韓流研究室

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韓国人売春婦を締め出し?ワーキングホリデー制度厳格化

★安倍政権、
 韓国人売春婦を締め出しか 
 ワーキングホリデー制度悪用者を
 相次ぎ強制送還

 ZAKZAK 2014.06.28
 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281529008-n1.htm
安倍晋三政権が取ったとされる措置が、
韓国国内で波紋を広げている。
働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れる
ワーキングホリデーについて、
今年から
26歳以上の韓国人女性に
ビザ発給を認めていない
というのだ。
韓国メディアは
日本政府による、韓国人売春婦の
 締め出しではないか
と分析している。

 日韓間のワーキングホリデー制度は
1999年に始まった。審査合格者には、1年間有効の
ビザが発給される。原則として18~25歳が対象だが、
韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、
韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきた。


 ところが、今年に入って
26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が
認められなくなったという。

 日本外務省は
「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、
 もともと25歳以下にしか認めておらず、
 運用もルールも変わっていない」
と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

 韓国・聯合ニュースは15日付で
《ここ数年、制度を悪用して
 日本で売春していた韓国人女性が、
 相次ぎ強制送還されたことが
 影響したとの見方が出ている》

と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

《今年4~6月期のワーキングホリデービザの
 審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の
 半分以下。1~3月期も880人で、
 前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。
 2、3年前までは90%台だった合格率も70%台
 にまで下がった。
 最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率が
 ほぼ0%。
 男性は30歳までビザ発給が認められている》

 「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「青少年交流や留学などといった
 本来の目的から外れ、悪用されてきた」
といい、
ワーキングホリデー制度が売春婦輸出の隠れみの
となってきたと指摘した。

 日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、
確かなデータは存在しない。ただ、2010年10月、
韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、
金玉伊(キム・オクイ)議員が
「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」
このうち、日本では最多の約5万人が働いている

と語っている。

 韓国では04年に売買春を取り締まる
「性売買防止特別法」が施行されて以降、
「性産業輸出大国」(韓国紙・朝鮮日報)として
“君臨”している。昨年8月には、釜山警察庁が
日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で
女性47人を一斉摘発した。


 室谷氏は
今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、
 自民党の韓国好きのベテラン議員が
 『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。

 ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の「反日外交」で、
日韓関係は冷え込んだままだ。
こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった
制度見直しに着手できたとすれば、
不幸中の幸いと言うべきかもしれない。

(引用ここまで)


関連記事

★日本ワーホリビザ 
 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止

 聯合ニュース 2014/06/15
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/0400000000AJP20140615000200882.HTML


★豪の韓国人売春婦は千人以上、
 ワーキング・ホリデービザを悪用=韓国

 サーチナ 2011/11/14(月)
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1114&f=national_1114_080.shtml


★オーストラリア ワーキングホリデー、
 ブローカーらは事実上の人身売買...

 2011. 12. 10
 http://www.korea104.com/soc/2011/12/post-70.html


★豪州で売春の韓国人女性、
 ワーホリで農場で働いていると見せかけ…

 中央日報 2012年06月30日12時42分
 http://japanese.joins.com/article/668/154668.html



★日本の「韓流風俗」HP
  韓国国内からは閲覧禁止になっていた

 Newsポストセブン 2014.06.27 16:00
 http://www.news-postseven.com/archives/20140627_262411.html
1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に
力を注いできた韓国は自国を
「ネット先進国」だと誇る。
ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチ
したのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。

「日本には韓流デリヘル(派遣型風俗)店が
 たくさんありますが、
 それらの店のホームページの多くが、
 韓国国内からはアクセスできないように
 なっているのです。
 日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフ
 ヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、
 韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが
 閲覧禁止になっていました」

 警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。
これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、
法に基づいて設置された、
「情報通信における健全な文化の発達」などを目的
とした組織だ。

 解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止
になっていることだ。日本の風俗店のホームページが
淫乱だというのであれば、働いている女性の国籍を問わず
アクセスできないようにするべきではないのか。
閲覧禁止とされていた都内のデリヘル店に取材すると
「アクセス禁止になっているなんて全く知らなかった」とコメント。
当事者に通告することなく通信を遮断できるのだから
ずいぶん強大な権限を持つ検閲組織である。

 韓流デリヘル店サイトの閲覧禁止措置の理由を
KCSCに取材すると「回答をまとめる時間がない」と答える
のみだった。
東京IT新聞編集長・西村健太郎氏はこう解説する。

