韓流研究室

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統一日報、生活保護法は外国人の生存権否定か?

★生活保護法は
 外国人の生存権否定か

 最高裁、在日中国人の受給権拒否
 日弁連「外国人も対象とする法改正求める」

 統一日報 2014/08/01(金)
 
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75782&thread=04
法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、
外国人は生活保護法に基づく
 保護の対象ではなく、
 受給権も有しない

との判断を初めて示した。

この判決を受けて、
日本弁護士連合会(村越進会長)は7月25日、
「生活保護法をはじめとする法令の改正により、
 外国人を含む全ての人を生存権の享有主体として
 明記することを要望する」

とした会長談話を発表している。

最高裁は、日本国憲法第25条
「すべて国民は、
 健康で文化的な最低限の
 生活を営む権利を有する」

という理念に基づいて作られた生活保護法から、
外国人は対象外との判決を下した。

これは、憲法の理念に基づいて作られた
生活保護法における「すべて国民」規定に
外国人は含まれないとの理由からだ。


今回の判決は、生活保護法における日本政府の
立場を再確認するもので、
これまでの在日韓国人などの外国人に対する
生活保護行政に変化を与えるものではないとも言われている。

現行の生活保護法(1950年5月)に基づく
外国人に対する生活保護は、厚労省が
1954年5月に通達した社発382号通知
「生活に困窮する外国人に対する福祉措置の方針」
に基づいた行政による「準用」措置として行われている。

そのため、外国人の生活保護は、日本人のように
「生存権としての生活保護」としては存在せず、
不服申し立てもできない。
単なる一方的な行政措置にすぎない。

今回の最高裁判決を受けて、厚労省の担当者は
「これまでの取り組みを確認しただけ。
 (生活保護法を)変えたりする考えはない」と述べた。
外国人に対する生活保護は
「人道的観点からやっている。
 (「準用」措置の)運用方針も変えることはない」
と話した。

今回の判決について、
原告側代表の瀬戸久夫弁護士
「原告は日本で生まれ、日本で育った。
 中国語もしゃべれない。
 法律上も根拠がない判決で非常識だ」

と批判した。そして、
「生活保護法における『すべて国民』という
 部分など法律改正すべきだ」
と指摘した。

現在、大分市在住の在日中国人女性は、
路上生活者になる寸前でもあったことから
生活保護を受給しているという。

一方、都内で外国人が多く住む
新宿区役所
の担当者は
「判決は現行制度を追認したもので、
 準用制度を否定するものではない。
 今後も現行通りです」と話している。

外国人労働者の生活保護問題にも詳しい
ジャーナリストの安田浩一氏

「最高裁の判決は難民条約における
 内外人平等原則に反して不当である。
 今の日本は外国人も増え、納税もしている。
 平等原則に基づいて支給されるべきだ」
と指摘する。


はあ?
弁護士ともあろう人間が
日本語も理解できないのか???

外国人は、日本の国民ではない!
日本で生まれ育とうが、母国語が話せないと言おうが
日本の国籍を取得していない以上、日本の国民ではなく
外国人である。
これのどこが「法的根拠が無い」というのだろうか?

しかも、
インチキジャーナリストの安田浩一が言うような
保護すべき”難民”でもない。



さて、
原告側代表の瀬戸久夫弁護士とやらは
相当、胡散臭い人権屋らしい。
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  fc2blog_201408020323472ba.jpg
(偏見かもしれないが・・・
 典型的な、サヨク人権弁護士の風貌。)

「反貧困ネットワーク大分」の代表である瀬戸氏は
あの有名な、大分県教職員口利き不正採用事件で
不正合格で採用を取り消された教師の担当弁護士になり
大分県教育委員会を相手に訴訟を起こしている。

★教員をクビになったので
 大分県教委を提訴

 福岡若手弁護士のBlog 2008-10-27
 http://ameblo.jp/fben/entry-10156909728.html
>瀬戸久夫弁護士は
 「訴訟によって口利きルートの解明に
  結びつけたい」と強調

これは民事訴訟の受け持つ領域では
ないのではないか?
瀬戸弁護士の言い分を全面採用するならば、
「不正合格の捜査中であるが、
 不正採用された教員をクビにする際は
 口利きルートをその教員に開示した上でなすべきだ。
 もし捜査中が理由であっても口利きルートを
 開示できないならば教員をクビにすべきで
 ないし、仮にクビにできるとしてもクビにする
 代わりに大分県は慰謝料を支払うべきである」
ということになる。

 たしかに諸悪の根源の1つが
大分県教委にあることは否定できないのだが、
そういう教師が複数登場してきた場合、
慰謝料という形でそういう教師に
税金が支払われることについてオヤん?と
不合理に感じるリーガルマインドが
民事訴訟では働くのではないか。

仮に請求を棄却する場合、
その理由付けが気になるケースである。
感覚的には納得できてもね
(引用ここまで)

