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韓流研究室

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田中秀征「細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る」

インタビュー:
細川氏勝利なら安倍おろし、
政策転換迫る=田中秀征氏

2014年 01月 21日 21:53
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0K00920140121?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
1月21日、田中秀征氏は
ロイターのインタビューに応じ、
東京都知事選挙は細川元首相の出馬で、
国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

[東京 21日 ロイター]
細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏
(元衆院議員)は21日、ロイターのインタビュー
に応じ、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選挙は、
細川元首相の出馬で、
国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に
政策転換を迫ることになるだろうとし、
同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだ
と語った。

さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き
都知事選で負けた場合、
「政権に相当なダメージになる」とし、
内閣支持率が低下するなかで
「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」
との見通しを示した。


田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として
首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、
小泉元首相とも親しい間柄。
「脱原発」で連携した背景についても聞いた。

インタビューの概要は以下の通り。

──今回の都知事選の意味。

「国政の課題を問う選挙になる。
 かつてないくらいの度合いでそうなる。
 1年前の衆院選が国政の重要課題を問う
 選挙にならなかった。
 (民主党の政権担当能力を問う)民主党処分の
 性格だったことと、当時すでに明るい兆しが
 出つつあった景気回復を本格的な流れにする
 にはどうするかが(争点として)あって、
 自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、
 原発政策については争点にならなかった

「(安倍政権は)そういう選挙で議席を確保しながら、
 その後、総選挙で議論されていない重要課題を
 かなり強引に進めつつある。
 不満が蓄積する中で、
 突然、都知事選という
 機会が与えられた。

 国政選挙になるのは当然だ

(中略)
──細川氏勝利の場合、
 安倍政権へのダメージは。


「相当、自民党内から細川支持の流れが
 出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」


──自民党内で安倍批判が強まるか。

「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、
 政権には相当なダメージになる。
 それで消費税増税となれば4月からの(景気の)
 落ち込みは確実。
 好ましい政権だと(思えば)国民は耐えるが、
 我慢できなくなると支持率は落ちる。
 集団的自衛権や特定秘密保護法に
 手を出すべきでない。余計なことだ」


──次に何が起きるか。

「(自民党の)中で安倍首相おろしが始まる」

(中略)

──原発再稼働ゼロで円安による
 輸入物価上昇への対応は。


しばらく耐えるということ。
 主婦層へのアンケート調査をみると、
 生活における電気消費量の節約に
 主婦はその気がある。
 いまは省エネに協力する用意があるのに
 活用していない。
 無駄な消費をしないということ。
 細川氏はそういうアプローチをすると思う。

 もう1つが、自然エネルギーの普及。
 病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、
 様々な手を打っていくということだ」

(引用ここまで)
 


>突然、都知事選という
 機会が与えられた。


嘘ばっかり、
「安倍おろし」が目的で
最初から「猪瀬降ろし」の筋書きを
決めていたんでしょ

沖縄県民と東京都民だけの選挙が
日本の国政選挙なのか????


先日の、立候補者でもない細川護熙夫人の演説
即脱原発、自然エネルギー活用に
これから皆さんで知恵を絞って
 実現していきましょう♪




★再生可能エネ買い取り負担金、
 13年5割増 独で見直し議論も

 2012/10/16 10:41
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1507W_W2A011C1EB2000/

★ドイツの脱原発:
 環境保全と国際競争力のジレンマ
 再生エネルギー法の見直しも。
 日本はドイツの仕切り直しの原因を
 直視せよ

 2014/1/8 11:34
 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140108-00039586-biz_jbp_j-nb
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、
新年明けてようやく稼働し始めた。
新内閣の抱えた問題、および課題については、
昨年12月25日にざっと書いたが、
中でも一番困難な問題は、
エネルギー政策、
つまり、脱原発の遂行である。
(中略)

