韓流研究室

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最高裁「外国人は生活保護法の対象外」

★最高裁が初判断
 「外国人は生活保護法の対象外」

 NHKニュース 7月18日 17時49分
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
 nhk54661fcd-s.jpg

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、
法的に生活保護の対象になるかどうか

争われた裁判で、最高裁判所は
「法律が保護の対象とする『国民』に
 外国人は含まれない」

とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、
永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、
人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の
中国国籍の女性が起こした裁判で、
外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが
争いになり、2審の福岡高等裁判所が
「法的な保護の対象だ」と判断したため、
国が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第2小法廷の
千葉勝美裁判長は
「生活保護法が保護の対象とする『国民』に
 外国人は含まれない」

とする初めての判断を示しました。
そのうえで
「法的保護の対象を拡大するような法改正も
 されておらず、外国人は自治体の裁量による
 事実上の保護の対象にとどまる」
と指摘して、
2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈
示したもので、自治体が裁量で行っている
外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさない
ものとみられます。
.

原告弁護士が判決を批判

判決について、原告の弁護士は会見で
「法律の中の『国民』ということばだけを見て、
 実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。
 外国人に生活保護を受給させるかどうかは
 行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを
 与えるもので問題だ」
と批判しました。
さらに
「外国人は日本で生活してはいけないと
 言っているのと同じで、
 安倍内閣は成長戦略の一環として
 外国人の受け入れを拡大するとしながら、
 一方でセーフティネットは認めないというのなら
 日本にこようとする外国人はいないだろう。
 なんらかの形で外国人の受給について
 法律の改正をしなければならない」

と指摘しました。

(引用ここまで)


まとめ記事

★永住外国人は「生活保護の対象」
 =大分市の申請却下を取り消し
 ―福岡高裁

 行政訴訟や裁判、判決など / 2011-11-16
 http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/83e3cde84247e2d57df32031dab677e8
(略)
「08年12月、市に生活保護を申請したが
 『女性名義の預金が相当額ある』
 として却下されたため提訴した。
 生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、
 旧厚生省は『贈与的性格の行政措置』
 として永住外国人には事実上、
 生活保護費を支給した」 毎日

 今回の高裁判決について、
「行政措置としてなされてきた外国人への
 生活保護を法的保護の対象と認めた
 司法判断は全国初」だという。
 
 なお、この裁判が注目されていたもう一つの理由は、
行政に申請を却下されたとき「納得できない」と
「異議を申し立てる」ことすら認めていなかった国の
見解や自治体の対応がまず問われ、
これは地裁で行政が敗訴していたこともある、という。

「女性は2008年に市から却下処分を受け、
 その後県に審査を請求したが、門前払いされ、
 県を訴えて昨秋、勝訴した。
 このため厚生労働省が都道府県などに
 『審査請求は認めるが裁決で棄却するように』
 との通知を出した。
 この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。」朝日

 なお、現在、厚生労働省が生活保護制度の見直しを
検討していることに関連して、全国生活保護裁判連絡会は、
警戒感を抱いて、「生活保護基準守れ」という集会を
開いたという。
(中略)
●生活保護、永住外国人も対象 
 福岡高裁判決 原告逆転が勝訴

 =2011/11/16付 西日本新聞朝刊=
大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、
中国籍の女性(79)が却下処分の取り消しなど
を求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。
古賀寛裁判長は
「永住外国人も生活保護法を準用した法的保護の
 対象になる」として、外国籍であることを理由に訴えを
 退けた一審大分地裁判決を取り消し、
 市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると、
 行政措置としてなされてきた外国人への生活保護を
 法的保護の対象と認めた司法判断は全国初。
(略)
女性の生活状況などを検討し
「急迫した事情がある」
として受給資格があると結論づけた。

 判決によると、
女性は日本で生まれ育った。
2006年から
家族に通帳を取り上げられるなど
生活に困窮し

08年12月に生活保護を申請、
市は多額の預金があるとして却下した。

 原告側の弁護士によると、
女性は今年9月に4度目の申請をし、
市は一転して支給を認めた。
判決が確定すれば、市は未支給の
08年12月-今年9月の保護費を
支給することになる。

