費を重複受給 
 詐欺容疑で女を再逮捕

 中日新聞 2014年9月2日
 
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140902/CK2014090202000091.html
 東京都三鷹市と川崎市から生活保護費を
重複して受給したとして、静岡中央署は一日、
詐欺の疑いで
住所不定、無職春日野美保容疑者(48)=詐欺罪
などで静岡地裁で公判中=を再逮捕した。
同時期に相模原市からも受給するなど、
二~三自治体からの重複受給を繰り返し、
被害に遭ったのは少なくとも
八市区、計千三百万円に上る可能性がある
とみて調べている。


 再逮捕容疑は二〇一三年三~五月、
三鷹市から生活保護を受けていたのに、
川崎市に生活困窮者を装って支給を申請、
五回にわたり計約六十四万円をだまし取った
とされる。署によると、黙秘している。

 捜査関係者らによると、
三鷹市からは〇九年五月~今年一月に受給。
期間が重なる一二年十二月~一三年九月に
相模原市から約百七十六万円、
同年十月~今年一月に神奈川県藤沢市から
約八十五万円をだまし取ったとして、
今年四月と六月に同署に逮捕された。

 一三年三~五月は三鷹、川崎、相模原市からの
三重受給だったとみられる。三鷹市から受給していた
〇九~一三年にはこのほか、東京都の文京、中野、
世田谷、豊島各区と武蔵野市からも重複受給していた
疑いがあり、各自治体が被害届の提出を検討している。

 捜査関係者は、
生活保護の受給状況が
自治体間で共有されておらず、
住民登録せずに受給できることが
背景にあるとみている。

(引用ここまで)



★生活保護費「三重受給」なぜ可能? 
 「不正できる仕組みなくせ!」
 と怒りの声

 J-CASTニュース 9月2日(火)20時23分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000010-jct-soci
(略)
■携帯電話の通話履歴を調べていて発覚

 静岡県警が2014年1月、別の窃盗事件で
逮捕した住所不定、無職春日野美保被告(48)
(静岡地裁で公判中)について、
携帯電話の通話履歴を調べていたときだ。
東京都三鷹市のほかに、神奈川県相模原市からも
同時に生活保護を受けていたことに気づき、
三鷹市に連絡した。

 相模原市によると、不正受給については、
このときに三鷹市のケースワーカーからの
電話で分かった。
(中略)
 驚きの不正内容に、ネット上では、
「審査がザルすぎる」
「不正が出来る仕組みをなくせ!」

と怒りの声が上がった。
また、どうせこんなの氷山の一角でしょ
「マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を
 減らさないとだめだ」
といった指摘も出ている。
.
自治体間で受給情報が共有されておらず

 二重、三重もの不正受給について、
なぜ自治体は見抜くことができなかったのか。

 川崎市の生活保護・自立支援室では、こう説明する。
「春日野被告は、生活保護の申請があったときは、
 市に住民登録をしていない状態でした。
 しかし、『麻生区の知人宅にいそうろうしていたが、
 出ることになり、住むところがない』と相談があったので、
 一時的に県立女性相談所に入ってもらいました。
 これで居住実態があることになりますので、
 保護費を支給しました


 春日野被告はその後、
民間の女性保護施設に住んだり、知人宅に戻ったりした。
知人宅にいたときは、本人に電話で住んでいるかを
確認したという。しかし、多摩区のアパートに住みたい
と申し出たものの、賃貸契約がされていないうえ、
本人の行方が分からなくなったため、
市が支給を打ち切った。

 春日野被告は、どの自治体にも、
この川崎市のケース同様、
「住むところがない」
と言って生活保護を申請していたようだ。
(中略)

生活保護の受給状況については、
自治体間で情報が共有されておらず、担当者は
「生活歴を詳しく聞くなど把握に努めていますが、
 故意に隠されると調べるのは難しい」
と漏らす。
(中略)

担当者は、
「一自治体ではいかんともしがたく、
 自治体間の情報システムなどを
 国で検討してほしい」
と話す。
ただ、マイナンバー制度などの整備は、
個人情報保護やコストの問題があり、
国レベルでもなかなか進んでいない模様だ。
(引用ここまで)


★生活保護三重受給、
 「自治体間での確認は困難」

 読売新聞 2014年09月02日
 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140902-OYT1T50042.html 
(略)
住民登録は生活保護適用の
要件となっておらず、
居住実態が確認できれば、
支給されるという。