「韓流デリヘルのサイトばかりが閲覧できない
 のであれば、韓国当局が通報に対応して
 個別に規制しているというよりは、
 特定のキーワードでフィルターをかけ、
 アクセスを制限していると考えるのが自然。
 それは技術的には容易なことだ」

国民の知らないところでインターネットサイトの
アクセス制限が進められるなど、
日本ではまず考えられない。
近隣諸国でそうした事態が起こり得るのは、
せいぜい独裁国家の北朝鮮や中国だろうが、
“先進国”を自称する韓国も
同程度の“先進度”ということか。


 西村氏によれば、「韓国のネット検閲の厳しさは
国際的に有名で、『国境なき記者団』の見解では、
〈インターネット監視国〉に指定されている」といい、
過去には北朝鮮の宣伝サイトと認められたものや、
竹島問題について「日本の領土だ」という主張を
展開する親日的なページなどへのアクセスが
制限されたこ
とがあった。

 つまり、政治的意図を持った
検閲・削除は当たり前に行なう国なのだ。


 韓国は世界でも屈指の「性産業輸出大国」であり、
かつて女性国会議員が
「海外で売春する韓国人女性の数は10万人」
と主張したこともあった。
「日本国内の韓国風俗店のホームページへの
 アクセスを制限しているのは、
 そうした『風俗嬢輸出』の実態を
 国民に知られたくないからではないでしょうか」

と前出・藤原氏は分析する。

「まァ、韓国まで女の子をデリバリーすることは
 ないから、閲覧禁止になって困ることはないけど……」
(都内デリヘル店)と、実害はないようだが、
自分たちに都合の悪い事実は
いくらでも隠蔽する
彼の国が
ネット先進国とは、ちゃんちゃらおかしい

(引用ここまで)



「ワーキングホリデー制度悪用者を
 相次ぎ強制送還 →制度の厳格化」

このニュース、
日本のテレビでは絶対に報道しないのでしょうね・・・
国民に知られたくないからwww

今まではワーキングホリデー制度を
 見直そうとしても、
 自民党の韓国好きのベテラン議員が
 『青少年の交流のためだ』などといって
 邪魔をしてきた。


なるほどね・・・
そういうカラクリだったのか。
韓国好きのベテラン議員さん達は
議員会館近くの、赤坂の高級韓国クラブの
ご常連だったりするのかしら???



中央日報が、安倍政権の河野談話検証に
『コラム:安倍首相、韓日間の橋を燃やす』
 http://japanese.joins.com/article/046/187046.html
”世の中、真実だからといって
 全て公開するのが能ではない。
 世の中には墓まで持っていかなければ
 ならない秘密もある。”

などと火病を起こしていましたが・・・

今回の「ワーキングホリデー制度厳格化」など
韓国経済にとって大きな痛手となる政策が
安倍政権によって着々と実行されているから、
聯合ニュースも報道しているのでしょうねぇ。

EUは新基準で、国内総生産(GDP)に
「売春」「麻薬取引」利益を加えるよう求め
オランダやイギリスなどがGDPに占める割合を公表。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0F10XQ20140626

韓国政府は、GDP算出に
この産業の利益も加えているのでしょうね。

昨年から、韓経済に打撃を与えている
韓国国民銀行などの日本支店で展開していた
マネーロンダリング事件!
こちらの方にもメスが入るのか?

■韓国国民銀行東京支店、
 不正融資見返りの2億円近くを韓国に送金。
 暴力団のマネロンも!

 2013.11.10
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2747.html

■【マネーロンダリング】裏金ラッシュ!
 在日韓国系銀行のモラルハザード

 http://ameblo.jp/19kodo/entry-11799194295.html

■韓国ウリ銀行元東京支店長が練炭自殺・・・
 日本で犯罪の温床となる韓国系銀行

 2014/04/09
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2994.html
現地に進出した銀行支店は
日本金融圏で貸し出しを確かに受けることが
できない在日同胞企業やヤクザなどを
相手に営業する場合が多い。

第2金融圏のように高金利貸し出し営業をしたり、
不法貸し出しをしてリベートを貰うケースが
発生することだ。

国民銀行東京支店の不法貸し出し事件も
ヤクザ勢力のマネーロンダリングを助けた事実が
日本金融庁によって摘発されてふくらんだ。

■イ・ジェヒョン会長 自宅 押収捜索…
 秘密資金 日本を通じて?

