韓流研究室

ARTICLE PAGE

鳩山由紀夫「日本では何故リベラルは評価されないのか?」

★鳩山由紀夫
 「世界では
  リベラルが評価されてるのに、
  日本では何故評価されないの?」

 2014年08月15日
 
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/487065802089041920



★自由主義(リベラリズム)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9



日本のリベラル

★いよいよ民主党、富の再分配
 ベーシック・インカムの下準備開始、
 平成維新へまっしぐら

 2010 年4 月7日
 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/582.html
2010年04月04日民主党の遺産(資産)課税
<相続税 対象3倍に>

相続税の対象を現在の<4%>程度から
<15%>程度に拡大し、
1000万円以上の≪金融資産≫から一律
5~10%徴収。
現在の最高税率は50%から引き上げる
(恐らく75%を想定)。

税率はいつでも簡単にいじれますので
金融資産課税を最高75~90%にすることも
簡単にできます。

文化、自然と共生出来る環境 
戦後65年間の政治からの脱却から 
ベーシックインカム(BI)へ
(引用ここまで)



   現実 

★ママからまたビッグな「お小遣い」 
 鳩山兄弟、84億円を
 今度は何に使うのか

 J-castニュース 2012/7/ 2 19:49
  http://www.j-cast.com/2012/07/02137863.html?p=all

★茂木健一郎 脱税とお金
 http://funshoku.blogspot.jp/2013/01/mogi-kenitiro-datuzei-okane.html









   現実 


★フランスの若者とキャリア
 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20130711.html
■フランスにおける若者の就活

 まず、フランスの若者はどのようなスタイルで
就活を行っているのであろうか?
フランスでは就活の際、即戦力が重視される
傾向にある。フランスやその他の欧米諸国でも
一般的であるが、
日本のように職務経験のない新卒者を採用し
人材を育成する慣行はなく

あくまで個人の保有する資格や職務経験によって
採用される。

 こうした即戦力重視の採用では、したがって、
働いたことのない学生は
必然的に一番不利になるのである

新卒一括採用制度の浸透している日本では、
即戦力が求められるいわゆる中途採用の人材
とはべつに「新卒」として扱われるため、
人間性やモチベーション、将来性などが重要な要素である
と考えられるが、一方で、専門の資格や職務経験などは
ほとんど問われず、ある意味「新卒ブランド」に守られるため、
職務経験のある「中途」と競合せずに済む。

しかし、フランスでは、「新卒」・「中途」の区別はない。
すなわち、「新卒」だからといって日本のように
働いた経験がなくてもいいということにはならず

あるポストに応募する場合、
そのポストに対応する資格や
同様のポストに就いていた職務経験が
重要視されるのである。


■フランスにおける若者のキャリア形成

 では、職務経験のない一般的な学生は
どのように就職をするのであろうか?
フランスでは、職務経験の乏しいあるいは
まったくない若者は、有期雇用派遣などの
非正規雇用を経験し、職務経験を積んだうえで
日本の正社員に相当する無期限雇用にたどり着くのが
一般的である。こういった労働市場への参入を、
私は「段階的参入」と呼んでいる。

 実際、職業資格調査研究所(Ceréq)のジェネラシオン
2004の調査によると、
2004年に学業を終えて就職した若者のうち、
3人中2人にあたる66%が有期雇用や派遣などの
非正規雇用からキャリアをスタートさせている。
3年後の追跡調査でも、
無期限雇用のポストに就くことができたのは
全体の63%にとどまっている。
言い換えると、この世代の6割以上が
無期限雇用に就けるようになるまで3年を
費やさなければならないのである。
このように
フランスにおける若者のキャリア形成の特徴として、
第1に、若者は不安定な雇用を繰り返すなかで
職務経験を積み、段階的に労働市場に参入していくこと、
第2に、若者が安定した職に就けるまで数年かかる
ことがあげられる。

(引用ここまで)



★特集フランス雇用問題2
 ~「奴隷化反対!」
 白マスク族の反乱

 http://www.madameriri.com/2010/12/04/%e7%89%b9%e9%9b%86%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e9%9b%87%e7%94%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%ef%bc%92%ef%bd%9e%e3%80%8c%e5%a5%b4%e9%9a%b7%e5%8c%96%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%81%e3%80%8d%e7%99%bd%e3%83%9e/
(略)
フランスでの若年層の就職探しは
日本のそれとは基本的に異なる。

フランスではインターンシップが就職ゲットの
近道とされ、就職面接におけるインターンシップ経験
の有無が直接採用・不採用に関係するため、
その重要性が高い。
(中略)
フランスでのインターンシップは、
その会社の就職希望者を「競争させる場」の意味合い
が強い。仕事を学生に教えるなかで、誰が覚えがはやいか、
誰がリーダーシップがあるか、ストレスに強いのは誰か?
といったことをじっくりと企業側は検討する。
インターンシップをさせることで、
優秀な人材を選別するのだ。