受給者情報は自治体間で共有されていない。
市生活保護・自立支援室は
「三鷹市や相模原市での生活歴については、
 本人から申告がなく分からなかった。
 全国の自治体に受給の有無を確認することは
 物理的に難しい」としている。

 市によると、春日野被告は13年2月14日、
「麻生区の知人宅に居候していたが、
 出ることになり住むところがない」と麻生区役所へ
相談に訪れたため、県立女性相談所(横浜市)を
斡旋あっせんした。翌日、医療機関を受診したが、
所持金はわずかだったという。
その後、民間の女性保護施設に転居。同25日に
麻生区職員が施設を訪問、生活保護申請を受理し、
15日に遡って保護開始が決まった。

 しかし、春日野被告は3月29日、
「麻生区の知人宅に行く」と自主退所。
5月2日、「多摩区のアパートに住みたい」と敷金などの
申請があり、14日に支給。
麻生区は賃貸借契約の領収書提出を求めたが、
契約は行われていなかった。
連絡もとれなくなり、21日に支給を廃止した。
(引用ここまで)


別の不正受給も発覚・・・
★所得90万…実は500万、
 生活保護費を不正受給容疑の女逮捕
 埼玉県警
 
 産経新聞 9月3日(水)15時51分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000538-san-soci
 所得を実際より少なく申告し、生活保護費を
不正に受給したとして、埼玉県警捜査2課と
浦和署は3日、詐欺容疑で、
さいたま市南区の無職、佐藤真澄容疑者(56)
を逮捕した。同課によると「生活に困ってやった」
容疑を認めているという。

逮捕容疑は平成21年10月~23年12月の間、
実際は約500万円あった所得を約90万円と
過少申告し、生活保護約295万円を不正に
受給したとしている。


 同課によると、佐藤容疑者は1人暮らし。
当時はコンビニエンスストアなど計10カ所の
アルバイトを転々としていたという。
不正受給に気付いた同市が平成25年2月、
県警に相談し、同年8月に刑事告訴していた。
(引用ここまで)


★国民を番号で管理する
 「マイナンバー」制度

 http://matome.naver.jp/odai/2131477531193204601


一方、
マイナンバー制度に反対する人達・・・
★社会保障切り下げになる
 「マイナンバー」反対集会

 しんぶん赤旗 2012年5月17日(木)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051704_02_1.html
全国民に番号を付けて社会保障の抑制
などに使う「共通番号(マイナンバー)」法案に
反対する院内集会が16日、国会内で開かれました。
主催は反住基ネット連絡会

 同ネット事務局長の白石孝さんは
「国による国民・居住者への管理強化に
 反対する運動を広げていきましょう」

とあいさつ。

 参加した各団体代表からは
「(社会保障の)給付切り下げや
 (公的医療の)市場化の狙いが見え隠れし、
 患者にも医療機関にも決していい制度ではない」
(神奈川県保険医協会)、

「社会保障の負担と給付を
 個人単位で会計する仕組みをつくれば、
 削減につながることは火を見るより明らか」
(日弁連)
などの発言がありました。

移住労働者を支援する市民団体は、
中長期在留者や特別永住者にも
番号が振られることにふれ

「在留外国人にも共通の問題です。
 当事者を含めた議論を」と訴えました。


 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は
「被災者支援にも役立つと政府は説明しますが、
 目の前の人を助けるのに
 番号は必要ありません。
 プライバシーを守るためにも、
 廃案に全力をつくしていきます

とあいさつしました。
(引用ここまで)



★スウェーデンレポート
  - スウェーデンで見た
 「福祉国家」の実態

 〔2011年6月13日公開〕
 http://www.forum-nippon.com/conversation/sweeden
スウェーデンの実像

民主党政権は、
スウェーデンの高福祉・高負担政策が
あたかも日本の理想であるかのように
述べていますが、これは検証が必要です。
そこで、私は、スウェーデンの
「高福祉・高負担」の実態を探るために、
2010年の夏、現地視察を行いました。

(中略)
■国民にのしかかる「重税」

さて、先に述べた福祉水準を維持するためには、
大変なコストが必要となります。
そのため、
原資として必要な税率は極めて高く設定され、
高福祉の対価として、
国民には重税がのしかかっています。

国税である消費税(付加価値税)の標準税率は
25%です(医療・介護等は0%、書籍や新聞等は6%、
食料等は12%)。
地方税(地方所得税)の平均税率は31.52%です
(自治体によって異なり、現在、28.89%〜最高34.17%)。
(中略)