■産業省と環境省の利害衝突で
 行き詰まった脱原発


 ガブリエル氏のSPDは、40年も前から、
緑の党と共に脱原発を叫んできた党だ。
現在のドイツのエネルギー政策の骨子となっている
再生可能エネルギー法(EEG)も、2000年、
SPDと緑の党の連立政権下で誕生した。

 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、
福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。
2022年までにすべての原発を止めるということが
決まったのだった。
そして、それから2年半以上が経ったが、
脱原発の進捗具合は、亀の歩みのごとく鈍い

そこで、去年の暮れの29日、ガブリエル大臣が
近未来の計画を発表。
それによると、
これまでのエネルギー政策は酷い状況で、
ほとんど無政府状態であった。
よって、これより彼が、
その仕切り直しに着手するらしい。

仕切り直しとは、SPDの誇りであった
再生可能エネルギー法の見直しである。
そこには、かつてのドイツ人の自慢の種、
全量固定価格買取制度の見直しも含まれる。

再生可能エネルギーで電気を生産すれば、
20年間にわたって固定価格で全量を
買い取ってもらえる
という、投資家にとっては夢のような制度だ。
ただ、財源がないため、
買い取りに掛かる費用は
一般消費者の電気代に乗せた無責任な制度
でもある。

この制度が、
破綻しかけているのは、
すでに周知の事実だ。

高い買い取り価格も、20年間の支払い期間も、
非現実であるとして非難の的になっている。
しかし、
日本の環境保護者たちはいまだに称賛しており

経産省も、最近になってこの制度を取り入れている。
財源の確保は万全なのであろうか? 

以前、ドイツのエネルギー政策は、
概ね産業省に委ねられていた。
環境省の発言が強くなったのは、脱原発の決定からだ。
それによって、エネルギー問題は、産業省と環境省が、
その管轄を巡って激しい綱引きをするようになった。

環境保護を重視する政策は、
かならずや産業界の利害と衝突する。


ドイツの産業界を弁護するなら、
彼らはこれまで様々な技術を導入して、排ガスや
汚水の清浄化には大いに投資し、
環境保全に努めてきた。

ただ、それを、
国際競争力を落とすほどにまで
進めることはできない。

政府サイドとしても同じことで、
環境保全のために、産業国ドイツの産業基盤を
脅かすような政策を打つことは許されない。

永遠のジレンマである。

そして、まさにそういう事態が、
2011年の夏以後、脱原発を巡って、
ドイツで起こっていた。
環境省は、往々にして、環境を守るための夢とモラル
を語らなければいけないという運命に支配された省である。
その結果、脱原発は進まず、
産業界の不安と不満は膨張し続けていたのである。

(中略)
そもそも、脱原発問題の救世主として抜擢された
前任者のアルトマイヤー氏は、ものすごい切れ者であった
にもかかわらず、
環境問題と産業界の要請の間で、
脱原発をほとんど進展させることができなかったのだ。

(中略)
さて、ガブリエル大臣がしようとしていることを
一口で言うなら、
適正な価格の電力の安定供給だ。
産業国として、また、高度に発達した社会として、
当然、備わっていなければならない条件である。
つまり、当たり前のこと。


2012年、13年と、ドイツ国民は、
相当な電気代の値上がりに見舞われた。
前述のように、太陽光や風力での発電をしている
人たちに支払うための助成金、あるいは、
再生可能エネルギーの促進のための補助金などは、
一般の消費者の電気代に乗せられている。
つまり、
このまま太陽光パネルや風車の設置が進むと、
電気代はますます跳ね上がる。


しかも、これらのエネルギーから作られる電気は
すでに増えすぎていて、太陽が良く照り、
風のある夏日には過剰供給となり、
電力市場での値段が暴落する。
すると、固定となっている買い取り値段と、現実の値段
の差がさらに広がり、助成金、つまり、
消費者の負担分はますます増えるという悪循環だ。

