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韓流研究室

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スパイ大国・中国、スパイ天国日本

中国書記官、日本国内でスパイ活動か 
身分隠し口座開設 
警視庁の出頭要請拒否し帰国
 
2012.5.29 10:14 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm
  在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書
を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で
禁じられた商業活動をした疑いが強まり、
警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の
出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。
中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書
原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで
書類送検を視野に捜査しているもようだ。
書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身
とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも
交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動を
していたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、
外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、
外交官の身分を隠して銀行口座を開設。
同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した
申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した
疑いが持たれている。

口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、
毎月10万円前後程度が振り込まれていたという。
この会社は当時、中国への進出を目指しており、
書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、
報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

 ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を
目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、
日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。
公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性も
あるとみている。
また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、
引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

     ◇

■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除
 などについて定めた条約。
 外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に
 違反したとしても逮捕されることはない。
 代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」
 (ペルソナ・ノン・グラータ)として、本国へ帰国させることが
 できる。
 1961(昭和36)年に採択され、日本は3年後に批准。
 中国は1975年に加盟している。

★松下政経塾に在籍 
 5回の来日歴で人脈広げる

 2012.5.29 11:14
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911180008-n1.htm
 警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の
1等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、
これまでに5回の入国が日本当局に確認されている。

 国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として
知られていたほか、多くの政治家を輩出した松下政経塾に
在籍した経歴もあった。

 書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、
1989(平成元)年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、
総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を
進めている。

 捜査関係者らによると、平成5年、河南省洛陽市の職員を
名乗り、同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に
「福島県須賀川市日中友好協会
の国際交流員として来日した。
7~9年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する
論文も執筆していたという。

 その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される
調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を
務めた後、11年4月に再び来日。
松下政経塾の特別塾生となっている。

 以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、
日本の研究機関にも研究員として所属。
日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。

★記者、留学…対日工作員、
 日本の先端技術獲得も

 2012.5.29 14:44 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120529/chn12052914450004-n1.htm
 【北京=矢板明夫】中国共産党、政府、人民解放軍は
 それぞれ独自の情報機関を抱えており、
 外国に工作員を送っている。

 元シドニー駐在の中国の外交官で2005年に
オーストラリアに亡命した陳用林氏の証言によれば、
工作員たちは外交官やメディアの記者、国有企業の社員、
または留学生などの形で海外に送られる。

 共産党内の工作機関は、外交担当の中央連絡部と、
台湾、香港及び世界中の華僑団体を担当する統一戦線部が
中心。政府の情報機関としては国家安全省がある。
そして今回、中国大使館の書記官が関係しているとされる
解放軍の総参謀部2部は、戦争時代の軍事情報部が前身で、
中国の情報機関の中で最も力を持っているとされる。

 日中関係筋によれば、中国の工作員の主な来日目的は4つ。
(1)日本の先端産業技術の獲得
(2)中国の政治、外交、軍事情報の収集
(3)対台湾工作の拠点の構築
(4)民主化活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集
などだ。

このほか、日本の政財界で広く人脈を築き、日中間にトラブル
などが発生するとき、日本の要人に対し中国に有利なロビー活動を
展開することも工作員の仕事の一つ。
今年5月に東京で世界ウイグル人会議が開かれたが、
中国当局はウイグル人の主張が日本で影響拡大を警戒し、
日本政治家、外務省関係者に対し働きかけ、ウイグル人代表の
日本入国ビザを出さないようになど、さまざまな妨害工作を
行ったとされる。

 また、プロの工作員のほか、情報機関に定期的に情報を
提供する多くの周辺者もいる。
今回、警視庁に出頭が求められた書記官は、大学の研究員時代
の自身の外国人登録証で口座を開き、民間企業の役員名簿に
実名を掲載するなど、わきが甘いがところがあり、
工作員よりもその周辺者の可能性がある。

★「彼がスパイ…」
 驚き戸惑う松下政経塾同期ら

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm?from=popin

★スパイ中国書記官、
 玄葉外相「思い出せない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00544.htm?from=popin

★中国書記官に出頭要請、帰国前日の姿
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041525.html
    cinanews5041525_6.jpg
東京の中国大使館の一等書記官が、公安部の出頭要請を
受けたものの拒否して帰国していたことがわかりました。
警視庁公安部は、書記官がスパイ活動を行っていた
可能性があると見ていますが、
JNNは帰国前日の姿をとらえていました。
(中略)
 「まさか信じられないというのが率直な気持ち」
 (埼玉県川島町・道祖土証町議会議員)

 埼玉県川島町の町議会議員・道祖土証さん。
書記官をよく知る人物です。道祖土さんは、町おこしの
ため米や農産物の中国への販売ルートを築こうと
民主党関係者に相談し、
その際に紹介されたのが
書記官だったといいます。


「米を中国に売り込みたいというのが主な話で、
 これから日本は農産物で生きていけるのでは
 ないかと話した」(埼玉県川島町・道祖土証町議会議員)
 


今更・・・
スパイなんて、昔から山ほどいるでしょう。
なんたって、つい最近も
スパイの片棒担ぐような人間が
「首相」や「国家公安委員長」「防衛大臣」に
就任して情報タダ洩れしていた市民ゲリラ内閣や
「ママのお小遣い問題」で首相を辞任した後でも
中国・ロシア・韓国から『いい人』と呼ばれて
重宝されている元総理もご活躍中ですし・・・
自民党政権の時だって、各国入り乱れてのスパイ天国!
NHKなんて、受信料強制徴収するスパイ放送局の
ようなもんでしょ。