その後・・・
http://substandard.sub.jp/oita_teacher_bribe-3.htm
大分県教員汚職事件に絡み、
教員採用試験で点数を改ざんされて不合格
となった54人の賠償問題で、県議会は14日の
最終本会議で、賠償案に同意した50人に支払う
8705万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を
共産1人を除く賛成多数で可決した。

 県教委によると、
賠償案に同意したのは2007年度試験が32人中29人、
08年度試験が22人中21人。
賠償額は1人45万~440万円。
残る4人とは賠償額などを巡って交渉を継続している。
県教委は小中学校の校長、教頭らからカンパを募る一方、
事件にかかわった元幹部らに国家賠償法に基づき負担を
求めるかどうか、弁護士ら専門家の委員会を設置して
検討する方針。
         ↓
合格していたのに不合格にされた54人には、
県が約9200万円の賠償を決め、既に53人に支払っている。
一般教員らが4800万円のカンパをしたが、
県民から「公費投入はおかしい」との意見が
相次いだため
、昨年12月に専門家委員会を設け、
求償権行使が可能かを議論



>現在、大分市在住の在日中国人女性は、
 路上生活者になる寸前でもあったことから、
 生活保護を受給しているという。


前回も指摘したが、
この中国人女性は、夫婦で不動産業を営み
彼女名義の相当額の預金が有った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071902000106.html
”中国籍の男性と結婚し、
 駐車場などの賃貸収入で
 生活していた
が、

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 同居の親族に
 預金通帳や銀行印を取り上げられ、
 生活に困窮した。

 
駐車場など賃貸物件の名義も、そこから入る賃貸収入も
自宅の名義も同居の親族が取り上げたというの???
同居人が、資産を全て奪ってしまったから
日本政府が生活保護する義務が有るというの???

それは、違うでしょう!

瀬戸久夫弁護士は、この親族に対し
駐車場などの賃貸収入と預金通帳の
返還請求裁判を起こせばよいのでは?
取り上げられた預金の権利確定の裁判すべき
夫の親族が、夫の経営していた不動産屋の
収入を得られた駐車場や賃貸物件と
女性名義の相当額の預金残高が有る通帳を奪って
収入源が無くなったというのなら
普通は「生活保護裁判」ではなく
「女性の財産権利確定裁判」でしょう???

ホームレスになりそうって・・・
自宅から追い出された状況だったのなら
尚更、親族を訴えればいいだろうが!

このケースは
生活保護の”準用”適用外だと思いますが?
瀬戸弁護士は
「国籍以外は日本人と同じ生活をしてきたのに」
と悔しがるが有ったら、
中国人の親族相手に、この女性の資産返還と
生活困窮に至らしめた慰謝料の請求をしなさい!


単なる、
家庭内の醜い財産争いじゃないか!




★生活保護の不正受給、
 総務省が厚労省に改善勧告

 http://news.tbs.co.jp/20140801/newseye/tbs_newseye2264304.html
総務省は生活保護費の不正受給について、
地方自治体が完全に回収できなかった金額が、

2010年度からの3年間で
9億4000万円にのぼる

という調査結果を公表し、迅速に対応するよう
厚生労働省に勧告しました。

 総務省の調査によりますと、
生活保護費の不正受給が発覚した際、
地方自治体が生活保護費を減額するなどの
対応をとるまでに1か月以上かかるケースが
およそ70%にのぼり、
2010年度からの3年間で少なくとも
9億4000万円が
完全に回収できなくなったということです。


 総務省は厚生労働省に対し、
不正が発覚してから対策をとるまでの期間を設定し、
迅速に処理するよう勧告しました。
(01日19:27)



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Comments 4

窮余迷彩

自称「人権派」は人権悪用派

人権屋の脳内リーガルは、「日本から毟りとれれば正義」なんだね
外国人へのばら蒔きは、ネタのひとつ
移民受け入れは、ネタの調達に等しい

大分県教育委員会は、最悪の人権無視団体

2014-08-02 (Sat) 13:35 | EDIT | REPLY |   

名無しさん@ニュース2ch

>『すべて国民』という 部分など法律改正すべきだ」と指摘した。
その通り。
日本国民だけでなく、外国人も保護するのであれば、自衛権も領土内にとどまらず、すべての国に適用するようにすべきだ。
まずは核兵器と原子力空母を建造し、人種民族を問わず日本政府が全人類の生存権を保障するべきだ。海外在住邦人も日本政府が保護する義務があるのだから、当然海外在住外国人も日本政府がしっかりと生存権を保証するのがグローバルスタンダードだ。

2014-08-02 (Sat) 18:18 | EDIT | REPLY |   

長髪、白髪、髭、よく見かけます。デモの人、社会活動家、弁護士、韓国のドラマ、韓国でデモする人、韓国の野党議員、単なる気のせいですかね?

2014-08-02 (Sat) 19:53 | EDIT | REPLY |   

名無しさん@ニュース2ch

個人が責任を取るのが妥当なことも、なんでもかんでも国にとか公金で対処しようとする悪い風潮がありますね。

2014-08-03 (Sun) 04:12 | EDIT | REPLY |   

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