つまり、
この、20年にわたる全量固定価格買取制度
改めない限り、ドイツの電気代は天井知らずになる
恐れが大きい。

そこに、ブレーキを掛けようというのが、
まず、ガブリエル大臣のしようとしている
大きな課題の1つである。

(中略)
また、今までこそこそとしか語られなかった
石炭・褐炭の採掘も、
突然、大きな声で語られ始めた。
脱原発の決定後、再生可能エネルギーの電気は、
全体の電力供給の16%から22%に伸びたが、
石炭・褐炭の需要も増えた。

「原子力と石炭・褐炭を、
 同時に止められるはずがない」
という事実が、ようやく今、
はっきりと語られ始めたのである。

 SPDという仲間を失った緑の党は、
新政権が脱原発を骨抜きにし、石炭・褐炭に逆戻り
しようとしているとして、非難を表明している。
しかし、ガブリエル大臣は、
それを「バカげたこと」と切り捨てた。

ただ、緑の党の懸念も全く根拠がないわけではない。
ドイツが増やしているエネルギーは、
化石燃料のうちで比較的空気を汚さない
天然ガスではなく、
空気を一番汚す褐炭なのである。

褐炭は、ドイツでたくさん採れ、
一番安価なエネルギーだ。


(引用ここまで)



★ドイツ政府、太陽光発電の
 全量買取制度を廃止する政府案を発表

 2012年3月9日
 http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1215482_4115.html

★政府はドイツの
 「固定価格買取制度」失敗に学べ!

 http://blogos.com/article/42185/


★ドイツの再生可能エネルギーが
 過去最高に 
 電気料金・用地買収など課題山積み

 The Huffington Post
 投稿日: 2014年01月15日 20時27分
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/15/renewable-energy-in-germany_n_4600747.html
脱原発をすすめるドイツで、
再生可能エネルギーの占める発電割合が、
過去最高になっていることがわかった。
しかし、電気料金や用地買収など、
まだまだ課題が山積みの状況だ。
(中略)
しかし、電力買い取りに使われる費用は
市民が負担することになっているため、
企業は再生可能エネルギーの発電で収入が
保証される反面、市民が負担するコストが
年々増えている。
3人家族の場合の電気料金例では、1kw時あたり
2000年は13.94セントだったのに対し、
2013年は28.50セントと2倍以上に増えた。
(略)
日本の環境省のワーキンググループによる報告書では、
再生可能エネルギーの導入が低位・中位・高位だった
と想定する3パターンにおいて、
標準世帯(月300kWhを使用する家庭)における
負担分は、電気料金とは別に、
低位では2030年時点にピークとなり156円/月、
中位では2030年ピークで291円/月、
高位では2026年ピークで553円/月になるのでは
ないかと想定している。

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2014年2月の都知事選に立候補する予定の各候補には、
脱原発を掲げている人も多い。
しかし、
脱原発とは言うことは簡単だが、
代替エネルギー政策をどのようにする
つもりなのか。
各候補の政策に注目したい。


(詳細はリンク先で)


日本では、ほとんど報道されませんが
ドイツの脱原発政策の現状はご覧のとおり・・・

先日、ドイツ政府は
再生エネルギー法の見直しを閣議決定しました。

細川夫人のように
これから皆さんで知恵を絞って・・・
なんて悠長な事を言っている場合では
無いのです!

原発ゼロと言うのは簡単

では、ドイツの失敗例を参考にして
どのような政策を進めていくのか?

産業界の国際競争力を削がないで
国民の電気代負担を以下に抑えるのか?
更には
サハラ砂漠のようならいざ知らず
梅雨も有る、冬場は曇天の豪雪地帯では
どのように代替えエネルギーを確保するのか?
ちゃんとした具体策はあるのか?

何よりも、田中秀征さん
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中韓が喜ぶ「安倍おろしをさせて
その後はどうするの?