2013年5月29日
 http://japan.hani.co.kr/arti/economy/14827.html
イ・ジェヒョン(53)CJグループ会長の秘密資金造成
および脱税事件を捜査中の検察が、
29日イ会長の自宅を押収捜索した。
(中略)
検察は去る28日、新韓銀行本店を押収捜索し
2007年新韓銀行東京支店とペ・某 前CJ日本本社
副社長が設立した‘PANジャパン’との間になされた
240億ウォン規模の貸出および返済内訳資料を確保し
分析中だと明らかにした。
不動産管理会社であるPANジャパンはペ副社長が
個人名義で作った会社だ。 ペ副社長は現在、
CJグループの他の系列会社日本法人長として在職中だ。

 2007年1月PANジャパンは新韓銀行東京支店で
CJ日本本社所有の不動産を担保に貸出を受けたことが
明らかになった。 検察はCJグループ役員が個人名義で
作った会社の貸出にCJ側が担保を提供したという点を
怪しいと見ている。 検察関係者は
「PANジャパンも借名ではないかと判断している。
 正確になぜそうしたのか経緯を確認している」と話した。
イ前チーム長のUSBには
‘金を一文も使わずに
 日本で建物を買い
 賃貸収益を上げている’

という内容が含まれていると言う。

■米財務省、山口組幹部で在日朝鮮人の
 姜弘文と朴泰俊他4人を
 金融制裁対象に追加

 2013年12月20日金曜日
 http://tokumei10.blogspot.jp/2013/12/blog-post_1165.html

■マネーロンダリングの疑いで
  中国籍の男を逮捕

 2012年11月20日火曜日
 http://chinakorea.blog3.mmm.me/mmmblog-entry-699.html

■マネーロンダリング
 http://blog.livedoor.jp/jazzsaxman/archives/7100427.html

★マネーロンダリング対策
 日本に改善促す

 NHK 6月28日 5時01分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015576091000.html
犯罪などで手に入れた資金を、
金融機関の口座を転々とさせて出所を
分からなくするといった「マネーロンダリング」の
防止に取り組んでいる国際機関は、
27日、日本の対策の現状に懸念を示し、
改善に必要な法整備を求める異例の声明
を発表しました。

34の国と地域が参加して「マネーロンダリング」の防止
に取り組んでいる国際機関、「金融活動作業部会」は
27日、声明を発表しました。

この国際機関は、2008年に日本に対し
マネーロンダリング対策の改善を求めていましたが、
今回の声明では
「日本が多くの深刻な不備を改善してこなかった
 ことを懸念している」
としています。
そして口座間の不審な資金のやり取りを
継続的にチェックする体制を整備するよう
金融機関に義務づけたり、
国内でのテロリストへの送金を防止する措置を
講じたりするなど
、4つの項目を挙げて
改善に必要な法整備を求めています。

そのうえで、
日本の取り組みの状況を継続的に監視する
としています。
この国際機関が特定の国に関する声明を出すのは
異例のことです。
声明を受けて政府は、金融庁や警察庁など関係する
省庁で協議し
「犯罪収益移転防止法」の改正を検討するなど、
「マネーロンダリング」の封じ込めに向けた
法整備に取り組むことにしています。



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Comments 4

もん

売春を見越してのワーホリビザ審査の厳格化、良いことじゃないですか。見方を変えればこれは日本政府の人道的措置でしょう。現実に韓国人売春婦が多いのだから、人身売買の被害者として搾取される彼女らを守ってあげなくちゃ。韓国はむしろ感謝すべき。

2014-06-29 (Sun) 04:11 | EDIT | REPLY |   

白珠

いや~、良いニュースだw

2014-06-29 (Sun) 18:07 | EDIT | REPLY |   

マザー

現代の慰安婦

日本に来て売春している韓国人売春婦5万人のみなさんは
人権を侵害されているわけですから
日本としては彼女たちを見つけ出して、
一人残らず韓国に送り返してさしあげて
人権を侵害された状態から救ってあげないといけないですね。

2014-06-29 (Sun) 23:15 | EDIT | REPLY |   

IVY

世界でも金融支配者らが262人も逮捕や辞任をしたらしいです。
仏、英、米、中も日本の金融界にも2人、
(2007.6 コスモスレポートより)

英のクリストファー・ストーリーがその悪人262人の名前を公表後、
通信傍受で有名なあの国のトップから暗○の指示が出されたのだとか。

2014-06-30 (Mon) 23:28 | EDIT | REPLY |   

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