■行政のコスト意識
(中略)
たとえば、
 住民から生活保護申請があった場合には、
 二人組の役人で相手先に赴いて
 生活状況などをリサーチします。
 詐欺・不正受給ではないかもしっかりと
 調査します。
 その後、生活保護を給付するか否かの
 結論を出すのです。
 支給した後も、福祉の垂れ流しにならないよう、
 再就職先をあっせんします


「税金の無駄は許されません。
 税金は必要なところにまわすべきで、
 必要な人にこそ使われるべきなのです」
(中略)

スウェーデンの悩み――移民問題

さて、高い税負担さえ覚悟すれば、
一見、理想的な国家にも思える
スウェーデンですが、
同国も問題を抱えています。
その深刻な問題のひとつが「移民問題」です。

スウェーデンでは、全人口の約14%の約134万人が
外国生まれの移民です(2009年末)。
(中略)
移民を受け入れ、増加を招いた結果、
犯罪の多発や暴動の発生など治安が悪化したのです。
移民の失業率の高さも問題です(2009年の移民の失業率
【15‐74歳】:15.1%。
移民若年層の失業率【15-24歳】:35.2%)。
移民増加を受けて、
ネイティブのスウェーデン人が
住めないエリアが、ストックホルム市内でも
かなり増えてきたと聞きました。

(中略)
徹底監視社会スウェーデン

スウェーデンで凄まじいのは
税金の「取り立て」の方法です。

これには本当に驚かされました。
納税は国民の義務とは言え、前出の会計士曰く
「ここまでやるか!」というほどの
徹底した取り組みです。

まず、スウェーデンには、1947年に施行された
「国民総背番号制」があります。
子供の出生に伴い、病院から番号を管轄する
国税庁(税務署)に情報が行きます。
その後、住民登録と合わせて、国税庁から
親に10桁の個人番号が伝えられます。
以後、
「生活のすべて」が税務署に把握されるのです。

税務をはじめ行政手続はもちろん、
銀行での口座開設・取引など、個人番号が必要です。
そして、この個人番号の情報を企業は購入して、
様々なマーケティングに活用していると聞きました。

税金の滞納があった場合は、
国税庁の関係機関である
「徴収庁」が回収に乗り出し、
財産の差し押さえも行います。
また、税務署の預かり知らない範囲で、
前年よりも銀行口座の残高が増えたら、
それだけで脱税とみなされます。
まさに、はじめに疑いありき
推定有罪」の世界なのです。

税務署から「お尋ね」の手紙が送られ、増加分には
所得税と追徴金が課されることとなります。
異議がある場合は、証拠書類をそろえて
提出しなければなりません。

また、他人の課税所得であっても、
希望による公開制のため、
近所の住人が分不相応にみえる暮らしをしていると、
税務署に通報されるという「密告」も頻繁だと聞きました。
互いが互いのプライバシーを監視しあう社会
出来上がっているのです。
(中略)

手厚い社会保障を支えているのは、
国民が負う重税と、その徹底的な徴収方法
にあるのです。
ただし、スウェーデン国民の納税意識が極めて
高いことは述べておきたいと思います。
福祉のただ乗り、脱税が問題となっているのは、
主に移民系住民です。
現地で取材したところでは、
「税金を払いたくない」との低いモラルは、
東欧、中東、そしてアジアの移民の順に多くみられる
といいます。
移民が増加している中、福祉国家スウェーデンは、
より一層「徹底監視社会」としての性格を強めて
いくのかもしれません。
(引用ここまで)

★スウェーデンは理想郷ではない
 http://www.fukushi-sweden.net/news/2010/sv.news.1016.html


★スウェーデンで露呈した移民問題、
 根源はどこにある

 2013年05月26日
 http://matome.naver.jp/odai/2136947912864410101




手厚い社会保障を実現するためには・・・
国民・居住者にのしかかる重税と
国家の徹底管理と、厳しい税の取立てと
生活保護費給付までの入念な調査と審査
プライバシー無視の
住民同士の密告による「監視社会」。
福祉のただ乗り、脱税は許さないモラル教育。
移民が多い地域では、国民は少数民族となり
国語が第一言語ではない小中学校もでき
そのエリアから引っ越すか、
私立の学校に通わせるか・・・
重税で貯蓄も困難な状況でも選択は必至・・・
だそうですよ。

理想郷は無い




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