(略)
判決によると、女性は日本で生まれ育ち
母語も日本語。
夫とともに不動産業で生活していたが
夫は病気になり、
親族から預金通帳を取り上げられ、
生活に困窮。

08年12月、市に生活保護を申請したが
「女性名義の預金が相当額ある」
として却下されたため提訴した。

(略)
女性は保護開始や外国人の受給権の確認
などを求めており、15日に福岡高裁で
控訴審の判決が言い渡される。
 女性の代理人弁護士によると、
9月26日に4度目の申請を行い、10月26日付で
生活保護法の準用措置として給付開始の通知が
あった。
女性は9月まで約3年間入院していた病院を
退院し、福祉施設に入ったという。
女性は日本の永住資格を持っており、
夫が入院して収入が途絶えたとして、
08年12月に生活保護を申請した。
しかし、
「銀行に預金残高が相当額ある」
として却下されたため、09年6月に提訴。
1審の大分地裁は
「外国人に生活保護法は適用されない」として
請求を退けた。


(引用ここまで)



この裁判は
中国籍のお婆さんの家族の内輪もめであり
サヨク人権屋弁護士が
「永住外国人の生活保護受給権の確認」
を目的に利用しただけでしょう?

外国人が否かの問題の前に
行政が生活を保護する対象だったかどうかが
ウヤムヤにされてしまっている。

中国籍の女性は夫とともに2006年以前まで
不動産業を営み、収入が有った。
夫が入院し、収入が途絶えた。
但し、女性名義の銀行預金が相当額有った。
だが、
この通帳を家族に取り上げられてしまったため
生活に困窮し、保護申請をしたが却下された。
大分市の人道的な配慮の対象外だったからだ。
記事からは
保護申請した女性名義の銀行預金だけしか
記載されていないが
不動産業を営んでいた夫名義の資産や銀行預金は
どうなっていたのだろう???

この問題、
担当弁護士が、中国籍女性の家族に対して
依頼者の相当額有った銀行預金の返還
要求する裁判を起こせば解決!じゃないの???  

全国の特別養護老人ホームは
どの地方でも”空き待ち”で、入居が困難・・・
空き待ちというのは・・・入居者が亡くなって
部屋が空くまでは入れないということ。
高額所得者や資産家は
民間の豪華な老人ホームに入居して悠悠自適。
持ち家のある人は、家を処分して入居も可能だろう。

資産が少なく、
豪華な老人ホームの入居料が準備できない人や
自営業で年金受給額が少ない人は、月々の利用料
食事付きで、一人18万円~25万円位を支払うのは
高嶺の花でしょうね。

で、皆さんは特養の順番待ちに登録するのですが・・・
順番が回って来るチャンスは、死ぬまで無いかもしれない。
何故なら、
生活保護受給者は優先権が有って、順番を無視して
空きが出れば、即!入居できるのよ。
しかも、
特養に入居待ちの間、一旦病院に入院させている間の
入院費も、生活保護受給者は無料。
生活保護対象にまで至らない、国民年金だけで生活する
大多数の人は、
老老介護をしながら自宅で延々と順番を待つか
親族の誰かが仕事を辞めて介護に専念しながら待つか
1割負担の医療費を支払いながら、特養の空きが出るのを
延々と待ち続けるしかない・・・

この裁判で問われなかった問題、
中国籍の女性は「相当額の銀行預金」が有りながら
家族がそれを取り上げてしまい
生活に困窮したから生活保護受給を要求
受給の間の入院費は無料、福祉施設も即入居可能・・・
最低限の葬式代も市が支給するのさ。
女性名義の多額の銀行預金が有ったとしてもね。
おかしいと思わない?


外国人の受給権の確認裁判云々の前に
人道的に配慮して、生活保護を贈与する案件なのか?