性悪な中韓の国際世論工作を対処して
尖閣をきっかけに侵略を進める相手と対峙し
経済を強化し、東北復興を迅速に進めながら
東京オリンピックに向け、テロ対策も出来て
他国からのサイバー攻撃に対する備えも強化し
少子高齢化社会に向けた様々な施策や
適正な価格の電力の安定供給への政策や
東南海地震、首都直下地震へのに備え等々

国益を考え国家を担う総理大臣候補が
ソチラ側には存在するのかね?
あなたが言う
「明確な政治目標を掲げて
 国民的信頼を受ける一群の
 指導者、ミスターX

細川や小泉の爺さんなのか????????

★細川氏公約「原発ゼロ」 
 五輪行事の東北開催も

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/21/kiji/K20140121007432700.html
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に
立候補する細川護熙元首相(76)の
公約案全容が21日、判明した。
「原発ゼロ」を提唱し、再稼働を認めずに
再生可能エネルギーの拡大や省エネを図るとした。
2020年東京五輪の関連行事を
東北地方の各都市で開くことも盛り込んだ。

防災対策強化、都市基盤整備、少子高齢化対策も
含め計5項目を22日に公表する。

 自民、公明両党が支援する舛添要一
元厚生労働相(65)は五輪成功と社会保障の充実
などを公約に掲げ、中長期的な脱原発も主張する。
前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民
推薦=は21日、五輪スリム化を提案する政策集を
発表した。

 細川氏の公約は
東京が日本を変えるとのタイトル。
東京電力改革に加え、専門家による
「東京エネルギー戦略会議」を設け、
原発ゼロに向けた行程表もつくるとした。

 五輪では「過大な施設計画は見直す」と明記。
防災対策とともに景観整備もうたい
「伝統ある景観を回復」するとして、
東京・日本橋の上空にある首都高速道路の撤去を
検討するとした。
細川氏を支援する小泉純一郎元首相が首相在任中に
唱えていた構想を取り入れた。

細川、小泉両氏は選挙戦で、一緒に街頭演説を
行う考えだ。

 少子高齢化対策については
「待機児童ゼロ」を任期中に実現すると強調。
都市基盤整備をめぐり、インフラ整備は新規建設を
抑制し、維持・更新を中心とする方針を示した。
「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化を
進めるとした。

 原発を容認する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)や、
独自のエネルギー政策を掲げる発明家のドクター・
中松氏(85)=本名・中松義郎=らも立候補する。



なんでマスゴミは

細川氏の公約だけを懇切丁寧に報道し
(どれも目新しい政策でもなく)
他候補の公約はお座なりの報道なの?
名前や顔も報道されない候補者もいて
本当に不公平だわ・・・


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Comments 4

暴れ熊

有益な情報、いつもありがとうございます。勉強になります。

2014-01-22 (Wed) 09:45 | EDIT | REPLY |   

弓取り

脱原発なんか、敗残ミンスのマニフェストレベル

電気足りてる、とかは火力発電を全開しているからだそうです。
急進的な脱原発なんて、とうてい無理。ドイツに学ぶべきですね。
反日マスコミは、海外の事例を都合よく切り貼り編集する。
自然エネルギーなんか希薄で、微弱な予備的な賄いしかできやしない。

2014-01-23 (Thu) 00:01 | EDIT | REPLY |   

  

 

田中秀征って 子供の頃から有名なチョンコロバカですよ。
口から出るのは朝鮮話法… 騙される人もいないと思うけどなぁ。

2014-02-01 (Sat) 20:54 | EDIT | REPLY |   

IVY

原発は安全神話だというウソ

・米国に言われるがまま使い始めた原発54基は開発間も無い欠陥商品だった。
・米の原発は規制委員会の元、修正、作り直しを繰り返し使っているが、
 日本の原発は40年以上そのまま使用しているのだという。
・アメリカは止めて日本は進める原発。
・日本の電気料金は世界の3倍。みんな利権が絡んでいる。
 政治家らにうまい汁を吸われてしまっている。

★日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発
http://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4&list=PL109AD928958D9EA1
★日本の真相9 原発、使い捨て人形からの反乱

2014-02-15 (Sat) 12:38 | EDIT | REPLY |   

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