諜報活動を取り締まる法律が整備されていない日本では
外国のスパイにとって、やりたい放題の「楽な仕事場」。
膨大な日本の国益と安全が流出している。
スパイ防止法の制定が必要なのに、手を付けないのは
スパイの『周辺者』がウヨウヨだからなのでしょうねぇ。

『外国人参政権付与』推進派
スパイさんの重要な協力者なんでしょうねぇ・・・

■対日有害活動
 http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0701.htm

戦前も
★国際共産党対日諜報機関及其諜報網一覧
 みすず書房 現代史資料1 
 ゾルゲ事件
 E8AB9CE5A0B1E7B584E7B994E59BB3.jpg

★「日露戦争」と「日米対立」と
 「日中戦争」の舞台裏

 ~ イギリス、ロシア、アメリカの極東戦略の実態 ~

 http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe150.html

★イワクロ機関
 http://www.iwakuro.com/

★昭和史を動かしたアメリカ情報機関
 http://www.ac.auone-net.jp/~oknehira/ShouwashiWoUgokashitaAmericaJouhoukikan.html

★蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル  
 http://www.amazon.co.jp/%E8%A0%A2%E3%81%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%AF%BE%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%8B%99%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%80%8D%E3%83%9E%E3%83%AB%E7%A7%98%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB-%E8%A2%81-%E7%BF%94%E9%B3%B4/dp/4093897077


政治家も、財界も、メディアも、法曹界も、プロ市民も・・・
親中、親米、親露、親韓、新北等々入り乱れる日本。
 
韓国で、反日工作活動が激化しているのも
★日本の銀行に眠る日帝徴用被害者の「強制貯金」
 ~本人たちも知らないお金、韓国政府が取り戻すべき

 http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1687943.html

韓国サヨクの北朝鮮系ハンギョレ新聞などの
「大統領選」に向けた揺さぶりなのだろう・・・

中国網日本語版(チャイナネット)の記事も
★米軍事機密文書
 中国・ソ連・朝鮮3カ国軍が日本侵攻?

 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-05/28/content_25492495_2.htm 

この記事も、色々な思惑があるのだろうなぁ・・・

今年は、あちらこちらで国家のTOPが変わる
激動の年・・・
一つ一つのニュースに、それぞれの思惑が絡んでいる。
冷静に見極める能力が必要な年なのでしょう。

まあ、韓流ゴリ押しも、韓流バッシングも
どちらも「政治」が絡んでいる事だし
どちらの動きに対しても、
過ぎたるは及ばざるがごとし!
といったところでしょうか・・・
但し、お隣の民族は・・・政治より本能で動いちゃうけど。

日本も、「政権交代」の交代が近い事ですし
冷静に世相を見守りましょう。
この「スパイ天国・日本」
工作員の片棒を担ぐ人々がどんな発言をしているか
後の歴史の語り草に、記憶しておきましょう。


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Comments 4

河本は典型的なチョンブラ

河本準一の姉と伯母も生活保護を受給していた

http://matome.naver.jp/odai/2133830475777558601
光文社FLASH6.12号(16P)

河本準一の姉と伯母も生活保護を受給していた

2012-05-30 (Wed) 04:06 | EDIT | REPLY |   

この問題を放置すべきではない。

■河本準一を津山市の観光大使を辞めさせるように抗議の電話をしよう!

津山市が本日中にどうするか決定すると発表!
津山市役所に河本を辞任させるように電話やメールが来てるそうだよ。
辞めさせるなとの電話もきてるそうだ。
本日中に決定するそうだが吉本社員が状況説明に行って懐柔させようと画策中!

お問合せ先:
津山市経済文化部観光振興課
TEL:0868-32-2082
FAX:0868-32-2154
〒708-8501岡山県津山市山北520

kankou@city.tsuyama.okayama.jp


2012-05-30 (Wed) 07:58 | EDIT | REPLY |   

スパイ防止法

深田 巧「日本人の知らない二つのアメリカの世界戦略」より
(一部)

・「謀報とは敵の政府内部に深く潜入して扇動、謀略、転覆を図ることであって、それなくして謀報の意味はない」
・彼らは自らの売国の事実を闇の中に隠し続けたい、それ故にスパイ防止法に反対している。この反対に迎合して情報省設置やスパイ防止法を避けてきた自民党も同罪だ。自民党の中にも中朝のスパイがいた。普通は政治家・国家公務員が国家機密を外国のスパイに提供すれば死刑か終身刑、日本では微罪にしかならない。
・スパイ防止法のない日本に対しては米国なども「日本に重要情報を知らせると敵に筒抜けになる」と敬遠しており、このままでは情報が国家の未来を左右するといわれる時代に日本の没落が進むばかりである。H14年に防衛庁データ流出事件が起きた。日本の国家情報保護意識はここまで危険な水域に達しているのである。
⇒個人情報保護法案にはうるさいが共同体の情報保護までは意識が回らないのだろう。

2012-05-30 (Wed) 17:05 | EDIT | REPLY |   

IVY

"帝国は戦争を望む、正義ではなく。"... スィーン・ヒーリィ

♪「忘れないで 日本よりも 大切なウソ[腟究–‡絖—:v-218]がある~」

♪「忘れないで ※国際刑事裁判所 
    米中露、北朝鮮は、非加盟国~」


※住民虐殺や人道に対する罪、戦犯国家指導者などを裁く。
○非加盟国であっても守られているのです…。


  

2014-02-27 (Thu) 08:46 | EDIT | REPLY |   

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