しかし、
これはインターンシップが本来の機能を果たしている
場合であって、実際は企業側の人件費削減のために
インターンシップ生を使うということが多く、
これがフランス労働市場の問題点として挙げられるのだ。
これは日本の派遣労働者問題と少し似ている。

例えば私の義姉。彼女は法学部大学院卒で、
専門はメディア規制法。某テレビ局にインターンを
していたが、お給料は1か月3万円程度だったそうだ。
社員と同じように出勤し、社員と同じような仕事をして
1年が過ぎた。当初は研修後に社員になれる可能性が
あると言われていたのに、一向にその声がかからない。
この不況下ならこの先も社員になれるという声は
かからないと踏み、辞める。
彼女の場合は1年で見切りをつけたが、
実際何年間も研修生のままで働かせているケースも
あるらしい。社員のうちほとんどがインターンシップ生
という会社もあるそうだ。


考えてみれば、インターンシップというのは
企業側にとってとてもおいしい制度である。
フランスの場合は、
日本に比べ簡単に人を解雇できない。
よって、新たに人を雇うとなればリスクが生じる。

インターンシップを導入すれば、そのリスクを最小限に
抑えることができる。
その上、給料を支払わなくてもいいので
多くの研修生を受け入れれば、コストダウンにもなる。
(中略)
不況のせいで、フランスの会社が採用するのは
インターンシップ生だけだという声もある。
“インターンシップ制度は任意の奴隷化制度だ!”
と主張し、企業側に抗議する団体
ジェネラション・プレケー(不安定世代:Génération Précaire)、
通称白マスク族はインターネットで仲間を集め、
ストライキを決行。
 h_9_ill_705579_stagiaire.jpg

全国の同じ悩みを抱えた学生や失業者、
臨時職従事者などから拍手喝さいを受けた。

以前、フランスは日本に比べて、
「平等教育」が徹底しているという記事を書いたが、
今の時代、
フランスでは大学院卒でも就職は難しい。
たとえ教育が平等であっても、
「就職」という末端の部分での競争は激しく、
日本の新卒者の状況よりも事態は深刻だ。

結局は、フランスでいい会社のいいポストに
就きたいのなら、高い授業料を払って
ビジネススクールに通う必要がある
と述べる管理職の人たちもいる。

一国の教育制度を充実させることと
失業率を下げることは、密接な関係があり、
両方を実現させるのはなかなか難しい
のかもしれない。
採用」という切符を手に入れられると信じ、
タダ働きしてきた白マスク族の反乱

企業側はどう対応していくのか?
今後もフランスで注目を集めるだろう。
(引用ここまで)



★フランス;「将来雇用制度」と
 「世代契約制度」を発表
 ―政府、新たな若者雇用対策

 2012年10月
 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_10/france_01.htm
若年者、5人に1人が失業

労働省によると、
フランスの失業率(15歳以上、本土のみ)は、
2000年以降、7%台から9%台で推移している。
特にリーマンショック以降には、2009年第4四半期には
9.5%に達していた。その後、一時改善したものの
景気後退やユーロ危機の影響などで再び悪化に転じた。
2012年第2四半期には9.7%(暫定値)となり、
1999年第3四半期の9.9%以来の高い水準になっている。
とりわけ、若年者(15歳以上25歳未満)の失業率は、
2012年第2四半期に22.7% (暫定値) と高い水準にあり、
5人に1人以上の若者が失業者ということになる。



★米国企業の新卒採用
 ( 2011/3/9 )
 http://www.booknest.jp/column/item?agcd=maki&aid=434
日本とアメリカの新卒者に対する受け止め方には
大きな差がありますが、その背景には
日本の終身雇用制度も関係している
と言われています。
日系企業が採用で例えば大学を卒業したての
学生を対象にした場合
「業界や分野のことをあまり知らなくても、
 これからこちらである程度教えて覚えて
 もらっていくので、新卒でも歓迎です」
とおっしゃるのをよく耳にしますが、
この“育てて行く”という考えは終身雇用制に基づいて
「Long Term Relationship」が前提となっています。
逆にアメリカでは
大学を卒業したての新卒者相手にも常に
“即戦力”を望み、
雇っても一定期間で仕事ができないと
判断されれば即レイオフです。

基本的に特別分野で特殊な専門知識や技術を持つとか
でない限り、社会人としての実践のない新卒者を
長い目で見て優しく迎えてくれるという企業は少なく、
あってもよくよく話を聞けば実態は
「まだ経験が浅くピュアで文句を言わない
 有能な新卒者を多く雇い経費を抑え、
 こき使うだけこき使う」というような裏評判も。
(中略)
また
日本企業が一斉に新卒者採用を行える背景には、
終身雇用制度に基づいて毎年3月には決まった数の
定年者がでる為、代わりの人材を補充しなければ
いけないということがあります。
このように出る人間の数や空きが把握できているので、
1年前から適した人材をじっくり選ぶ準備ができ、
3月に定年者がいなくなると同時に
4月には一斉に新卒者を入れることができるのです。


