韓流研究室

ARTICLE PAGE

産経ソウル支局長の処罰は朴大統領の「意思」

★産経ソウル支局長の処罰は
 朴大統領の「意思」

 朝鮮日報日本語版  2014/08/26 08:16
 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/26/2014082600616.html
 問題の元補佐官「朴大統領とは会っていない」
 検察、産経記事を虚偽と判断


産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)が
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に関する
虚偽の記事を書いた事件を捜査している
韓国検察当局は25日までに、
セウォル号沈没事故の発生当日、
朴槿恵大統領が大統領府(青瓦台)内にいた
事実を確認したことが分かった。

 また、朴槿恵大統領の国会議員当時の
元補佐官で、事故当日に大統領に会った疑惑が
浮上したチョン・ユンフェ氏(59)も事故当日に
青瓦台に行った事実はないことが分かった。

検察は一連の事実関係を踏まえ、
朴槿恵大統領とチョン氏が
事故当日に会ったのではないかという
疑惑を指摘した加藤支局長の記事

事実上虚偽だと判断し、
今後の対応を検討している。

 加藤支局長は今月3日、
産経新聞(電子版)に掲載した記事
「沈没事故発生当日の4月16日、
 朴大統領が日中、7時間にわたって
 所在不明となっていたとする『ファクト』が
 飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態
 となっている」と書いた上で
「大統領は当日、
 あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。

「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、
チョン氏を指すとされている。

 チョン氏は1998年に朴槿恵大統領が
補欠選挙で政界入りした当時から補佐役を
務めていた人物で、2002年に
朴槿恵大統領がハンナラ党(当時)を離党し、
韓国未来連合を結党した際に総裁秘書室長に
就任した。
チョン氏は朴槿恵大統領の父である
朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の夫人、陸英修氏
が死去して以降、朴正熙大統領に影響を与えた
とされる崔太敏(チェ・テミン)牧師の
娘婿だったが、最近離婚している。

 検察は記事内容が事実かどうかを確認する
必要があった。事実か虚偽事実かによって、
加藤支局長に適用される法律の条項が異なって
くるためだ。当然量刑や処罰の水準も違ってくる。


 検察はまず、疑惑の渦中にあるチョン氏の
事故当日の行動を調べた。検察は今月19日、
チョン氏に出頭を求め、当日の行動、
青瓦台に行った事実の有無などについて確認した。
これに対し、チョン氏は
「青瓦台には行っていない」と述べたとされる。

チョン氏は検察に対し、当日の行動について
具体的に説明し、検察も事実関係を確認した。
検察はチョン氏が青瓦台に行っていない点を
青瓦台の公式入館記録でも確認した。

 検察はまた、
青瓦台警護室の記録の提出を受け、
朴槿恵大統領が事故当日に青瓦台から
外出した事実はない点も確認した。
ただ、検察は大統領が青瓦台内部にいた
とすれば、青瓦台に行った事実がないチョン氏と
会うことは不可能だとして、
青瓦台内部での朴大統領の動きまでは
具体的に把握しなかった。


 結局、朴槿恵大統領がチョン氏と会っていない
という点が客観的に確認され、
検察は加藤支局長が書いた記事が
虚偽だったとの判断を下した。

検察は加藤支局長が事実に反する記事を書いた
行為について、情報通信網法が定める
名誉毀損に当たるとみている。
名誉毀損は「反意思不罰罪」に当たるため、
被害者が処罰を希望しないという意思表示がすれば、
それに反して公訴を提起することができない。

 ただ、検察は
「既に青瓦台が
 民事・刑事上の責任を問う
 と表明しているため、
 朴槿恵大統領が処罰(を望む)
 意思を明らかにしたもの
 と判断している」
と説明した。

尹柱憲(ユン・ジュホン)記者



これが、
産経新聞加藤達也ソウル支局長が書いた
記事のソース元である朝鮮日報の記事である。

加藤氏は、朝鮮日報が報道した記事
朝鮮日報の報道によると・・・と紹介しただけで
韓国の市民団体の告発を受け
青瓦台が民事・刑事上の責任を問うわれ
朴槿恵大統領に対する名誉棄損の処罰を受ける?

引用元である朝鮮日報は
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140819/wor14081909080005-n1.html
”今回の問題で韓国大統領府は、
 加藤支局長がコラムの中で主に引用した
 朝鮮日報に対しては、口頭による注意
 にとどめており

 国内メディアと海外メディアへの対応の違いを
 疑問視する向きも少なくない。”


本当に、恐ろしい国ですね!