原告弁護士は、
「外国人は日本で生活してはいけないと
 言っているのと同じ」
というが
生活保護受給目的で入国する外国人を阻止する
セーフティネットになるのではないだろうか。

外国人は、日本国民ではない。
これは当然の事。
また、
「低負担高福祉」は有り得ない。

★大阪の中国人不正生活保護受給
  「職業は生活保護」で審査通過

 2011.05.22
 http://www.news-postseven.com/archives/20110522_20727.html


★スウェーデンレポート
  - スウェーデンで見た
 「福祉国家」の実態

 〔2011年6月13日公開〕

 http://www.forum-nippon.com/conversation/sweeden



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八重桜の会

シンポジウム「あなたの街は大丈夫? 多文化共生と地方自治体の真実」

関連イベント紹介失礼いたします。

移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)は、地方自治体における多文化共生政策および一連の外国人優遇政策・定住促進政策をテーマとしたシンポジウムを開催します。

維新政党・新風の鈴木信行代表、埼玉県の鈴木正人県議会議員(無所属)、大田区議会議員を13年務めた犬伏秀一 日本維新の会衆議院東京都第4選挙区支部長をお招きし、今自治体で何が起きているのか、私たち住民に何ができるのか、政府の国家戦略特区や外国人労働者受け入れをはじめとする一連の成長戦略が、こうした地方自治体の現状とどのようにつながっていくのか、政治の立場からお話いただきます。

日時・場所
平成26年8月16日(土)13:45-16:30 (懇親会17:00-)
深川江戸資料館 小劇場
〒135-0021 東京都江東区白河1-3-28

主催: 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(八重桜の会)

講師:
鈴木信行氏 (維新政党・新風代表)
鈴木正人氏 (埼玉県議会議員、無所属)
犬伏秀一氏(日本維新の会 衆議院東京都第4選挙区支部長、前大田区議会議員)
モデレータ: 金子宗徳氏(月刊国体文化編集長、里見日本文化学研究所主任研究員)

時間割:
13:00-13:45 設営
13:45-14:00 開会・連絡事項
14:00-14:30 講演(鈴木代表)「自治体における 外国人優遇政策(生活保護、社会保障、留学生補助金などの実態)」
14:30-15:00 講演 (鈴木県議) 地方議員の観点から
15:00-15:30 講演 (犬伏前区議) 地方議員の観点から
15:30-16:20 パネルディスカッション・質疑応答(モデレーター調整中)
16:20-16:30 連絡事項・閉会
17:00- 懇親会(実費、任意参加)

費用: 1,000円(資料代)

協賛
新しい歴史教科書をつくる会
維新政党・新風東京都本部
鎌倉の教育を考える会
小金井市青少年育成協議会
笹竜党(ささりんどう)
自治基本条例に反対する市民の会
真の人権を考える日本国民の集い
多文化共生を考える会・鎌倉
北陸3県有志の会(行動する北陸)

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※妨害行為につきましては、警察を含め厳しく対処させていただきます。あらかじめご了承ください。

2014-07-19 (Sat) 10:45 | EDIT | REPLY |   

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2014-07-19 (Sat) 18:25 | EDIT | REPLY |   

弓取り

地方自治体と人権家が全額負担しなさい

>>この問題、担当弁護士が、中国籍女性の家族に対して依頼者の相当額有った銀行預金の返還を要求する裁判を起こせば解決!じゃないの???  

まったくです。子供たちの養老の義務は放棄でいいのかな?資産の搾取の可能性を追求しなくていいのかいな?人権派は、どこに目をつけているのか。

wiki
>>現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが~
やるき満々の地方自治体が全額負担すればいいやね。
中共や韓国にも生活保護があるらしいから、日本が嫌いな在日の人も安心して帰国できます。サヨクの皆さんも移住の自由を満喫できます。

2014-07-20 (Sun) 00:35 | EDIT | REPLY |   

nori

弁護人「「外国人は日本で生活してはいけないと
 言っているのと同じで、 」

↑金を稼ぎに来てもいいけど失敗することもあるから自己責任で。
ってだけなのに、どこまで保証してもらいたいんでしょうね。
日本人だって外国で勝負に出てがんばれなかったらそこに暮らすことは無理いなのに。

こんな考え方の人が日本に来ても日本がたかられるだけなので、優秀な外国人だけ入国してほしいものです。

2014-07-20 (Sun) 12:09 | EDIT | REPLY |   

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2014-07-20 (Sun) 15:01 | EDIT | REPLY |   

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2014-07-20 (Sun) 15:06 | EDIT | REPLY |   

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