反対に
アメリカでは定年や退職というのもこれという規定が
明確に決まっておらず、これも個人それぞれ個人主義
それに加え転職が頻繁に行われるため、
日本のように事前に空くポジションを把握し
前もって人材を探す準備を行うことがなかなかできません。

欠員がでて初めて募集をとなるわけなので、
基本需要によって必要なときにのみ
採用を行うシステムになっています。

(引用ここまで)



★新卒採用はガラパゴス!?
 アメリカ、ヨーロッパ、アジアの
 採用市場との徹底比較!

 http://i-plug.co.jp/%E6%96%B0%E5%8D%92%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89/%E6%96%B0%E5%8D%92%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%AF%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%83%91%E3%82%B4%E3%82%B9%EF%BC%81%EF%BC%9F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%81%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91/
株式会社ドワンゴ代表取締役会長・川上量生氏は
新卒一括採用がなくなることに対して、
このように言っています。

“「新卒一括採用」や「終身雇用」は、
 すばらしいモデルだと思います。
 一括採用でなく、「通年採用」にしたら、
 学生はもっと不利になる。
 海外では「通年採用」が当たり前ですが、
 若年層の失業は深刻な問題になっています。

 日本は「新卒一括採用」だからこそ、世界で最も
 「職業選択の自由」が担保されていると言えます。
 また、「新卒一括採用」というしくみは日本全体の
 大規模なインターンのようなもの。
 入社し、数年後に辞めても、経験やスキルなどを
 得られて、お金ももらえるわけだから。 ”


就労環境が厳しい他国と比較しても、
日本が全体的な失業率が低レベルで移行しているのには、
新卒一括採用が大きく貢献している面もあります。
海外では「働く=即戦力」で、
その他はインターンシップや
使用期間的な扱いの契約社員。

稼ぐとは結果を伴うのが当たり前、
という厳しい認識なのかもしれません。
結果、失業率が高くなります。
(引用ここまで)



上記サイトでは、
アメリカは、
”基本的には転職を繰り返し、
 ステップアップを図るのが一般的。”

と、書かれているが・・・
現実には、転職を繰り返すことで流動的だった
労働市場が、安定を求めて転職しない労働者の増加で
有名大学の大学院を卒業しても、空きのポストが無く
通年採用システムで、何度も就職試験を受け続けても
一向に採用されないケースが増加。
先日、韓国メディアが報道していたが
アメリカは、グローバル化に伴い産業の空洞化が
失業率増加や、チャイナリスク、技術パクリリスク等で
最先端技術の工場を国内に設備投資する企業に
補助金を出している。
これにより、リチウム電池や電気自動車の開発企業は
国内に大規模工場建設を進めているのだという。
国内雇用を増やす為に、企業に補助金。



★- パンとサーカス
  ~ フランスの雇用問題
  について思う -

 http://washimo-web.jp/Report/Mag-France.htm
無料のパンを求めて、ローマ市民は
大土地所有者や政治家の門前に群がった。
大土地所有者や政治家は、
支持と人気を得るために
市民一人一人にパンを与えた。
 
働かないで
無料のパンを得る方法を覚えた市民たちは、
次は、もて余した時間の退屈しのぎに
サーカスを求めた。
ここでもまた、
政治家たちは点数稼ぎに巨大な競技場を作って、
競技や見世物を行なって見せた。
 
こうしてローマの市民たちは、
無料のパンとサーカスの配給を受け、
繁栄と福祉を楽しんだ。
しかし、『ただほど高いものはない』。
このときすでに、ローマ帝国の没落が
確実に始まっていたのである。


~ 竹内均著「修身のすすめ」(1985年、講談文庫)より
     
              ***
(中略)
『パンとサーカス』に対する要求、
 それは現代風に言えば、
 市民権の名のもとにおいて
 救済と保証を求める『シビル・ミニマム』
に対する要求に他なりません。

 
CPE(初期雇用契約)を打ち出したフランス政府が
正しかったのか、CPEを阻止した学生らが
正しかったのか、その答えは、
フランスが雇用のパイ(雇用の総枠)を広げて、
国民の『パンとサーカス』に対する
要求に応えて行くだけの
経済成長を達成し持続できるかどうか次第です。
 
しかし、経済成長を遂げるには、
押し寄せるグローバル化と市場原理の波は、
否応なしに柔軟な雇用政策を要求します。
ここに、フランスのジレンマと苦悩がありますが、
雇用問題、とりわけ若年者の雇用問題、
そして『パンとサーカス』に対する要求の問題は、
先進国における普遍的な問題であり、
わが国とて例外ではありません。

(引用ここまで)


★「日本的リベラル」
 という偽善の終焉

 池田信夫 blog 2014年08月14日
 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51908408.html



政治 ブログランキングへ
スポンサーサイト

Comments 0

Leave a reply