ソース元の朝鮮日報が、
自分達の記事を引用した産経の記事に対して
「虚偽」の記事と報じる。
韓国政府も韓国の検察も、ソース元の朝鮮日報には
一切触れない!
中央日報も
 http://japanese.joins.com/article/288/189288.html
聯合新聞も
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11912578120.html



引用元になった「朝鮮日報」の記事には
一切触れていない。

★産経新聞ソウル支局長が出頭、
 大統領府の怒りを招いた理由は?

 THE PAGE 8月19日(火)10時0分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000015-wordleaf-kr&p=2
産経の記事を利用した韓国左翼
しかし、
たとえスキャンダラスな内容だとしても、
民主主義国家の韓国では報道の自由が
保証されるべきではないのか。

 重村教授はこれについて、
韓国左翼の動きに注目する。
「韓国側が国家権力を行使して
 刑法上の問題にするのは、
 報道の自由の観点からおかしい。
 だが、
 問題がここまで大きくなった背景には、
 産経の報道が韓国の左翼を間接的に応援した
 という面がある。

 これに保守派が激怒し、
 市民団体の告発につながった」


 韓国の左派が産経の報道を利用して、
政権攻撃を強めようとしたことは否めない。

事実、産経のソウル支局長を弁護しているのは、
ハンギョレ新聞など左派メディアが中心だ。

今年4月の旅客船・セウォル号沈没事件以降、
60%以上あった朴槿恵政権の支持率は、
一時40%台まで下落した。
政権はこうしたなかで、
市民団体の告発を受けるというかたちで
報道に介入し、事態の改善を図ろうとした

面もあるようだ。

 毎日新聞のソウル特派員を7年間務めた
重村教授はこう話す。
「ローマ法王の訪韓で、
 韓国社会の話題も移り変わりつつある。
 韓国政府もこの件をあまり長引かせる
 ことはしないだろう。
 日韓関係に与える影響もそれほどない。
 韓国ではセンシティブな報道の場合、
 大統領府から新聞社に抗議が来る。
 各新聞社はその際に、
 丁寧に説明することが大切だ」

 産経新聞の小林毅東京編集局長は18日付けで、
「産経新聞のウェブサイトに掲載された
 当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する
 意図はまったくない。
 内容は韓国国会のやりとりや
 朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、
 韓国国内の出来事や動きを伝えることが
 目的である。 

 当該コラムが問題視されたことは
 理解に苦しむが、
 捜査には真摯(しんし)に応じる」
などとするコメントを発表している。
(引用ここまで)


★本紙ソウル支局長聴取 
 斎木外務次官
 「民主主義国では
  報道の自由は保障されるべき」

 産経新聞 8月19日(火)19時54分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000560-san-pol
外務省の斎木昭隆事務次官は19日、
「非常に残念だ。
 事態の成り行きを心配してみている」と語った。

 その上で
「民主主義の国では言論の自由、
 報道の自由はしっかりと保障されるべきだ、
 という考え方が基本的原則だ」と強調。
日韓関係に及ぼす影響も
 非常に心配している。

 韓国政府当局はこの問題に慎重かつ
 適切に対応することを強く期待している」
と述べた。



そもそも、この産経新聞の問題は
時系列がメチャクチャなのだ。

1、セウォル号沈没事故の発生当日、
  朴槿恵大統領が公式の場に現れない
  『空白の7時間が有った。
      ↓
2、その 空白の7時間に対して
  朝鮮日報が
  「朴槿恵大統領とチョン氏が
   事故当日に会ったのではないかという疑惑」

  を指摘して、証券業界の昔から飛び交う
  「噂」についての記事を報道した  
      ↓
3、この記事に対して韓国の国会が、
  「事故当日に
  政府が朴大統領と7時間も
  連絡が取れなかったのは何故だ!」

  と追求した
      ↓
4、この一連の騒動を、産経新聞が報道した。
      ↓
5、韓国政府は
  事故の当日、朴大統領は青瓦台にいたと発表。
  産経新聞の記事は名誉棄損に当たるので
  民事・刑事の処罰を検討すると発表。
      ↓
6、市民団体が、産経新聞を告発する。
      ↓
7、ソウル地裁は産経ソウル支局長を呼び
  10時間に渡る事情聴取を行う。
      ↓
8、ソウル地裁は産経ソウル支局長を再聴取
      ↓
9、韓国政府は朝鮮日報を口頭で注意する。
      ↓
10、ソウル地裁は、騒動の元になった
   チョン氏を呼び、当日の行動を説明させる。
   チョン氏の「青瓦台には行っていない」
   という証言と、青瓦台の公式入館記録、
   青瓦台の警備室記録を調査し客観的に見て、
   朴大統領が青瓦台から外出したとは思えないので      
   産経記事を虚偽と判断 した。
      ↓
11、パク大統領、大統領府内では複数の部屋を
   執務室として使用 本館、秘書棟、地下など
   7時間もどこにいたのかは 
   関係者「具体的な場所は明かせない」
   http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/393202/

「報道の自由」問題も重要なのだが、
韓国政府やソウル地裁の検察の動きは
明らかに本末転倒でしょう?
チョン氏の行動や青瓦台の入館記録なんて
韓国の国会で追及された時に
堂々と反論すれば良かったのに証明しなかった。
産経新聞にかこつけて、検察に客観的判断を
委ねる朴大統領。
でも、『空白の7時間』の説明にはなっていない・・・



韓国の大統領府が、
「虚偽」の記事を書いた引用元の朝鮮日報を
口頭注意だけで済ませたのは、
韓国メディアが「虚偽」の記事を報道するのは
日常茶飯事だからなのだろうか?


例えば・・・
日本では、その行事が行われていた事さえ
話題に上っていなかったのに
★【韓国報道】
 「日本の恥、帰ってくるな!」
 「情けない子供たちだ」 
 日本の野球ファン、リトルリーグの
 世界大会で韓国に大敗し怒りのコメント

 厳選!韓国情報 2014年08月26日
 http://gensen2ch.com/archives/11838686.html

韓国のクッキーニュースは
リトルリーグ、ワールドシリーズで
日本のリトルリーグの少年達が韓国代表に
負けた事に対して

”日本の野球ファンたちの
 怒り混じりのコメントを見てみましょう。

  「日本人はもう野球止めよう。」
 「情けない子供たちだな。」
 「やはり私たちジャップ(日本を侮辱する単語)は
  何をしても韓国にかなわないのか...orz

 「勝負操作だ。朝鮮人が参加した大会じゃないか。」
 「今回の大会で韓国に2度負けた。2-4、3-12.」
 兄の韓国に弟の日本は勝つことはできない。
  当然の結果だ。

 「何だろう?この虚弱な子供たちは?」 ”

と書き込みをしていると報道しているのですwww
甲子園で、高校野球決勝戦が真っ只中の日に
自分達の事を「ジャップ」だとか
「兄の国・韓国に弟の日本は勝つ事ができない」
と、批判していると・・・

まあ、
こんな記事を平気で報道する韓国メディアですから
「虚偽」の記事でお咎めを受ける事なんて
皆無なのでしょうねぇ・・・

あの中央日報でさえも、2009年1月12日に
http://japanese.joins.com/article/882/109882.html?sectcode=&servcode=
韓国ご自慢の、自称”ワールドスター”の歌手
1円ピが、日本にやって来た時に
”ピをひと目見ようと駆けつけたファンら
 1200人のため、
 空港の業務が一次オールストップする
 場面があった”
などと、
1円ピの所属事務所のインチキコメントを引用し
捏造記事を書いていましたっけ。

成田空港の業務が
一次オールストップ
なんかしたら
大パニックになっているはずですがねぇ
まだ、
日本のマスゴミが韓流ゴリ押しの真最中でも
完全無視された捏造報道でしたがね。

韓国が、
慰安婦捏造記事を書いた朝日新聞を
熱烈応援して
朝日新聞の捏造を暴露キャンペーンをした
産経新聞を叩く図式。
しかも、日本のマスゴミはこれに対し
反応が薄い・・・
日頃の、「報道の自由」の雄たけびは
どこにいったのやら?


★産経新聞
 http://ja.wikipedia.org/wiki/産経新聞
中華人民共和国
中国共産党を「北京」と呼称する
事がある点が特徴である。
文化大革命期に共同通信社を皮きりに
他紙が次々と国外追放される中
朝日新聞のみが中国国内に残り
以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院
(中国当局)の台湾支局閉鎖の要求を呑んで
中国に支局を開局した。
これとは対照的に、
産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、
結果として1967年(昭和42年)に
柴田穂記者が国外追放されて以降は、
北京への特派員常駐を認められなかった状態で、
日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を
伝えるなど、
むしろ政治的には
中国を詳しく報道することとなった。

以後、1998年(平成10年)までの31年間、
北京に支局を置くことがなかった。
1998年(平成10年)に、北京に再び開局した支局を
「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に
配置することで中国支局を再開した。
産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、
マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で
台湾に支局を開局することとなった。
(引用ここまで)

◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇

朝日新聞の捏造を解っていながら
批判も解明もしようとしなかったばかりか
朝日に追従して嘘を拡散し続けたマスゴミ。
産経の記事を皮切りに、朝日新聞が謝罪すると
一転して、朝日の姿勢を批判する・・・

今回の事件も
例え産経新聞と報道姿勢は違ったとしても
守られるべき「報道の自由」が侵されているのに
韓国政府や韓国メディア、検察に対して
正式に抗議さえもしない・・・
まるで他人事・・・

これが、日本の、自称ジャーナリストの姿だ。


政治 ブログランキングへ
スポンサーサイト

Comments 0

Leave a reply